１．慰安婦問題の発端
1-1 李承晩政権の気骨
世界には貧困という理由などで、自分の性を売らなければならなかった不幸な人たちが大勢います。自発的ではなく、日本が国家として権力を使って強制的に性を売らせたということがあれば「慰安婦問題」となります。大東亜戦争（ＧＨＱは太平洋戦争と云わせました）当時に「慰安婦」がいたのは事実ですが、慰安婦問題が
あるとされていません。
大韓民国最初の李承晩政権（１９４８～１９６０）はアメリカとの強固な同盟関係を求める一方で、北朝鮮や日本を敵視する政策を実施しました。対日本政策では竹島（韓国名：独島）と対馬の領有を主張するために、李承晩ラインを制定して近海から日本の漁船を締め出し、厳しい反日政策を終始一貫して続けました。
李承晩政権が日本に要求していたのは、徴用された人と徴兵された人たちの補償と未払い賃金です。徴用と徴兵というのは権力によるものですから、外交交渉で補償を求めるのは当たり前です。
李承晩大統領は日本との外交交渉で慰安婦について一切言及していません。慰安婦がいたということは知っているのです。当時の人達はみんな知っていましたが、慰安婦を外交交渉にあげて日本から賠償を得るということは誰も考えませんでした。
つまり、権力による慰安婦強制連行があったなら、植民地支配直後にそれが大問題になりますが、貧困による悲劇だとだれもが知っていたので問題にされなかったのです。李承晩政権が日本政府に過去の清算としての要求を網羅的にあげた「対日請求要綱」の中で、「強制連行」という言葉は使われていません。この言葉も、「慰安婦問題」と同様に当時はなかった言葉です。
謝辞：李承晩氏の写真は Wikipedia よりお借りしました。ありがとうございます。
1-2 朝日新聞の誤報から
朴政煕政権になると植民地支配に対する反感はあるけれども、いまは反共が大義であってアジアの自由主義陣営は団結すべきだという立場から日韓の国交を正常化をしました。日本も釜山に赤旗を立ててはいけないということから大規模に援助しました。
その後、１９６５年～１９８２年までの間は、歴史問題を理由にした反日デモが起きたことはなく、歴史問題で外交交渉をしたこともありません。
大韓民国第１１・１２代の全斗煤大統領は、歴代大統領としては初めて現在の韓国を含む朝鮮半島が日本の領土となったことは、自分の国（当時の大韓帝国）に責任があったと認め、１９８１年８月１５日の光復節記念式典で、「我々は国を失った民族の恥辱をめぐり、日本の帝国主義を責めるべきではなく、当時の情勢、国内的な団結、国力の弱さなど我々自らの責任を厳しく自責する姿勢が必要である」と演説しました。
朴大統領の軍事クーデターでソウル突入部隊の指揮官だった金潤根将軍は著書「５・１５軍事革命」で次のように指摘しています。これを読むと、韓国は「被援助国の優等生」と呼ばれたことがわかります。
日本との国交再開と同時に、日本の中小企業が馬山とソウル九老洞の輸出工業団地にどっと移入し、工場を建設し生産活動を始め雇用が増大すると共に、各種輸出商品の生産技術や生産管理技術を見習うことができた。今は漁船の乗り手がいなくなり衰退してしまったが、一時は韓国の遠洋漁業船９００余隻が世界五大洋に出漁していったものであった。これができたのは、日本の商社が中古漁船を延払いで提供してくれたからである。
６０年代、韓国の企業が技術者の訓練を要請すれば、日本の企業は喜んで訓練させてくれたものだった。米国の技術よりも、日本の技術のほうが韓国人には習いやすかった。日本の協力がなかったならば、韓国の経済成長はもっと遅くなったであろう。
全斗煤政権は日本に六十億ドルの経済協力を求めていましたが、それは安保経済協力と言う表現でした。共産主義陣営の南下を押さえて、韓国が日本の安保の砦になっているから、韓国の軍の近代化費用の三分の一くらい日本が持てという論理です。それは日本は呑めないと断って膠着状態になっていました。
１９８２年６月、朝日新聞は文部省が教科書検定で高校日本史の中国華北への日本軍の「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたと報道しました。間もなく誤報と分かりましたが、それを韓国の新聞が引用する時に「中国・韓国への侵略」と追加の誤報をしました。
朝日新聞の誤報を中国共産党政権が取り上げ、日本政府に抗議したことで
外交問題となりました。書き換えの事実がないにも関わらず、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官が、教科書検定のあり方を改めることを中国に約束しました。こうして設けられたのが教科書検定基準の「近隣諸国条項」です。
