１　政府の取り組み

　1-1　世界の取り組み

認知症への対策が課題になっている主要７カ国（Ｇ７）の政府や、世界保健機関（ＷＨＯ）関係者が集まる国際会議「認知症サミット日本後継イベント」が平成２６年１１月５～６日に東京の六本木ヒルズで開かれました。

この会議で安倍総理大臣は挨拶の中で次のように述べました。

私は本日ここで、我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう、厚生労働大臣に指示をいたします。我が国では、２０１２年に認知症施策推進５か年計画を策定し、医療・介護等の基盤整備を進めてきましたが、新たな戦略は、厚生労働省だけでなく、政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとします。

総理の挨拶に続いて、塩崎厚生労働大臣は新たな戦略の策定に当たっての基本的な考え方を述べました。

①　早期診断・早期対応とともに医療・介護サービスが有機的に連携し、
　認知症の容態に応じて切れ目なく提供できる循環型のシステムを構築す
　ること
②　認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、省庁横断的な総合的
　な戦略とすること
③　認知症の方御本人やその御家族の視点に立った施策を推進すること

各国が最新の研究成果や取り組みなどを報告し高齢化が最も進む日本も対策強化の方針を表明しました。２０１４年１１月２８日付の日本経済新聞は次のように伝えています。

英国では認知症の人は現在約８０万人で、２０２１年には１００万人を超えるとみられている。生活習慣との関係に着目し、４０歳以上の全国民を対象に、喫煙や飲酒、運動不足などの習慣を改善するための、健康カリキュラムを実施しているという。

深刻な課題になっているのは米国も同じだ。報告によると、認知症患者は約５００万人に上り、関連経費は年間千億ドル（約１１．７兆円）以上かかっているとされる。２５年までに効果的な予防法と治療法を確立し、患者や家族のサポートの拡大を目指しているという。

認知症の女性が急速に増加し、男性の２倍になったというカナダも国を挙げて研究を進めており、担当者は「女性の脳の健康が大事だ」と強調した。フランスは、若年性認知症や複雑な症状を診断できる専門的な医療機関が、全国に配置されていることを説明した。ドイツとイタリアからは、治療薬開発などを求める声があがった。

高齢化がハイペースで進む日本の対策に対する関心は高い。日本は、厚生労働省が昨年度から始めた「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」の内容を報告した。認知症の人々が地域の中で暮らせるための仕組みづくりなどが注目を集めた。

 

具体的には、医療・介護の専門職が患者の自宅を訪問する「初期集中支援チーム」や、認知症の高齢者や家族が集まる「認知症カフェ」、住民や商店が徘徊（はいかい）する高齢者を保護する取り組みを説明。国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）による、日常生活で簡単にできる認知症予防トレーニング（認知症予防に向けた運動コグニサイズ）が紹介されると、参加者から「効果がありそうだ」などの反応が上がった。

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　1-2　日本の取り組み

厚生労働省の２０１５年１月の発表によると、日本の認知症患者数は２０１２年時点で約４６５２万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。認知症の前段階とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」と推計される約４００万人を合わせると、高齢者の約４人に１人が認知症あるいはその予備群ということになります。

医療機関を受診して認知症と診断された人の数字ですから、症状があってもまだ受診していない人も含めると患者数はもっと増えると考えられます。厚労省が今回発表した推計によれば、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には、認知症患者数は７００万人前後に達し、６５歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。

６５歳未満で認知症を発症する場合もあり「若年性認知症」と呼ばれています。若年性認知症はアルツハイマー病が多く、とくに４０代や５０代の働き盛りで起こると老年性の認知症よりも早く進行し、症状も重くなる傾向があります。仕事や子ども、マイホーム、お金の問題など、高齢者の認知症とは違う現役世代ならではの悩みを抱えるため、手厚いサポートが必要になります。

徘徊による死亡や行方不明の高齢者は１年間に約９００人とも１４００人ともいわれます。認知症による不明者のうち５５．８％が男性で、不明者の原因や動機は高齢層ほど認知症の割合が高まり、６０代は人口１０万人当たり７．３人ですが７０代は４８．１人、８０代以上は７４．３人となっています。

認知症サミット日本後継イベントで注目を集めた、認知症の人々が地域の中で暮らせるための仕組みづくりである「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」を紹介します。

　　　　　　　認知症施策推進５ヶ年計画（オレンジプラン）
　　　　　　　　　　　　　　～平成２５年度から２９年度までの計画～

１．標準的な認知症ケアパスの作成・普及
　　○　「認知症ケアパス」（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）の作成・普及
　　　・　平成２４～２５年度 調査・研究を実施
　　　・　平成２５～２６年度 各市町村において、「認知症ケアパス」の作成を推進
　　　・　平成２７年度以降 介護保険事業計画（市町村）に反映

