１　中華人民共和国が招いた惨禍

　1-1　コロナウイルスの被害

中華人民共和国の武漢で目覚めさせたコロナウイルスは全世界に蔓延し、２０２０年１１月７日１５時現在で世界の感染者は４９,３２２,８２７人で死者は１,２４２,８６８人に上っています。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の２１５の国や地域のデータ集計によれば、２０２０年１１月７日１５時現在でコロナウイルスの世界感染者数と死者数、そして回復者数は次の表のようになりました。

被害順位	国名	感染者数	死者数	回復者数
１	アメリカ	9,733,826	236,073	3,810,791
２	インド	8,462,080	125,562	7,819,886
３	ブラジル	5,631,181	162,015	5,118,156
４	ロシア	1,720,063	29,654	1,288,096
５	フランス	1,665,403	39,557	105,650
６	スペイン	1,328,832	38,833	150,376
８	イギリス	1,146,484	48,475	ー
12	イタリア	862,681	40,638	322,925
58	中国	86,184	4,634	81,124
89	韓国	27,284	477	24,910
113	日本	108,269	194	1,830

　米情報機関のまとめによると、米国で確認された感染者数と死者数はいずれも中国の発表数より上回っており、米国内では保守系議員らから中国の統計を疑問視する見方が出ているようです。

中華人民共和国の統計を見ると４月１８日以降にコロナウイルスの感染者は出ていませんが、中華人民共和国の統計を頭から信じる人は世界中に誰一人いないでしょう。征服者や独裁者は事実を知らせると滅亡の恐れがあるからです。

２０２０年７月２３日にマイク・ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「私は冷戦時代に育ち陸軍に服役し、その経験から学んだことがあるとすれば、それは『共産主義者は常にうそをつく』ということです」と演説しています。

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　1-2　中国メディアの財新

中国で２０１９年末、新型コロナウイルスが検出されていたにも関わらず、中国当局が「いかなる機関や個人も勝手にウイルスに関する情報を公開してはならない」とする通知を出していたと、中国メディア「財新」が伝えました。

「財新」によると、２０１９年末に武漢市の病院が民間の検査機関にウイルスの検査を依頼したところ、ＳＡＲＳウイルスとよく似た新型のコロナウイルスだとわかった。地元政府はサンプルを破棄し、ウイルスに関する情報を公開してはならないと告げたという。

国から関係当局あてに通知が出されたのは１月３日で、「いかなる機関や個人も勝手にウイルスに関する情報を公開してはならない。感染コントロール期間においては、検査データは特殊な公共資源に属する」と指示したそうです。

中国の国営メディアが、「複数の患者から新型のコロナウイルスが検出された」と伝えたのは６日後の１月９日でした。「財新」の報道が事実であれば、政府は６日間に渡って情報を封じ込めていたことになります。

財新は、自社の記者による調査報道を積極的に行う中国のメディアで、中国共産党に弾圧されても報道の自由を守ろうとする人たちが活動しています。この記事はすでに政府当局によって削除されました。

国境なき記者団（ＲＳＦ）のレベッカ・ビンセント英国支部長は、中国で新型ウイルスの危険性に関する情報が自由に報道されていれば、世界はもっと早く深刻に受け止めていたはずだと指摘して、情報統制が現実の死を招いたと主張しています。

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　1-3　朝日新聞の報道

朝日新聞の令和２年２月２３日朝刊の１面と２面に、新型コロナウイルスの中国での状況に関する記事が掲載されました。１面は北京の西村大輔記者の記事で、中国湖北省武漢市の拠点病院『金銀潭病院』の張定宇院長が朝日新聞の取材に応じた」そうです。

元東京大学教授酒井信彦（さかい・のぶひこ）氏は、「異例な取材を許されたのは中国の共産党独裁政権から『朝日新聞は完全に安全なメディア』として信頼されているからではないだろうか」とおっしゃいます。

中国外務省は２月１８日に共産党政権にとって好ましくない記事を書いたとされる、米主要３紙（ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト）の米国人記者に対し、記者証返還を要求している事からもわかります。

朝日新聞は『失敗許されぬ』」との見出しで、「１１００万人の大都市を封鎖するという決断は、中国特有の政治体制だからこそ可能だった」としています。インタービューで「中国の呼吸器系疾病の第一人者である鍾南山医師は『これほどの動員力を持ち、市民を一斉に動かせる国は中国以外にはない』と語る」と自慢しています。