これを見た韓国は歴史問題を使えば日本を追い込むことができ、協力を取り付けることができると考えました。ここから、全斗換政権が中国共産党と手を組んで、日本批判をして援助をとるという対日歴史糾弾外交を考えました。朝日新聞が創り出した根拠のない誤報を、韓国と中国の政権が外交交渉に使うという構造が始まりました。
謝辞：朴正煕氏の写真、宮沢喜一氏の写真は Wikipedia よりお借りしました。ありがとうございます。
1-3 不合理な近隣諸国条項
「近隣諸国条項」は、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」というものですが、運用に当たって中国や韓国関係の歴史記述については今後検定意見を付けないことになりました。中国関係では「侵略」「南京事件」、韓国関係では「三・一独立運動」「神社参拝強制」「日本語強制」「創氏改名強制」などです。
日本人を対象とした歴史教育のための教科書を検定するに当たり、どうして近隣諸国の顔色を窺わなければならないのでしょう。中国や韓国は教科書の編集にあたって、近隣諸国に配慮して内容を決めているのでしょうか。中国や韓国の教科書に日本や諸外国が苦情を述べたことがあるでしょうか。
アヘン戦争について、中国とイギリスの教科書は同じ歴史認識に立って書かれているでしょうか。日本以外で、教科書の内容が外交上の問題になった例は聞いたことがありません。教科書の内容はあくまでも国内の問題です。
国家は国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則を「内政不干渉の原則」といいます。そして、国家が自由に処理できる事項のことを、国内管轄事項または国内問題といいます。
近隣諸国条項の中に「強制連行」の項目があり、「朝鮮人が強制的に連行された旨の表現については、検定意見を付さない」とされることなっていました。朝鮮人強制連行説は８０年代以降、歴史教科書を通じて広まることになり、多くの日本人が「韓国併合時代」の日本の蛮行として「事実であるかのよう」に受け止めるようになりました。
その後公表された高校教科書検定で、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる３０万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格しています。
領土に関する教科書の記述に自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ちはじめ、独立国としての尊厳を放棄して中韓に隷属しなければならないように仕向けられました。日本人の手による自虐洗脳は、民族滅亡という地獄へ向かって堕ち始めました。
1-4 吉田清治氏の大嘘
１９８３年に「慰安婦問題」のきっかけとなったのは、吉田清治氏が書いた「私の戦争犯罪
鮮人強制連行ー朝（三一書房）」という本です。昭和１８年に韓国の済州島で日本の軍人が、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立てトラックで連行したそうです。
東京基督教大学教授で麗澤大学客員教授の西岡力氏は１９８２年から１９８４年までソウルに住んでいましたが、その時、吉田清治氏は韓国のテレビに出演して、自分の戦争犯罪を謝っていました。しかし、それほど韓国では大きな問題になっていませんでした。
吉田清治氏がテレビに出たあと、西岡力氏は街に出て知り合いの食堂の女の子たちにあのテレビを見たかと訊ねました。すると、「我々韓国人にとっては謝ってくれてありがたいけれど、あの人は帰国して大丈夫なんですか？外国に来て自国の悪口を言ったらよくないでしょう？帰国したら袋叩きに合うのではないかですか？」と答えたそうです。
それぞれの国がそれぞれに愛国心を持っているという、当時の韓国人には当たり前のバランス感覚があったのです。戦争中を知っている韓国のお年寄りは「慰安婦問題」で日本を責められると思っていず、若い人たちも常識がありました。
１９８９年８月１４日付で朝鮮の済洲新聞に掲載された許栄善記者による署名入りの記事が、西岡氏の著作「よくわかる慰安婦問題」に掲載されています。西村力氏の日本訳を引用させていただきました。ありがとうございます。
（見出し）済州で慰安婦２０５名を徴発した 日本人手記「私は朝鮮人をこうして…」波紋 住民たちは「捏造」 日本の恥知らずの商魂に憤慨 著者は山口県労務報告会動員部長「城山浦ボタン工場、発浦、法環里などで強制徴用」と主張、（以下、記事の本文）