２．早期診断・早期対応
　　○　かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数（累計）
　　　　平成２４年度末見込 ３５，０００人 → 平成２９年度末 ５０，０００人
　　　【考え方】高齢者人口約600人（認知症高齢者約６０人）に対して、１人のかかり
　　　つけ医が受講。
　　　　※　後述の「認知症の薬物治療に関するガイドライン」も活用して研修を実施
　　○　認知症サポート医養成研修の受講者数（累計）
　　　　平成２４年度末見込 ２，５００人 → 平成２９年度末 ４，０００人
　　　【考え方】一般診療所（約１０万）２５か所に対して、１人のサポート医を配置。
　　○　「認知症初期集中支援チーム」の設置
　　　・　平成２４年度　モデル事業のスキームを検討
　　　・　平成２５年度 全国１０ヶ所程度でモデル事業を実施
　　　・　平成２６年度　全国２０ヶ所程度でモデル事業を実施
　　　・　平成２７年度以降モデル事業の実施状況等を検証し、全国普及のための制度化
　　　　を検討
　　　　※　「認知症初期集中支援チーム」は、地域包括支援センター等に配置し、家庭
　　　　　訪問を行い、アセスメント、家族支援等を行うもの。
　　○　早期診断等を担う医療機関の数
　　　・　平成２４～２９年度　認知症の早期診断等を行う医療機関を、約５００ヶ所整
　　　　備する。
　　　　【考え方】認知症疾患医療センターを含めて、二次医療圏に１ヶ所以上。
　　　　※　いわゆる「身近型認知症疾患医療センター」の機能（早期診断・早期支援、
　　　　　危機回避支援）については、平成２５年度までに、認知症サポート医の活動状
　　　　　況等も含めた調査を行い、それを踏まえて検証する。
　　○　地域包括支援センターにおける包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の一環
　　　として多職種協働で実施される「地域ケア会議」の普及・定着
　　　・　平成２４年度「地域ケア会議運営マニュアル」作成、「地域ケア多職種協働推
　　　　進等事業」による「地域ケア会議」の推進
　　　・　平成２７年度以降 すべての市町村で実施

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３．地域での生活を支える医療サービスの構築
　　○　「認知症の薬物治療に関するガイドライン」の策定
　　　・　平成24年度 ガイドラインの策定
　　　・　平成２５年度以降 医師向けの研修等で活用
　　○　精神科病院に入院が必要な状態像の明確化
　　　・　平成２４年度～ 調査・研究を実施
　　○　「退院支援・地域連携クリティカルパス（退院に向けての診療計画）」の作成
　　　・　平成２４年度 クリティカルパスの作成
　　　・　平成２５～２６年度　クリティカルパスについて、医療従事者向けの研修会等
　　　　を通じて普及。あわせて、退院見込者に必要となる介護サービスの整備を介護保
　　　　険事業計画に反映する方法を検討
　　　・　平成２７年度以降 介護保険事業計画に反映

４．地域での生活を支える介護サービスの構築
　　○　認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくために、必要な介
　　　　護サービスの整備を進める。（別紙参照）

５．地域での日常生活・家族の支援の強化
　　○　認知症地域支援推進員の人数
　　　　平成２４年度末見込 １７５人 → 平成２９年度末 ７００人
　　　　【考え方】５つの中学校区当たり１人配置（合計約２，２００人）、当面５年間
　　　　で７００人配置。
　　　※　各市町村で地域の実情に応じて、認知症地域支援推進員を中心として、認知症
　　　　の人やその家族を支援するための各種事業を実施
　　○　認知症サポーターの人数（累計）
　　　　平成２４年度末見込 ３５０万人 → 平成２９年度末 ６００万人
　　　　市民後見人の育成・支援組織の体制を整備している市町村数
　　　　平成２４年度見込 ４０市町村
　　　将来的に、すべての市町村(約１，７００)での体制整備
　　○　認知症の人やその家族等に対する支援
　　　・　平成２４年度 調査・研究を実施
　　　・　平成２５年度以降「認知症カフェ」（認知症の人と家族、地域住民、専門職等
　　　　の誰もが参加でき、集う場）の普及などにより、認知症の人やその家族等に対す
　　　　る支援を推進

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６．若年性認知症施策の強化
　　○　若年性認知症支援のハンドブックの作成
　　　・　平成２４年度～ ハンドブックの作成。医療機関、市町村窓口等で若年性認知
　　　　症と診断された人とその家族に配付
　　○　若年性認知症の人の意見交換会開催などの事業実施都道府県数
　　　　　平成２４年度見込 １７都道府県 → 平成２９年度 ４７都道府県