次いで、強権的な手法を具体的に説明し、「政権はこうした中央集権システムの『優位性』を誇り、武漢封鎖が感染の拡大阻止に効果を示したとアピールし始めている」と述べています。朝日新聞は中国側の驚くほど勝手な言い分をそのまま紹介しているのです。

中国のメディア「財新」は自社の記者による調査報道を積極的に行い、中国当局が新型コロナウイルスの発生に関する情報を隠蔽したと報じていました。中華人民共和国のやることは批判せず、事実をゆがめて捏造記事を流している新聞社とは雲泥の差です。

１９６９年に中国側と日本の親中派政治家によって日中記者交換協定が結ばれました。そこには「中国を敵視しない」「２つの中国をつくる陰謀に加担しない」「日中国交正常化を妨げない」という「政治三原則」の厳守が求められています。しかし、

２０２０年７月６日のテレビ朝日ワイドスクランブルで小松靖アナウンサーが「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまでタブーとされてきた」と語りました。

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２　緊急事態の到来

　2-1　北海道と日本の動き

北海道で初めてコロナ感染者が確認されたのは１月２８日、中国の春節（旧正月）の３日後でした。２１日に中国・武漢市から来日し、北海道を観光に訪れた中国人の４０代女性がコロナウイルスを運んできました。

道内で感染第１号が見つかり、そして広がりを見せ始めたのは観光シーズンの目玉イベントである「さっぽろ雪まつり」が開催された時期（１月３１日～２月１１日）にあたっていました。

道内２人目の感染者が確認されたのは２月１４日。知事は１４日の会議で「的確な情報発信が必要」と指示しても、公表されたのは「道内在住の５０代男性」という感染者情報だけで、保健福祉部は「道の判断」として職業や行動歴などの情報開示を拒みました。

鈴木知事は北海道の感染者数が２月下旬、全国最多へと一気に増えたことを受けて政府に専門家の派遣を要請しました。その意見を踏まえて２月２８日１７時４０分頃に、道内での新型コロナウイルス感染拡大を受け「緊急事態」を宣言しました。

中国は湖北省で住民に移動を制限し、全面通行禁止にすることで完全封鎖の効果があるかの実験していました。政府は湖北省と同様に北海道を最初の実験地として考え、中国共産党の都市封鎖モデルを活用しようとしたのです。

感染症の情報の公表は都道府県知事の仕事です。感染症法１６条は「個人情報の保護に留意」しつつ、発生状況や原因、予防や治療に必要な情報を「積極的に公表しなければならない」と定めています。

３月２日午後６時時点で北海道の感染者が７７人となり全国で突出しました。急増した理由の１つは、感染者の集団＝「クラスター」の存在です。北見市で２月に開かれた展示会で感染が広がり、「クラスター」ができたと考えられています。

北海道で新たに感染が確認される人数は、１日最大１５人だった２月末に比べると落ち着きを取り戻しており、３月１７日には約１カ月ぶりにゼロとなりました。ただ、道内には小規模な感染者集団（クラスター）が２つ確認されていました。

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欧州で最初に感染爆発が起きたイタリアで外出制限策が発せられたのは１週間以上先の３月９日でした。北海道はそうした欧米の前例を見ないまま、中国以外で最初に対応策を迫られた地域でした。鈴木知事はさぞかし不安だったしょう。

３月１９日に北海道は、コロナ禍からいち早く抜け出した地域として全国から注目を集めるようになりました。しかし、４月２５日頃から新たに感染者が１日当り２６人という過去最多を更新し、感染経路不明も相次いで第二波と考えられました。

４月５日の日曜日、東京都内の感染者数は累積１，３０２人。３月３１日の５２１人から５日間で約２倍に膨れ上がっていました。当然、小池東京都知事も危機感を募らせていました。

「事態の今後の推移によっては都市の封鎖、いわゆる『ロックダウン』など、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」と述べました。３月２５日には、都内でそれまでで最も多かった数の２倍を超える４１人の感染が確認されました。