開放４４周年を迎え、日帝時代に済州島女性を慰安婦として２０５名を徴用していったという記録が出されて大きな衝撃を投げかけているが、それを裏付ける証言がなく波紋を広げている。
１９４２年から終戦までの約３年間、山口県労務報告会の動員部長として朝鮮人を徴用する仕事に従事していた、吉田清治氏の戦争犯罪記録「私は朝鮮人をこのようにして捕まえて行った」がそれで、清渓研究所現代史研究室によって８３年版が翻訳出版された。ここには「光州での男子の連行」「済州島での慰安婦狩り」について、自分が直接加担し、狩り出してきて連行していった当時の様子を記録している。
この記録によると、皇軍慰問朝鮮人女子挺身隊２百名、年齢１８歳以上３０歳未満、身体強健なるもの、期間１年、給与毎月３千円、支度金として前渡金２０円、勤務地中支方面、動員地区朝鮮全羅南道済州島、派遣日時１９４３年５月３０日正午、集合場所西武軍第７４部隊、という動員命令までくわしく記述されている。
我々は小さな村落の若い娘を全員捕まえて（車に）乗せ、車の速度を挙げてそこを出発した。高い岩山の間を抜ける道を曲がると飛揚島が見えた。広い海には帆を揚げた船が点々と浮かんでおり水平線は白く霞んでいた…。我々が入っていった建物は事務室と工場を兼ねていたが、４、５人の男が事務をとっていた。年をとり太った男が我々を迎え、組合長だと挨拶した。私はすぐ組合長に「２０歳くらいの女を徴用する。すぐに工場内をまわって女を連行する。お前たちも協力せよ！」（済州島での慰安婦狩り、の一部）
卑猥で差別的な表現までも避けることなく使っている。ところが、朝鮮人を徴用した事に関する公式記録や関係文書は敗戦直後、内務次官の通牒により全国の都道府県知事の緊急命令書が各警察署に発送され、完全に廃棄処分された。
しかしこの本に記録されている城山浦の貝ボタン工場で１５名から１６名を強制徴用したということや、法観里などあちこちの村で行われたこの慰安婦事件の話は、これに関する証言者がほとんどいない。彼らはありえないことと一蹴しており、この記録の信憑性に対する強い疑いを投げかけている。
城山里の住民のチョン・オクタンさん(８５歳)は「そんなことはない。２５０余の家しかない村落で、１５人も徴用されたとすればどのくらい大事件であるか…、当時そんなことはなかった。」と断言した。
郷土史学者の金奉玉氏も「日本人たちの残虐性と非良心的一面をそのまま反映したものだ。恥ずかしくて口にだすのもはばかれれるようなことをそのまま書いたもので、本だと呼ぶことさえできないと思う。８３年に原本が出たとき、何年かの間追跡した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠如した本で、軽薄な金儲け主義的な面も加味されていると思う。」と憤慨した。
西岡力氏は東京基督教大学教授で麗澤大学客員教授です。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）の会長を務められ、日本の現代朝鮮研究者として有名な方です。著書「よくわかる慰安婦問題（草思社）」と「朝日・グレンデール訴訟を支援する会」で慰安婦問題を取り上げています。
1-5 恥ずかしい日本人
日本を占領したＧＨＱ（連合国軍総司令部）が占領政策の１つとして行ったのが、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」です。
１９４５年９月２１日に発布された「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれるＷＧＩＰの重要要素の１つです。新聞などの報道機関を統制するために、３０種の禁止項目を定めて違反した場合は発禁などの処分が行えるようにしました。
禁止された項目は、
1. ＳＣＡＰ（連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2. 極東国際軍事裁判批判
3. ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判
4. 検閲制度への言及
5. アメリカ合衆国への批判
6. ロシア（ソ連邦）への批判
7. 英国への批判
8. 朝鮮人への批判
9. 中国への批判
10. その他の連合国への批判
11. 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12. 満州における日本人取り扱いについての批判
13. 連合国の戦前の政策に対する批判