７．医療・介護サービスを担う人材の育成
　　○　「認知症ライフサポートモデル」（認知症ケアモデル）の策定
　　　・　平成２４年度 前年度に引き続き調査・研究を実施
　　　・　平成２５年度以降 認知症ケアに携わる従事者向けの多職種協働研修等で活用
　　○　認知症介護実践リーダー研修の受講者数（累計）
　　　平成２４年度末見込 ２．６万人 → 平成２９年度末 ４万人
　　　　【考え方】すべての介護保険施設（約１５千）とグループホーム（約１４千）の
　　　　職員１人ずつが受講。加えて小規模多機能型居宅介護事業所、訪問介護事業所、
　　　　通所介護事業所等の職員については、すべての中学校区（約１１千）内で１人ず
　　　　つが受講
　　○　認知症介護指導者養成研修の受講者数（累計）
　　　　　平成２４年度末見込 １，６００人 → 平成２９年度末 ２，２００人
　　　　【考え方】５つの中学校区当たり１人が受講。
　　○　一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修の受講者数（累計）
　　　　　新規 → 平成２９年度末 ８７千人
　　　【考え方】病院（約８千７百）１か所当たり１０人（医師２人、看護師８人）の医
　　　療従事者が受講。

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　1-3　徘徊認知症高齢者への援助

高齢になると記憶力や判断力が低下し、道を間違えたり自分の家がわからなくなることがあります（認知症による徘徊）。徘徊により行方不明となった場合に、その情報を市の関係機関に提供し早期発見・早期保護を図ります。

 

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２　札幌市の現状

　2-1　札幌市の高齢者

４年ごとの国勢調査結果で札幌市の高齢者数をみると、平成２２年１０月１日現在では３９１、７９６人となっています。総人口に占める高齢者数の割合（以下、「高齢化率」という。）は２０．５％となり、札幌市民の５人に１人が高齢者となっています。

男女別にみると、男性は１６２，７１９人、女性は２２９，０７７人で、女性が男性を６６，３５８人上回ります。これを、男女それぞれの人口に占める割合でみると、男性は１８，１％、女性は２２．５％で、女性の高齢者の割合が４．４ポイント高くなります。

急速な高齢化の進展に伴い様々な福祉課題が生まれています。総人口に占める６５歳以上の人口の割合を「高齢化率」といいますが、「高齢化」は高齢化率によって次のように区分されます。

①　高齢化社会　　　高齢化率　７％～１４％未満

②　高齢社会　　　　高齢化率１４％～２１％未満

③　超高齢社会　　　高齢化率２１％以上

札幌市で高齢化率の最高は南区で３３．６％、高齢化率の最低は中央区の２１．８％です。札幌市の統計で高齢化率をみると平成１７年度の高齢化率は１７．３％、平成２２年度の高齢化率は２０．５％、平成２７年度の高齢化率は２４．９％です。札幌市の推計値では平成３７年度の高齢化率なんと３０．５％になっています。

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　2-2　認知症から救うために

平成２６年５月３１日現在で札幌市における認知症高齢者は４８，２００人となり、市内に暮らす高齢者の１０人に１人が認知症といわれます。２０２５年には高齢者の人の７人に１人が認知症になる可能性もあります。

認知症は早く治療を開始すれば、進行を遅らせたり、症状を軽くできると言われます。札幌市は、早期発見が必要な認知症の基礎知識などをまとめた「札幌市認知症ガイドブック」を作成して公開しています。このガイドブックには、各サービス利用の流れや、家族としての支え方などが事例を交えて紹介されています。

また、「若年性認知症の人と家族への支援の手引き」では、６４歳以下で発症する若年性認知症の概略や受けられる各種サービス、医療費などのことが、体験談を含めて紹介されている。

札幌市認知症ガイドブック

若年性認知症の人と家族への支援の手引き（表紙～６ｐ）

若年性認知症の人と家族への支援の手引き（７ｐ～１２ｐ）

若年性認知症の人と家族への支援の手引き（１３ｐ～１８ｐ）

若年性認知症の人と家族への支援の手引き（１９ｐ～２４ｐ）

若年性認知症の人と家族への支援の手引き（２５ｐ～３０ｐ）

「これって認知症かも…？」と思ったときは、お気軽に札幌市認知症コールセンターに電話してください。相談員が認知症に関する相談に電話で応じます。認知症の本人、ご家族、関係者の方どなたでも相談できます。