安倍総理は２０２０年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月１６日に対象を全国に拡大しました。そして、８月２８日に持病の「潰瘍性大腸炎」悪化により総理大臣を辞し安倍内閣は総辞職しました。

９月末は札幌を中心に１日に２桁の新型コロナウイルスの感染者が確認され、若年層の感染が多いのが特徴で、無症状のまま市中で感染を広げている可能性を指摘する声もでました。９月の４連休中に一定の人が移動し感染が広がった恐れがあると考えられます。

北海道医療大の塚本容子教授（公衆衛生学）は「条件さえそろえば第３波はいつ起きてもおかしくない」としたうえで、「人の移動が活発化すれば、感染が広がるのは仕方がない。大きな波になるかどうかは、私たちの行動にかかっている」と話されています。

北海道で新規感染者数が１１月７日に過去最多の１８７人、８日１５３人と４日連続の１００人超え、鈴木知事は警戒ステージを２から３に引き上げ、今月７日～２７日まですすきの地区で接待を伴う飲食店などに営業時間を午後１０時に短縮などを要請しました。

　　「北海道の緊急事態宣言」

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　2-2　経済界を襲った暴風

２０２０年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言が発令され、４月１６日に対象を全国に拡大しました。日本国内の産業は４月７日から５月６日までの期間、動きが取れなくなったのです。

建築業界も最低７割、極力８割程度の接触機会を低減し、在宅勤務を原則として出勤者を最低７割に減らすよう求められました。大規模修繕工事が行われているマンションの工事は突然ストップし、足場のレンタル代を管理組合に求める事態が発生しました。

２０２０年３月に二回目の大規模修繕工事を着工したマンションがありました。４月８日に「休工のお知らせ」が張り出され、保全措置実施期間は４月８日から４月９日まで、休工期間は４月１０日から５月６日まで、工事再開予定は５月１１日表示されています。

施工業者は一方的に工事を中止しました。そして、新型コロナウイルス感染症は工事請負契約約款の不可抗力に該当し、工事中止期間の足場レンタル代は管理組合の負担になると主張したのです。

管理組合は慌てました。大規模修繕工事の予算は、工事費全体の１割程度を予備費として総会の承認を受けています。多くの場合、管理組合は裕福ではありません。爪に火を点すように積み立てた修繕費用ですから余裕などありません。

このような場合、管理組合の意向を優先させるには「仕様書」に「流行性ウイルス等」として以下の文章を追加しておくことと言われます。

「工事期間中に流行性ウイルス等により、工事の一時中止等が発生する場合は、早急に発注者及び監理者に報告の上協議すること。また、緊急事態宣言等が発令した場合、工事範囲は発注者と協議の上、できるだけ居住者の動線を考慮しエレベーターの使用は控えること。」

問題が発生したマンションで一旦工事を中断して協議が行われ、土曜祝日は完全休工として居住者との接触を軽減しました。居住者は基本的に管理組合の意向を優先して対応し、大規模修繕工事を進めているほしいとしたところが多かったそうです。

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　2-3　建設業界のコロナ対策

令和２年８月２５日付で国土交通省不動産・建設経済局建設業課長より、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂についての文書が建設業者団体の長宛に通知されました。

改定された「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」は、１．はじめに、２．感染防止のための基本的な考え方、３．講じるべき具体的な対策などが詳細に盛り込まれています。

３の講じるべき具体的な対策では（感染予防対策の体制、健康確保、建設現場（建設現場における対応、建設現場への移動・立ち入り、作業員宿舎における対応、休憩・休息スペース、トイレ 、入札契約に関する対応、オフィス等における勤務、通勤、

従業員・作業員に対する協力のお願い、感染者が確認された場合の対応（従業員・作業員の感染が確認された場合、複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された場合） 、その他）などについての説明がありました。

別添えとして、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年5月２５日変更）の建設現場「三つの密」の回避等に向けた取り組み事例①②③④も添付されていました。これは印刷して掲示できるようになっています。

また、建設現場三つの密の回避等（朝礼・ＫＹ活動における取組・工夫の例）、（現場事務所棟での業務・打ち合わせに関する取組・工夫の例）、（食事・休憩時における取組・工夫の例）、（現場作業や移動時の取組・工夫の例）（内装工事等における取組・工夫の例）、（室内におけるその他の取組・工夫の例）も添付されています。