14. 第三次世界大戦への言及
15. 冷戦に関する言及
16. 戦争擁護の宣伝
17. 神国日本の宣伝
18. 軍国主義の宣伝
19. ナショナリズムの宣伝
20. 大東亜共栄圏の宣伝
21. その他の宣伝
22. 戦争犯罪人の正当化および擁護
23. 占領軍兵士と日本女性との交渉
24. 闇市の状況
25. 占領軍軍隊に対する批判
26. 飢餓の誇張
27. 暴力と不穏の行動の煽動
28. 虚偽の報道
29. ＧＨＱまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30. 解禁されていない報道の公表
これらは、自分たちに都合の悪い思想や言論の使用を一切禁止する、または隠蔽や捏造することで貶める行為で、民主主義における言論の自由を無視する行為です。くわしくは、近現代史研究家である関野通夫氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作ＷＧＩＰいまなお続く占領軍の心理作戦』（自由社）をお読みください。
洗脳工作の結果、戦争についての罪悪感を心に植えつけられ、独立国になってもＧＨＱに禁止されたことを金科玉条のごとく守り、日本や日本人に反感をもって日本を嫌い、悪口を云う反日本人が現れるようになりました。いまもプレス・コードを守っているように感じるのは、日本のマスコミが大東亜戦争をはじめアジア諸国の記事を扱うときです。
日本と韓国や中国が対立する問題で、韓国や中国に同調して日本を非難する日本人もいます。韓国の反日を支持する日本人は、韓国の反日主義者から「良心的日本人」として称賛されることもあります。しかし、韓国系日本人（元在日外国人）の立場から鄭大均氏は「反日日本人は自分では友好や理解だと考えているが、実は韓国の日本に対する偏見を支持しているだけであることに気が付かない」と述べています。
大分県にお医者さんの奥さんで、青柳敦子さんという女性がいました。東京基督教大学教授の西岡力氏は大分の彼女の自宅を訪ね、どのような目的で活動されているのか詳しい話を聞かれました。在日韓国人の宋斗会氏という差別反対運動家を慕い、その言動を学んでいるそうです。
青柳さんは宋氏と組み、日本政府を相手に謝罪と補償を求める裁判を始めました。西岡力氏は東京で青柳さんの背後にいる宋氏にも会って話を聞きました。その聞き取りから西岡力氏が明らかにできたのは次のようなことでした。
裁判の出発点はサハリン在住韓国人問題でした。宋斗会氏は偏屈な人でその上弁護士を使わないので書類を整えられず、書類不備でなかなか裁判所が訴状を受け付けてくれないという嘆きでした。
そんなときに高木健一という弁護士が現れました。高木健一弁護士は１９７５年に宋氏を排除して書類を整え、「終戦後サハリンに残された韓国人が韓国に帰国できなかったのは、日本政府の責任だから謝罪し、補償せよ」と日本国を訴えました。
この訴えは根拠のないもので、敗戦国日本はサハリン韓国人の戦後の処遇についてまったく関与していません。サハリンを軍事占領したソ連が北朝鮮を支持する立場から、韓国人の韓国への帰国を認めなかったのが悲劇の原因でした。事実を歪曲してでも日本を非難すればよいという姿勢が、高木健一弁護士をはじめとする恥ずかしい日本人の特徴です。
謝辞：高木健一弁護氏の写真は「第二東京弁護士会の紹介頁」よりお借りしました。ありがとうございます。
1-6 いい加減な活動
高木弁護士にサハリン裁判を乗っ取られた宋斗会氏たちは、今度は韓国から原告を集めようと考えました。当時、「朝日ジャーナル」という左翼雑誌があり、宋斗会氏と青柳グループは１９８９年５月１９日号に「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」という広告を出し、１２月まで隔週で合計１５回掲載されました。掲載された内容の一部を紹介します
その他軍人・軍属・労務者として死傷した者に対して、従軍慰安婦として戦場に投入して、言うに耐えない犠牲に供して置きながらこれらの者たちに対して「この人たちはもはや日本人ではない」の一言で一銭の補償も行わず、「気の毒な事をしました」の慰めの言葉もないままに四十余年が過ぎた。日本国は戦争によって被害を与えた全ての人々に対して陳謝すべきは当然の事として、なかんずく、朝鮮人及び台湾出身者に対して国家と国民の名をもって公式に陳謝し、その犠牲に対しては、日本国民と同等、それ以上の補償を行わなければならない、と我々は考えます。