　札幌市認知症コールセンター電話：０１１－２０６７８３７
　　　　　　受付時間：月曜日～金曜日午前１０時～午後３時
　　　　　　（土・日・祝日、１２月２９日～１月３日を除く）

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　2-3　少子化と高齢化

総務省の国勢調査結果によると、平成２年１０月当時の１５歳未満は人口の１８．２％でしたが、平成２７年１０月には人口の１１．４％となり６．８％減になっています。

また、平成２年１０月当時の１５歳から６４歳までの人口は７２．６％でしたが、平成２７年１０月には人口の６３．７％となり８％減となっています。

一方、平成２年１０月当時の６５歳以上の人口は９．１％でしたが、平成２７年１０月には人口の２４．９％となり１５．８％増となっています。

一世帯当りの人員の推移をみると、昭和５５年１０月当時は２．７５人でしたが、平成２７年１０月には２．１２人に減ってます。これらの統計から、少子高齢化と家族規模の縮小化が進んでいます。

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　2-4　６５歳以上の意識調査

札幌市の高齢化社会に関する６５歳以上を対象にした意識調査によると、次のような傾向が現れました。

①　困ったときに相談したり助け合うような付き合い　　９．７％

②　お互いの家を行き来するような付き合い　　　　　　８．７％

③　立ち話をするような付き合い　　　　　　　　　　３３．７％

④　挨拶をする程度の付き合い　　　　　　　　　　　３３．０％

⑤　ほとんど付き合いはない　　　　　　　　　　　　　９．５％

⑥　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．７％

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　2-5　孤立死の現状

孤立死は全国で３万人との調査結果もありますが、札幌市西区の西警察署管内で発生した孤立死は

①　発見日数　　１～４日に発見は６０％、５～１０日に発見は２１％、１１～８０日
　　　　　　　　に発見は１９％。

②　年代別　　　６０～９０代が６５％、２０～５０代が３５％。

③　男女別　　　男性６５％、女性３５％。

平成２３年度は１１３人、平成２４年度は１０２人、平成２５年度は９４人、平成２６年度は１０４人の方々が孤独死されました。発見までに５日以上かかった場合が４０％、発見までに２ヶ月以上かかった場合が４名という結果が出ています。

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　2-6　振り込め詐欺

平成２９年における札幌市内の振り込め詐欺被害の発生件数は１３８件、被害金額は約２億４，５００万円で、平成２７年と比較すると被害件数が６２件（８１，６％）、被害金額も約５，６００万円（２９．５％）増加しました。

	平成24年	平成25年	平成26年	平成27年
件数	54件	58件	70件	110件
被害金額	68,136,463円	87,392,296円	266、358、139円	385,921,139円

	平成28年	平成29年
件数	76件	138件
被害金額	189,327,336円	245,258,158円

平成３０年６月末時点の札幌市内の振り込め詐欺被害の発生件数は３６件、被害額は約１億１，８８０万円です。

	平成30年6月末	平成29年6月末	増減数	増減率
件数	36件	61件	-25件	-41.0％
被害金額	118,761,376円	104,073,260円	+14,688,116円	+14.1％