更に、新型コロナ対策として、対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取り組み事例、マスク着用に関する取り組み事例①②、現場作業に関する取組事例、休憩所に関する取り組み・工夫の例、その他熱中症及び三つの密等を回避するための取組・工夫の例も写真入りで詳細な説明があります。

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そして、熱中症予防行動の留意点、新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』における熱中症予防、新しい性格様式を健康に、人との接触を８割減らす１０のポイント、新しい性格様式の実践例、職場における４つの対策ポイント、

新型コロナウイルス接触確認アプリ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト、新型コロナウイルス感染症に係る職場における集団感染事例、新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合におけるの職場の対応ルール（例）

注意事項として、新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要ですと注意を喚起し、新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例も添付されています。

興味のある方は、「マンション計画修繕施工協会」にアクセスして、下段の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について」をご覧ください。

コロナ禍で大規模修繕を進めるポイントは、感染症対策は地域格差が大きく居住者間の温度差があることを忘れてはなりません。新型コロナウイルス対には費用もかかります。ガイドラインは指標ですから、パートナーである設計事務所と慎重な協議が必要です。

工事中に感染者が出たら地域の保健所と連携して対応します。居住者が感染したらプライバシー保護の観点から感染者情報の取り扱いは注意が必要です。消毒業者は管理組合が手配して、共用部の消毒を実施します。工事中以外でも日々の感染防止対策が大切です。

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３　修繕積立金の検討を

　3-1　マンションの現状

国土交通省が実施した平成３０年度マンション総合調査結果が公表されました。平成２５年度と平成３０年度を比較すると、７０歳代以上の割合が増加する一方、３０歳代以下の割合が減少しています。平成１１年度から平成３０年度の変化をみると、６０歳代、７０歳代以上の割合が増加し、５０歳代以下の割合が減少して居住者の高齢化の進展がうかがわれます。

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平成３０年度における完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど７０歳代以上の割合が高くなっており、昭和５４年以前のマンションにおける７０歳代以上の割合は４７．２％となっています。

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平成２５年度と平成３０年度を比較すると、空室があるマンションの割合は減少して３７．３％となっています。そのうち、空室戸数割合０％超～２０％のマンションの割合は３６．１％に減少した一方、空室戸数割合が２０％超のマンションは１．２％へ増加しています。

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平成２５年度と平成３０年度を比較すると、マンション居住者の永住意識は高まり、平成３０年度は６２．８％の区分所有者が「永住するつもりである」としています。

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　3-2　修繕積立金の月額

平成２５年度と平成３０年度を比較すると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加し、平成３０年度は９０．９％となっています。

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平成２５年度と平成３０年度を比較すると、１戸当たりの修繕積立金の月額、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加しており、１戸当たりの修繕積立金の修繕積立金の月額の平均は１１，２４３円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は１２，２６８円となっています。

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修繕積立金の用途は、外壁の改修工事費、屋根・屋上の改修工事費、手すりなどの塗り替え費費、給排水管の取替工事費費、受水槽の取替工事費費、地震や台風など天災による被害の修繕費、集合ポストの取替、駐車場・駐輪場の増設・撤去など共用部分の変更費用などです。

平成３０年度における完成年次別内訳をみると、平成２２年以降のマンションの１戸当たりの修繕積立金の月額の平均は全体の平均を大きく下回っています。

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　3-3　長期修繕計画の確認

管理組合の９１％が長期修繕計画を作成・所有しているようです。しかし、その長期修繕計画は、新築時のものを使用しているのでしょうか、それとも１度も見直しをしたことがないものでしょうか。古い長期修繕計画は役に立ちません。

長期修繕計画上の修繕積立金の積立額と現在の修繕積立金の積立額の差は、現在の積立額が計画に比べて不足しているマンションが３４．８％となっています。そのうち、不足の割合が２０％超のマンションが１５．５％になっています。

修繕積立金が不足しているマンションは全体の３割を超えて４割近くになっています。修繕積立金の値上げが切実な問題になっています。ボーットしている暇はありません。管理組合の決断が求められているのです。

管理組合が抱えている問題は組合員の高齢化で、６０歳以上が５割を突破し、年金暮らし世帯が増加していることです。この状態を自覚しなければ、高齢化マンションは限界マンションへと堕落していきます。