青柳さんたちがその広告を韓国語に訳して韓国を訪問したのは１９８９年１１月１９日で、徴用被害者や元慰安婦などで日本政府を相手に謝罪と賠償を求める裁判の原告になってくれる人を探すのが目的でした。青柳さんたちは用意した資料を報道機関などに置きましたが、被害者に会うこともできず帰国しました。
この２人の訪問を受けた毎日新聞ソウル支局の下川政晴記者は、「歴史の発掘という努力はともかく、原告を探すという発想には驚いた」と語っています。日本人がわざわざ韓国まで出向き、日本政府を訴えましょうと韓国語で資料を配って回り、訴訟を起こす原告を探していたというのですから驚きます。
１９９０年３月、ソウルにある「太平洋戦争犠牲者遺族会」の会員千人が集まった席に顔を
出した青柳敦子さんは、日本に対して公式謝罪と賠償を求める裁判を呼びかけました。「裁判に必要な費用はいま日本で４００万円用意している。」と付け加えたのです。
日本人が韓国まで出向いて自国政府を激しく非難し、費用はこちらで持つから日本政府から公式謝罪と賠償をとる裁判をしようと呼びかけたのですから、集まった関係者は喜びました。裁判を起こせば何百万円ものお金が転がり込むという思惑も絡んで、韓国人会員は日本大使館にデモや座り込みを行い、日韓両国のマスコミは誇大に報道しました。
これを見たある韓国人が名越二荒之助氏に「慰安婦問題は日韓両国にとって恥部だ。強制の部分があったかもしれないが、全体的には金銭のやり取りがされている。売春も買春も同罪でないか。こんなことを堀り起こせば両国の関係は悪くなる一方だ」と漏らしたそうです。
青柳さんが大分に帰って数週間後、韓国から国際電話がかかってきました。朝日新聞社の植村隆記者の義理の母が幹部として働いていた「太平洋戦争犠牲者遺族会」から裁判の原告になりたいという連絡でした。１９９０年１０月２９日青柳さんたちが書類準備のほとんどをする形で、東京地裁に２２人の韓国人遺族らが日本政府を相手に訴訟を起こしました。
訴訟原告になったのは、戦中に徴兵や徴用で動員され、戦地などで亡くなった韓国人戦争被害者の遺族で、元慰安婦は入っていません。戦後処理は終わっていますが、宋斗会・青柳グループはこのときも弁護士を使わず、きちんとした裁判のケアができなかったので再び高木健一弁護士が登場します。
謝辞：青柳敦子さんの写真は「鮎川ロイコのTwitter」よりお借りしました。ありがとうございます。
1-7 被害者をムチ打つ結果に
韓国では全斗換政権以降、対日歴史糾弾外教育を受けてきた人たちがいます。その人たちは日韓併合時代について、事実を知っている人からすればバランスを欠いた、まるで暗黒の時代であったかのような教えを受けています。そういう若者たちは日本の軍隊が突然村に現れ、十代の少女を強姦して連れていったというイメージをすんなり受け人れてしまいます。
１９９１年８月、初めて元慰安婦が名乗り出たときに遺族会は青柳さんたちと別れ、高木健一弁護士とジャーナリスト臼杵敬子さんたちとともに、新たな訴訟の準備をしていました。１９９２年１２月に高木健一弁護士のグループが金学順さんたちを先頭に立て、新たな裁判を日本で起こしました。
植村隆記者は、金学順さんを世界初のスクープとして報じました。朝日新聞の１９９１年８月１１日付大阪版に、名前は出していませんが、日中戦争や第二次大戦の際に「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人が名乗り出たと報じたのです。
最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する３日前です。金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の、娘の夫が植村隆記者ですからスクープができたのです。
名乗り出た金学順さんが日本政府に宛てた訴状には、「生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に４０円でキーセンに売られた」とはっきり書いてあります。記事を書いた植村隆記者は、金学順さんが「身売り」だったという事実を無視し、
問題を大きくしようと挺身隊と慰安婦を混同しています。
提訴後の朝日新聞の見出しには「従軍慰安婦にされた朝鮮女性、半世紀の恨提訴へ」、「問われる人権感覚制度の枠超え真の補償を韓国人従軍慰安婦の提訴」とし、「わずか１７歳で慰安婦にさせられた」という大キャンペーンを展開しました。
賢明なマスコミなら訴状を見て「方向を間違えた提訴」とか「原告不適格」などの見出しをつけ、次のような理由で訴訟になじまないことを原告と日本国民に伝えるべきでしょう。