※　数値は北海道警察本部生活安全企画課提供、平成２９年の数値は暫定値です。

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　振り込め詐欺の手口

①　電話が架かってくる

　・　実名の息子、投資会社の社員を語って電話をかけてくる。

　・　市・区役所職員、警察官を語って電話をかけてくる。

　・　トラブルに遭っている話や会社のお金を落としたなど失敗した話を語る。

　・　電話に応対する人物が複数人登場する。

②　話の内容は「儲け話」「トラブル発生」

　・　息子を装う男が「不倫相手を妊娠させてしまった」「示談金を要求されている」
　　　等との電話をかけてくる。

　・　病院で受診中にカバンを盗まれた。カバンの中には、取引先に渡すための小切手
　　　が…等とトラブルが発生する。

　・　警察官や金融機関職員が「あなたのキャッシュカードが不正に使用されている」
　　　等との電話をかけてくる。

　・　絶対に当たる「宝くじ」「馬券」「パチンコ」の情報がある等という儲け話。

　・　名義を貸してほしいと電話があり、後日、警察官や弁護士を名乗る者から名義貸
　　　しは「犯罪行為」とトラブル発生の連絡がある。

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③　現金等の要求があった

　・　〇〇〇万円で示談しましょう。お金を用意してください。

　・　ATMに行ってください。現金を振り込むようにATM機の操作を誘導する 。

　・　お金を振り込んでください、郵送してください、職員がキャッシュカードを取り
　　　にいきます、上司がお金を取りに行くから渡してほしい等と要求された。

○　不審な電話や電子メールがきたら、１人で悩まずに周りの人に必ず相談しましょ
　　う。

○　警察官、金融機関職員がキャッシュカードを預かることはありません。

○　「小包などで現金を送れ」「現金を持って来て」は詐欺です。

○　市職員などが電話で還付金の返還を持ち掛けたり、口座番号を聞くようなことはあ
　　りません。

○　簡単にお金が儲かる話はありません。

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　2-7　ゴミ屋敷

ゴミ屋敷と言えば男性が住んでいるイメージがありましたが、女性宅がゴミ屋敷になっているケースが多いようです。若い女性の場合は、初めての一人暮らしのために片づけ方がわからないとか、実家では両親がゴミを捨てていたという甘えからきているようです。

お風呂場や排水溝の掃除をしたことがなく、ゴミの分別が面倒でゴミを部屋に放置しているため、片付けができずにいつの間にかゴミ屋敷になっているようです。そして、「恥ずかしい・見せられない・周囲にバレたくない」と考え、益々ゴミに埋もれていきます。

ゴミに埋もれた生活を続けていると、住んでいる人の体や精神の悪化だけではなく近隣の方々へ異臭でご迷惑をかけます。コンセントには、テレビの配線やパソコンの配線が挿しっぱなしのため、ゴミやホコリがコンセント内に入り着火するケースは少なくはありません。

最近は、札幌市内でもゴキブリが出現しています。ゴミの中に食べかすなどがあると大量の虫が集まってきます。ゴミがあるということは、虫だけではなくねずみが住み着く場合もあります。虫やねずみは病原菌を媒介するので危険です。

一人では片付けられない、ゴミ屋敷になってしまっている、物が捨てられないなどで困っている場合は、「片付け代行」業務のプロに依頼するのが最善です。

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　2-8　児童虐待

　　①　虐待の内容

札幌市児童相談所の児童虐待認定状況によると、児童虐待防止法第２条に規定される児童虐待について、札幌市児童相談所における平成２８年度の認定件数は１，７９８件、平成２７年度の１，４８０件から３１８件増で２１．５％の増加となっています。

また、心理的虐待は１，０８５件で、警察によるＤＶ通告に伴う心理的虐待が６６０件で、６０．８％を占めています。

	身体的虐待	性的虐待	ネグレスト	心理的虐待	合計	増減率
27年度	184件	16件	356件	924件	1,480件	27.7％
28年度	263件	18件	432件	1,085件	1,798件	21.5％

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　　②　被虐待児の年齢構成

年齢構成では、小学生が全体の３３％を占め最も多くなっています。また、３歳未満と就学前の児童を合算すると４３．７％であり、助けを求めるのが難しい低年齢の子どもの被害が多いことを示しています。

	3歳未満	3歳～就学前	小学生	中学生	高校生・その他	合計
27年度	281件	334件	521件	206件	138件	1,480件
28年度	423件	363件	594件	264件	154件	1,798件

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　　③　主な虐待者

主たる虐待者は、実父及び実父以外の父親によるＤＶに伴う心理的虐待が多くなっています。

	実父	実父以外の父親	実母	実母以外の母父親	その他	合計
27年度	717件	181件	540件	9件	33件	1,480件
28年度	855件	162件	683件	9件	89件	1,798件

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３　地域の現状

　3-1　地域からの孤立

高齢者の社会的孤立が課題となり、最近では高齢者ばかりでなく、子育て世代や障害者の家族など、世帯での社会的孤立や孤立死が問題となっています。少子化や高齢化、核家族化や単身化に加えて近隣関係の希薄化などにより、地域からの孤立化が進んでいるとの指摘があります。

家族構成が多世代同居型から核家族型に大きく変化し、子どもが独立すると夫婦二人又はその後の一人という構成の世帯が増加していることが挙げられます。都市部においては借家住まいやマンション居住が急増し、近所付き合いの煩わしさから逃れ、匿名性を求める都市住民が増えたことも要因です。

長引く経済不況の中で、失業したり正規雇用に就けない、経済的に生活基盤の脆弱な人は社会から引きこもりがちになることや、都市部では、情報産業、生活産業、移動・交通システム、社会保障等の発達とも関連し、健康な間は、地域において他人との関わりを持たずに生活することが可能なことも原因のひとつです。

会社人間として人生を過ごしてきたことから、地域との積極的な関わりを持つことに消極的なことも原因のひとつと考えられます。病気や障害、認知症などで支援が必要と思われる状態でも、地域との「つながり」を拒否している人がいることがあげられます。

 