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　3-4　修繕積立金の目安

２０１１年４月に国土交通省が策定した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を発表しました。みなさんのマンションの修繕積立金と比較してみてください。（但し、新築時に於ける積立金額の水準を判断）

階数	延床面積	平均値	事例の３分の２が含まれる額
１５階未満	５千㎡未満	２１８円	１６５円～２５０円
	５千㎡未満以上１万㎡未満	２０２円	１４０円～２６５円
	１万㎡以上	１７８円	１３５円～２２０円
２０階以上		２０６円	１７０円～２４５円

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　3-5　機械式駐車場がある場合

共用施設のため使用有無にかかわらず負担となります。

機械式駐車場の機種	機械式駐車場の修繕工事費
２段（ビット１段）昇降式	７，０８５円／台・月
３段（ビット２段）昇降式	６，０４０円／台・月
３段（ビット１段）昇降横行式	８，５４０円／台・月
４段（ビット２段）昇降横行式	１４，１６５円／台・月

　但し、駐車場会計として管理費や修繕積立金と区分経理している場合は負担する必要はありません。

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　3-6　修繕積立金の算出方法

修繕積立金の算出公式は「Ａ×Ｂ×（Ｃ）＝１戸当たり月額」です。

Ａ：修繕積立期の額（修繕積立金の目安）
　Ｂ：専有面積（㎡）
　Ｃ：機械式駐車場の加算額（機械式駐車場の修繕工事費）

計算例：10階建、延べ床面積8,000㎡、専有面積80㎡の住戸、
　　　　機械式駐車場は２段（ビット1段）昇降式が50台（負担割合80/8000）の場合

Ａ×Ｂの平均値：80㎡×202円/㎡、・月＝16,160円

Ａ×Ｂの幅：140円～265円/㎡、・月＝11,200～21,200円

Ｃ：7,085円（月額修繕工事費）×50台×80/8000＝3,543円の加算

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　3-7　駐車場収入不足原因

想定

　　　総収容台数　　　　　　　　　　５０台

　　　使用料／月　　　　　　１５，０００円

　　　予定収入／年　　６，３００，０００円

　　　稼働率　　　　　　　　　　　　７０％

　　　加算収入／年　　２、７００、０００円

　単純に１０年で２，７００万円になります。

駐車場使用料も修繕積立金に充当すべきです。

駐車場使用料不足は積立金値上げに直結　⇒　機械式駐車場には修繕費用は掛かる。でも駐車場は必要、放置できない　⇒　利用状態を検討、平置駐車場への転換、リース形式での建替えや外部への貸し出しも検討すべき。

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　3-8　あなたがやること

日本の経済は震災復興による工事費高騰に加え、東京オリンピックの施設建設で工事費がさらに高騰しました。そこへ消費税１０％の値上げとコロナウイルスが経済と産業に大きな影響を与えました。

マンションの長期修繕計画と修繕積立金は、二つの大震災の復興に伴う工事費高騰と東京オリンピックの施設建設による工事費高騰に対応してその都度改定されているでしょうか。おそらく改定されているところは少ないと思います。

更に、消費税１０％の値上げ、コロナウイルスによる経済の低迷と続きました。これらの事象は、マンション管理組合の首を閉めているのです。そこへコロナウイルスが追い打ちをかけてきました。手を打たなければならない時期はすでに過ぎています。

自分には関係ないことと放置しているのですか。誰かがやってくれるまで待っているのですか。手遅れになるまえに、いま行おうとしている工事は本当に必要なものか真剣に考え、無駄な工事やめて駐車場の空き率解決にも正面から向き合いましょう。

修繕積立金が確保できないと管理状態も悪くなり、適切な修繕ができずに資産価値が下がります。すると、居住性が低下して、建物の老朽化とスラム化が始まります。区分所有者が転居して賃貸マンション化と空洞化が起こり、維持管理の意識がさらに低下します。

そして、誰もいなくなったという事態を呼び込みます。それを止めるのは、あなたしかいないのです。いつやるの、いまでしょ！

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謝辞：文中の資料類は、国土交通省の平成３０年度マンション総合調査結果とマンション大規模修繕セミナー講演のレジメから転載させていただきました。ありがとうございます。