① 戦争による被徴用の被害に対する保障は、韓国政府に対して行うことがすでに日韓
両国間で決められています。
② 慰安婦は、基本的には「徴用（強制連行」ではありません。裁判の場合は、当事者
と第三者による確かな証言や記録が揃わなければ成り立ちませんが、原告にはその資
料が皆無です。
③ 訴状には強姦事件も含まれていますが、強姦の場合は７年で事項になります。２０
年以上前の事件で損害賠償を求めても裁判の対象になりません。
裁判を起こした韓国の元慰安婦たちを、「あの連中の中には、最近まで売春を商売にしていたものがいる。彼女らは戦争中慰安婦として稼ぎ、戦後も売春で稼ぎ、韓国政府に補償を要求し、日本からももぎ取ろうとしている。四重取りを狙っている。」と、平成７年当時の韓国人は避難していました。
ところが朝日新聞は「責任を取らぬ４６年許されない。来日の韓国の女性、従軍慰安婦問題を批判」「問われる人権感覚、制度の枠超え真の保障を、韓国人従軍慰安婦の提訴」などと扇動的な見出しをつけて報道しました。原告の支援者たちは「軍隊による組織的な性暴力システムの構築」とか「軍事的奴隷制がアジアの女性に加えた犯罪性」等という言動で煽り立てました。
日韓の国交が回復した１９６５年に結ばれた「財産および請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によれば、第一条で日本は韓国に無償で３億ドル、長期低利の借款を２億ドル供与することを約束しています。（当時の韓国の外貨保有高は１億３千万ドルでした。）
第二条で、韓国の独立に伴う未精算部分が完全かつ最終的に解決されたことを確認するとして、議事録に次のように書かれています。
韓国およびその国民の財産、権利及び利益並びに両国およびその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会議において韓国の対日請求権要項の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがって同対日請求要項に関しては、いかなる主張もなし得ないことになることが確認された。
この中の「韓国の対日請求権要項」というのは８項目あり、３で「非徴用韓国人の未収金」、４で「戦争による非徴用の被害に対する補償」となっています。
日本国と大韓民国との間の協定で、日本に徴用（強制連行と云われている）された韓国人に対する未払いの給与等や被害があったら、それは韓国政府が支払うことになっています。日本は韓国に膨大な財産を残して引き上げたうえ、有償・無償で計５億ドルを払っているのでそれを韓国人の賠償に当ててもらいたいという趣旨です。
本来、日本と韓国の補償問題は１９６５年の条約と協定で終わったことであり、遺族会も青柳さんたちがけしかけるまで日本大使館へのデモなどしていないのです。高木健一弁護士はおばあさんから話を聞いているのですから、「あなたは当てはまりません、出ないほうがいいですよ」と、アドバイスすべきではないでしょうか。
謝辞：上村隆記者の写真は「産経ニュースの早坂洋祐史撮影」のものをお借りしました。ありがとうございます。
1-8 朝日新聞購読者の姿勢は
朝日新聞社大阪本社整理部に勤務され週刊朝日副編集長を経て退社された稲垣武氏の「朝日新聞血風禄（文春文庫）」の「あとがき」で、次のように述べられています。
朝日新聞は、日本が戦後一環してアメリカの軍事的擁護の下にあることを
忘れて、「平和」を唱えさえすれば平和が達成されると思い込む「平和念仏主義」と、「平和憲法」のおかげで日本の平和と安全が保障されているとする「一国平和主義」を奉る「言論の五五体制」の一方の極に安住している。その理由はオウム教団と同質の集団幻想が朝日を支配しているからではないかと思う(p.278～279)。
それを構成する要素は次の三つだろう。
① 敗戦までの日本を「悪の帝国」と断
罪した東京裁判史観の呪縛。
② 権力イコール悪、人民イコール善とするマルクス主義的善悪二元論
に立脚し、権力に虐げられている弱者（犯罪者を含む）を擁護するこ
とが民主主義であるとの思い込み。
③ 自分たちこそ、遅れた大衆を正しい方向に導く使命を負っていると
の選民意識。(p.279)
２０１６年の師走に「こんな朝日新聞に誰がした？（ＷＡＣ）」という衝撃的な書籍が発売されました。この書籍に掲載されている朝日新聞の社説をキヨスクで立ち読みしたとき、朝日新聞は来日中国人を対象にしている新聞だったのかと認識を新たにしたことを思い出しました。