　3-2　民生委員と児童委員

民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に努める方々であり「児童委員」を兼ねています。民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされています。

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

民生委員・児童委員は人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等、公正な手続きを経て推薦、委嘱がなされています。

少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが、周囲に相談できず孤立してしまうケースが増えています。そんな時は、お住まいの地域の民生委員・児童委員、主任児童委員へお気軽にご相談ください。

民生委員・児童委員、主任児童委員には守秘義務があり、相談した方の秘密は守られます。地域の民生委員・児童委員、主任児童委員について知りたい場合は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

札幌市では平成１５年度の高齢者人口２９２，１１１人に対して民生委員・児童委員は２，６１３人、担当人数は約１１２人になります。また、平成３０年４月現在で、高齢者人口５１３，３４７人に対して民生委員・児童委員は２，９５５人、担当人数は約１７４人というのが現状です。

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　3-3　町内会や自治会とは

自分たちの住む街を美しく住みよくしたい、子どもたちやお年寄りが健やかに過ごせる環境をつくりたい、みんなが安心・安全に暮らせる地域にしたい。このような住民のさまざまな願いを協働で解決するとともに、親睦を図りながら心のつながりを深め、地域まちづくりを進める地域住民みんなの組織が町内会・自治会です。

札幌市内には平成３０年１月１日現在で、２０，２０１の単位町内会とその連合体である９０の連合町内会が結成されており、約６７万世帯が加入しています。

町内会や自治会は、各地域の個性を発揮しながら、生活のあらゆる分野にわたって活動しています。環境や衛生を守るために、ごみステーションや街路灯の管理、除排雪、町内の清掃、緑化活動、リサイクル運動などを計画的に行っています。

福祉のために、子育てをしている家庭を支援するための活動、お年寄りや障がいのある方を支えるボランティア活動などを行っています。防犯・防災のために、子どもの見守り活動や自主防災・防犯活動、交通安全運動などを行っています。

健康づくりのために、健康づくり教室、健康診断などを行っています。青少年・女性のために、子ども会やスポーツ大会、非行防止の巡回、文化サークル、料理教室などを行っています。

親睦を深めるために、おまつりや盆踊り、新年会などのレクリエーションを行っています。その他、町内だより等の発行や市広報誌の配布、チラシなどの回覧、集会所の運営などを行っています。

しかし、総会への委任状提出依頼以外に、どなたが役員になられどのような役員組織なのか、どのような活動をしているのか周知する広報活動は全くなく、回覧板で回覧される印刷物は連合町内会から配付されたものだけと言う町内会もあります。

時代の移り変わりとともに、事業所・店舗等での加入や、大きなマンション単位の町内会が組織される一方で、町内会加入率は年々減少しているのが現状です。そのような中、町内会・自治会は地域のまちづくりの根幹を担い、地域の安全、安心、快適に暮らせるまちづくりのために重要な役割を担っていることから、札幌市では町内会・自治会等の地域団体の活性化のため、様々な支援策を行っています。

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　3-4　札幌市の町内会等支援

札幌市では少子化や超高齢社会などこれまで経験したことのない時代の転換点を迎え、子育てや高齢者の見守りといった様々な場面において、地域の絆の重要性が増していると感じました。

今後も住みよいさっぽろのまちを実現していくために、地域コミュニティの中核を長年担っている町内会や自治会（以下、「町内会」という）の活動が重要と札幌市は考えています。

しかし、近年の社会状況や生活様式の変化により、町内会では役員の担い手不足や参加者の減少などが課題となっています。このような状況を踏まえ、町内会の意義や重要性について改めて考え、市民とその想いを共有するために「町内会に関する条例」を制定すべく検討しています。

（仮称）札幌市町内会に関する条例（素案）について、平成３０年８月１３日から９月１２日までの期間で市民の意見を募集（パブリックコメント）しています。

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４　地域の福祉活動組織

地域の福祉活動に取り組んでいる組織を紹介します。

　4-1　福まち

幅広い市民の福祉活動への参加により、地域ぐるみで互いに支え合う環境を整え、だれもが安心して暮らせる地域社会をつくることを目的に、身近な地域の生活課題と福祉課題の解決に向けて、平成７年に地域福祉のまち推進センター（福まち）を地域社会福祉協議会（概ね連合町内会単位）に設置しました。

基本となる目標は、地域社会の日常的な支え合い活動の推進で、見守り・安否確認やゴミ出しなどの日常生活支援を、単位町内会エリアという顔の見える身近な生活圏域で実施します。

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　4-2　社会福祉協議会の根拠

社会福祉協議会（社協）とは、地域住民が抱えている様々な福祉課題・生活課題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民、社会福祉関係機関・団体、行政などの参加と協力を得て解決を図ることを目的とした、社会福祉法第１０９条に基づき都道府県・市町村すべてに設置されている公共性の高い民間福祉団体です。

　　社会福祉法第１０９条

第１０９条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

市町村社会福祉協議会は、１又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

一　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
　二　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
　三　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整
　　及び助成
　四　前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発
　　達を図るために必要な事業

２　地区社会福祉協議会は、１又は２以上の区（地方自治法第２５２条の２０に規定する区及び同法第２５２条の２０の２に規定する総合区をいう。）の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

３　市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

４　市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的に事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第１項各号に掲げる事業を実施することができる。

５　関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の５分の１を超えてはならない。

６　市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

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　4-3　社会福祉協議会の役割

地域の中で起こっている様々な課題（孤立死・虐待・消費者被害等）を当事者であり・支援者でもある住民を主体（主役）としつつ、社共・行政・各種専門機関等がネットワークを組んで、互いに役割分担しながら解説していく仕組みづくりを進めている団体です。

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　4-4　社会福祉協議会の構成

全国規模の組織は、
　〇　全国社会福祉協議会（東京霞が関）
　〇　都道府県・指定都市社会福祉協議会（６６）
　〇　市町村社会福祉協議会（１８，８５３）
　　　※　職員数（約１３６，５００名）
　〇　校区（地区）社会福祉協議会
　　　※　組織運営（地域住民：住民組織の代表等）

札幌市の組織は、
　〇　札幌市福祉協議会（１）
　〇　区社会福祉協議会
　　　※　職員数（約１５，５００名）（１０）
　〇　地区社会福祉協議会（８９）
　　　※　組織運営（町内会・民生児童委員等）
　　　※　活動者数（約１３．５００人）

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　4-5　福祉のまちの活動

福祉のまち推進センターの見守り活動は、基本活動（見守り）スタートと最終的な目標に分けられます。

日常生活支援活動
　　　見守り・安否確認、話し相手、ゴミ出し、福祉除雪、外出援助などのボランティア
　　活動、福祉マップ作りなど。

ふれあい交流活動
　　　高齢者または子育てサロン活動、高齢者食事会。

学習・研修活動
　　　ボランティア研修会、見守り活動の研修会。

広報・啓発活動
　　　広報誌の発行、パンフレットの作成、ボランティアの募集。

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５　見守り活動の実際

　5-1　異変に気付いたご近所の力

日頃の暮らしぶりを知っているからこその気づき。

見守り・訪問活動から見えてきたエピソード。

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　5-2　福まちとサポーターの違い

	地区福まちセンター	地域見守りサポ－ター
活動範囲	身近な小地域（単町エリア～連町エリア）	広いエリア（近隣、学校、職場など様々な生活場面）
主な構成員	町内会、民生委員等熟年層が中心	生徒、学生、社会人等を含めた幅広い層
活動形態	福まち、福祉協議会等の組織的な活動	個人レベルでの活動

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　5-3　地域福祉活動組織

〇　福祉のまち推進センター

〇　民生委員・児童委員
　　●　厚生大臣から移植されている非常勤特別地方公務員。
　　●　それぞれの担当地域（平均３３０世帯）において、福祉に関する相談・援助活動
　　　を行っています。
　　●　札幌市では、約２，９００名の委員が各地域で活動しています。

〇　地域包括支援センター
　　　高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく暮らすためにケアマネージャ、
　　社会福祉士、保健士などの専門家が中心となり高齢者の介護や健康のこと、様々な相
　　談ごとに取り組みます。

求められているのは重層的な見守りの仕組み作りです。

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６　見守りサポーター

　6-1　見守りサポーターとは

少子高齢化が進み、社会から孤立する高齢者世帯等が増加しています。このような状況を踏まえ、社会福祉協議会では、平成２２年度から多くの市民が日常の様々な生活の場面において、「あれっ、どうしたのかな？」「ちょっと気になるな…」など、「なにげなく（ちょっと）気にかける」「さりげなく見守る」ことによって、高齢者等の異変に気付いた際に、行政や民生委員等に連絡する「地域見守りサポーター」を全市的に要請し、見守りの網の目を広げています。

①　養成目標人数２万人（平成３０年～平成３５年度）

②　地域見守りサポーターの要件
　　　札幌市内に在住する概ね中学生以上で、養成研修を修了された方。

③　講師及びテキストは無料です。

④　講習時の人数（訪問研修時）２０～１００名

⑤　会場（訪問研修時）
　　　受講希望者には研修会場を手配いただきます。

⑥　申込方法（訪問研修時）
　　　受講希望者は、札幌市社会福祉協議会ボランティア活動センターへ申し込む。
　　・　札幌市社会福祉協議会ボランティア活動センター
　　　　電話：６２３－４０００
　　　　住所：札幌市中央区大通西１９丁目１－１札幌市社会福祉総合センター３階