民主党政権下の２０１０年９月７日に、沖縄県尖閣諸島の日本領海で操業中の中国漁船が警戒中の日本の海上保安庁の巡視船に衝突を企て、巡視船を破損させたが、その船長は海保に逮捕され送検されたものの、いかなる政治圧力が政権から加わったか、結局、間もなく釈放されるという事件が発生した。海上保安庁側は違法漁船の加害行為を詳しく撮影していたが民主党政権がその映像の一般公開をしなかったため、情報隠ぺいに抗議して一人の海上保安官がその映像をネットに流した。それによって日本国民は違法漁船の狼藉を知り得たのである。（P.172～173）
ところが、同年１１月６日付の朝日新聞社説は、一般国民からその映像を隠した民主党政権を糾弾するどころか、「（映像が）政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことは、驚くほかない」などと、領海侵犯、暴力行為の無法漁船ないし中国をむしろ守り、抗議の情報公開をした海上保安官を非難し、敵視した。（P.173）
「こんな朝日新聞に誰がした？（ＷＡＣ）」は、「ＷｉＬＬ」や「歴史通」などで企画された「朝日新聞社ＯＢである長谷川熙氏と永栄潔氏の対談」などを、ワックの仙頭寿顕氏が再編集されたものです。朝日新聞社の記者が、改革に取り組んだ現職時代の苦悩が分ると思いましたが、期待は裏切られました。
朝日新聞にある編集委員の署名記事が載っていて、海外のスポーツ大会で「君が代」が始まると席を立つ観客が多いと書いてあった。疑問に思っ
た川村氏がその編集委員に借問したところその編集委員は、あれは「ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ」と言ったので、川村氏は言葉を失ったというのである。（P.228～229）
１９８８年に、リクルートの未公開株が政界に流された事件が明るみに出た。その未公開株が当時の宮澤喜一蔵相にも渡っていたことが報じられ、「週刊朝日」の同僚が宮沢蔵相の緊急記者会見のことを出稿した。その記事の中に蔵相は何を聞かれても「ノーコメント」で通し、その数は１３回に及んだと書いてあった。永栄氏が「それにしてもよく数えたな」とその同僚に言ったら、彼は「ウソに決まっているじゃないですか。死刑台の段数ですよ。」と答えたというのだ。（P.229）
この二つの話はそれぞれにやや性格が違うように思われるが、いずれについても永栄氏はもう暗然としたようである。二つとも捏造以外の何物でもないからだ。（P.229）
朝日新聞社内のある種の空気に媚びた、捏造、半分捏造の記事がほかにもけっこうあるのではないか、と思えてくる。その編集委員の行為は、たまたま白状してしまったから知られたに過ぎない氷山の一角なのかもしれない。（P.232）
朝日新聞は、戦後の非占領期もそれ以降も、歴史の経過を完全に無視して、一方的に日本を悪、中国を含めた連合国側を善とする、ＧＨＱないし米国の歴史検閲による虚構の「太平洋戦争史」の延長線上にとどまったままである。（P.173）
最後まで読み終えると、朝日新聞血風禄と異なり飲み下せない違和感が残ります。帯封にある「歴代佐長・幹部社員たちの『平和ボケ』『左翼リベラル』こそが元凶だ！」と内容が合致しないのです。
誤報や虚報を傍観し、つくり話などで国や民を恥ずかしめている姿を暴露することで善人ぶっているようすを披露して、あなた方がこんな朝日新聞にしたのだと怒るワック株式会社の仙頭寿顕氏の姿を推理するのは行き過ぎでしょうか。
２０１５（平成２７）年７月７日の夕方に、朝日新聞の訪問勧誘員が訪ねてきました。オートロックマンションですが、他の階の区分所有者がオートロックを開錠したのでしょう、扉を開けると玄関前に二人います。
一人が身分証明書を提示してから話し始めました。「朝日新聞の購読をお願いに来ました。三ヶ月間でも結構ですから購読していただけませんか。購読者数が減少して困っています。」
購読者数の減少って、そんなにひどいの。「最近はかなり落ち込んでいます。他の階の方は、気の毒だから三ヶ月ならいいよと言ってくださいました。助けると思ってお願いできませんか」。
購読者数の減少は、慰安婦についていい加減な記事を書くからでしょう。「あの記事が出てから極端に解約が増えました。私たちも生活が懸かっているので困っています。購読していただければ、感謝の気持ちとして生活必需品を差し上げます」。
あなた方の責任ではないと思いますが、慰安所の軍関与を示す資料という記事は悪意を持った曲解です。資料と記事の内容はまるで異なり、非難されるのは資料を自己都合で利用している新聞社ではないですか。勧誘員は、更にトイレットペーパーの包みをもう２袋
玄関内に置きました。
ほかの新聞も時々ありますが、特に誤報が多い朝日新聞は購読する価値はないですね。「そんなことをおっしゃらずにせめて三ヶ月でも取っていただけませんか。洗剤もお付けします」。話をしているうちに９品にもなったので、新聞購読の勧誘に景品を付けるのは法律違反じゃないのと質問すると否定しました。
しかし、昭和４９年１０月２４日付の公正取引委員会の「排除命令」が、株式会社朝日新聞社広岡友男代表取締役宛に出ています。「公正取引委員会は、右の者に対し不当景品類及び不当表示防止法（以下景品表示法と言う）第六条第一項の規定により、次の通り命令する」として排除命令が出されています。
資料の内容を理解できずに記事を書き、日本非難の自慰好きな朝日新聞を購読する気はありません。正しい記事が掲載されるようになったら検討します。面倒でも景品はすべて引き取ってください。
朝日新聞社を支えているのは購読されている方々ですから、誤報や虚報やつくり話が大好きで、国や国民を辱めることが当たり前と考えておられる方々がまだいる？と推測すべきでしょうか。
いのことをしているが、それは「軍の威信」に関わるから業者の選定を厳しくせよ、という「業者を取り締まる」内容でした
避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
国の国民感情を炊きつけ、国民を憤慨させてしまいました。（中略）そうなると国民の言論も日本は反省していないと叫び、日本に対して強い態度にでない政府の対応はひどいとさらに感情論で煽ってきます。こうした両国の言論のあり方は、問題をさらに複雑にしても、決して良い方向には導かないと考えているのです
れた評論家です。名越二荒之助氏は１９２３年３月１４日生まれですから、大東亜戦争が始まった１９４１年には１８歳の若者でした。名越二荒之助氏の著書「日韓共鳴二千年史―これを読めば韓国も日本も好きになる（明成社）」より、当時の若者の様子を抜粋して紹介します。
ていたようです
（しかも”処女貿易”とまで言われてる）がある。１９３４年４月１４日の記事では災害地で「仕事を紹介してやる」と甘言を用いて、遊郭に
て「逮捕された河允明は、
の特集で河允明事件を取り上げていました。「処女の泣呼」「色魔誘拐魔河允明」という見出しが目に付きます。
１８歳の趙鶴南という少女を「山東省の？鏡慰安所」に転売されたと報じています。私娼窟ではなく「慰安所」に転売されたと韓国の当時の新聞で報じているのですが、慰安所が私娼窟なんでしょうか？そしてこの
られている
売った女人を検挙
歩く彼女たちは輝いていた
そして残虐な行為を犯した。…とくに野獣のように乱暴なやり方で女を奪い、抵抗するものは片っぱしから殺した。
著者のヨーコさんは、日本女性に対して見境ない状況で強姦する現場を何度となく目撃していました。共産軍（朝鮮人保安隊のことらしい）は、
女性の写真を掲載するなどロマンチックな視点で解放者として描いていた間、地元の人々は「問題」に直面していた。地元には「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、
１０数年前にフランスの専門家が８０年代の中国の慰安婦の調査をしました。人民解放軍の兵士たちは独身ばかりで結婚相手が欲しかった。（地方の共産党員や人民解放軍に嫁ぐと）僻地で農作業をしたりすることになるので女性は誰でも嫁に行きたがらない。
年配者にとっては常識
東光劇場で伊淡支署主催の
ソウル市警では市社会局に「国連軍相手慰安婦性病管理士業界」計画によって３日から国連軍相手慰安婦の登録を官下一線署に伝達して実施している。今度の登録対象は「法的婚姻関係がなくただ一人の外国人と同居している女性」国連軍相手慰安婦など。
ることが耐えられず、後送するか、投降させることを考えました。しかし彼女たちには将兵との一体感があり、熱い家族気分が育っていたので、全員後送も投降も拒否しました。
⑥ Ｆ・Ａ・マッケンジーは、その著書「朝鮮の悲劇」で次のように紹介し
日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。（中略）日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。」(p.212)。
博覧会」なる一大イベントが大々的に開催された。これは、それまでの１世紀にわたるフランスの植民地事業を総括し、フランスと植民地が不可分であることを国の内外にアピールするのを目的とした「フランス植民地帝国主義の集大成」といった趣をなすものであった。
はフィリピンに英語を強要し、アメリカの植民地にしてゆきました。