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　6-2　高齢化等の福祉課題

親族、民生委員や児童委員、専門機関が見守っていくには限界があります。そこで、高齢化等に伴う福祉課題として、地域見守りサポーターが求められている背景は次のような事象からです。

①　高齢者の孤立、孤独死の増加

②　認知症の増加と徘徊高齢者の増加

③　虐待家庭（高齢者等）の増加

④　消費者被害（悪質商法等）の増加

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　6-3　サポーターの主な活動

日常生活の延長上で、気になる高齢者等へさりげない目配りや気配りをしていただきます。例えば、対象となる高齢者等は、

★　隣近所に住んでいる高齢者

★　通勤、通学、買い物、犬の散歩、ゴミ出しなどの途中で、よくみかける高齢者

☆　自分が働いているお店に来る常連のお客様

☆　営業・配達などで頻繁に訪問する家の高齢者

　　なにげなく気にかける場面とは

なにげなく気にかける場面とは、日ごろ、気にかけていないと気付かないちょっとした変化です。

・　ここ数日洗濯物が干しっぱなしで気になる。

・　ずっとカーテンを閉め切ったままで気になる。

・　夜になってもカーテンが閉まらないので気になる、大丈夫だろうか。

・　ポストに新聞がたまったまんまで心配。

・　毎日来る〇〇さん、最近買い物に来ていないので心配。

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　6-4　目配り気配りのポイント

□　いつも見かけるのに会わなくなった。

□　ふだんから体が弱いようだ。

□　２～３日、夜になっても灯りがつかない。

□　新聞や郵便物が数日たまっている。

□　朝、カーテンが開いていない。

□　最近、配偶者を亡くし、気持ちが落ち込んでいる。

□　外出着でない服装で外にでる。

□　物忘れがひどく、いつもゴミを出す日を間違えている。

□　見慣れない人物が出入りしている。

□　引越しをしてきたばかり。

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　6-5　高齢者の心身特性

①　身体機能の低下
　　〇　聴力の衰え：特に高音域の聞き取りができなくなりますので、少し大きな声で
　　　ゆっくり話しましょう。
　　〇　運動・反射神経や骨密度・筋力の低下：平衡感覚が鈍り、転倒しやすくなりま
　　　す。また、骨がもろくなり骨折もしやすくなります。

②　保守的傾向になります（新しい習慣を嫌う傾向）。

③　猜疑心が強くなります（ひがみなどが多くなる傾向）。

④　依存心が強くなります（構ってもらいたくなる傾向）。

⑤　自己中心性（頑固でわがままになる傾向）。

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　6-6　異変を察知したときは

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　6-7　見守りサポーターの心構え

①　明るくはっきりと挨拶しよう。

②　高齢者のプライドを尊重しましょう。

③　相手のペースに合わせましょう。

④　相手の話に耳を傾けましょう。

⑤　話は簡潔に、わかりやすい言葉で話しましょう。

⑥　温かく見守り、援助が必要なこと支援しましょう。

⑦　あくまで見張りや詮索とならないよう注意しましょう。

⑧　自然体で負担のない範囲で取り組みましょう

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　6-8　研修終了後の流れ

社会福祉協議会主催の「地域見守りサポーター養成研修」のカリキュラムをすべて終了すると、見守りサポーターであることを証明するリフレクター（反射板）をつけて、できる範囲での何気ない見守り活動に取り組みます。

地域見守りサポーター養成研修の終了後に、積極的に活動を希望される方はボランティアの登録をして、福まちの活動に参加協力したいと考えている方は、氏名・住所等を、居住区地区の福まちへ情報提供することに同意します。

居住地区の福まちへ活動者情報を提供後は、区社協から活動情報提供を受けて居住地区で見守り活動を実践します。すでに福まちで活動している方は見守りを実践します。

また、組織というものに所属して活動するのが苦手な方、残念ながら居住地区の福まちで見守りなどの活動を行われていなかった方は、学んだことを生かしてできる範囲で個人として見守りを実践します。

社会福祉協議会では、地域（福まちなど）と連携して、毎月３日を「見守り・訪問の日」と定め、のぼり・ポスターなどを活用して、市民への啓発を行っています。

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謝辞：文中に掲載しましたイラスト類は、講演のレジメから転載させていただきました。ありがとうございます。