１　家族構成の割合

　1-1　単独世帯の増加

総務省の国立社会保険人口問題研究所が調査した「世帯数に占める家族構成の割合」によると、近年は単独世帯が増加しています。

年度	単独 世帯	夫婦のみの 世帯	夫婦と子の 世帯	一人親と子の 世帯	その他
1990年	23.1	15.5	37.3	6.7	17.4
1995年	25.6	17.4	34.2	7.2	15.7
2000年	27.6	19.3	31.9	7.6	14.0
2005年	29.0	20.1	29.9	8.3	12.7
2010年	30.3	20.8	28.3	8.8	11.8
2015年	31.7	21.0	26.7	9.2	11.4
2020年	33.1	20.9	25.4	9.4	11.2
2025年	34.6	20.7	24.2	9.7	10.8

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　1-2　高齢者のいる世帯構成

全世帯（４，８０１万世帯）の４１．９9％に当る世帯数２，０１３万世帯で、６５歳以上の高齢者がいる世帯構成は次のとおりです。

年度	単独世帯	夫婦のみの 世帯	親と未婚の子のみの 世帯	三世代 世帯	その他
1980年	10.7	16.2	10.5	50.1	12.5
1990年	14.9	21.4	11.8	39.5	12.4
2000年	19.7	27.1	14.5	26.5	12.2
2005年	22.0	29.2	16.2	21.3	11.3
2009年	23.0	29.8	18.5	17.5	11.2
2010年	24.2	29.9	18.5	16.2	11.2

「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」が過半数を占めています。

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２　高齢者の現状

高齢化問題基礎資料として日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するために第７回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査(平成２２年度)」が行われました。日本及び外国４か国を対象国として調査は過去に６回行われ、これらの国々における高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、分析（各国間比較、時系列比較）を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的としています。

調査対象国は「日本・アメリカ・韓国・ドイツ・スウェーデン」の五ヵ国で、６０歳以上の男女個人（施設入所者は除く）を調査対象としています。各国とも１，０００サンプルの回収を原則とし、調査員による個別面接聴取調査を行いました。

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　2-1　同居している人の割合

過去の調査と比較して、日本では子や孫と同居している人の割合が大きく減少しています。一方で、「一緒に暮らしている人はいない」と回答した単身者は、第１回調査から第７回調査まで一貫して増加しています。回答数は％です。

回答	日本	スウェーデン	韓国	ドイツ	アメリカ
配偶者あるいはパートナー	70.8	64.8	60.1	55.6	45.9
既婚(離死別を含む)の子(男)	15.0	0.4	16.0	2.0	3.0
既婚(離死別を含む)の子(女)	7.3	0.1	3.4	2.0	3.8
未婚の子(男・女)	23.2	1.9	19.0	5.5	9.0
子の配偶者あるいはパートナー	12.8	0.1	13.3	0.8	2.5
孫	17.7	0.2	17.5	1.7	8.4
兄弟・姉妹	1.3	0.2	0.2	0.2	1.6
一緒に暮らしている人はいない	12.8	34.1	21.0	37.8	37.5

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　2-2　同居家族以外に頼れる人

病気の時や一人では出来ない日常生活に必要な作業の時、同居の家族以外に頼れる人がいるかの設問で、各国とも「別居の家族・親族」の割合がもっとも高くなっていました。
　一方、「友人」の割合は日本と韓国で低くなり、「近所の人」の割合は日本がもっとも低くなっています。

回答	ドイツ	アメリカ	日本	スウェーデン	韓国
1 別居の家族・親族	73.7	63.6	60.9	58.6	53.7
2 友人	40.7	44.6	17.2	34.0	18.3
3 近所の人	38.2	23.7	18.5	26.5	23.1
4 その他	2.9	6.4	3.3	7.5	6.8
5 いない	5.4	10.5	20.3	5.4	20.0
無回答	0.4	1.8	-	0.4	-

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　2-3　親しい友人の有無

家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるかについてみると、友人の性別にかかわらず「友人がいる」の割合はスウェーデンがもっとも高くなっています。次いでアメリカ、ドイツの順となり、日本及び韓国のアジア２ヵ国は欧米３ヵ国に比べてやや低くなっています。

回答		スウェーデン	アメリカ	ドイツ	日本	韓国
1 友人	友人がいる	88.7	84.3	80.0	73.7	68.7
	内　同性の友人がいる	28.4	43.4	32.6	53.2	62.9
	内　異性の友人がいる	2.7	3.6	2.4	1.0	0.8
	内　同性異性の友人がいる	57.6	37.3	45.0	19.5	5.0
2 いずれもいない		11.4	15.7	17.7	26.2	31.3
無回答		-	-	2.3	0.1	-

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　2-4　近所の人達との交流

週に何回ぐらい近所の人達と話をするかについてみると、「ほとんど毎日」の割合は韓国で４０．９％と最も高く、次いで、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、日本の順となっています。

回答	韓国	ドイツ	スウェーデン	アメリカ	日本
1 ほとんど毎日	40.9	40.5	33.1	29.4	22.7
2 週に４～５回	18.0	13.2	11.2	11.3	9.4
3 週に２～３回	16.5	22.6	20.9	17.7	19.9
4 週に１回	11.7	14.8	17.2	12.4	16.3
5 ほとんどない	12.8	8.6	17.6	29.2	31.6
無回答	-	0.2	-	-	0.1

日本では、近所の人達との交流が「ほとんどない」の割合が３１．６％と調査実施国中もっとも高く、近所の人たちとの交流の少なさがうかがえます

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　2-5　近所の人達との付き合い

近所の人達と交流がある高齢者の具体的な付き合い方についてみると、韓国では「お茶や食事を一緒にする」の割合がもっとも高く、「外でちょっと立ち話をする程度」、「相談ごとがあった時、相談したり相談されたりする」の割合が高くなっています。

アメリカとスウェーデンでは、「外でちょっと立ち話をする程度」の割合がもっとも高い。アメリカでは「相談ごとがあった時、相談したり相談されたりする」、「病気の時に助け合う」、スウェーデンでは「お茶や食事を一緒にする」、「相談ごとがあった時、相談したり相談されたりする」の順となっています。ドイツでは「相談ごとがあった時、相談したり相談されたりする」、「お茶や食事を一緒にする」、「外でちょっと立ち話をする程度」の割合が高くなっています。

日本では「外でちょっと立ち話をする程度」、「物をあげたりもらったりする」割合が高く、次いで「お茶や食事を一緒にする」があげられています。

回答	韓国	スウェーデン	ドイツ	アメリカ	日本
1 お茶や食事を一緒にする	64.2	44.4	42.0	34.7	29.3
2 趣味を共にする	18.4	13.1	16.5	19.4	20.2
3 相談したりされたり	29.0	23.9	49.6	36.9	22.6
4 用事をしてもらう	10.8	4.1	8.8	17.7	10.1
5 病気の時に助け合う	9.5	16.7	28.3	36.2	9.3
6 ものをあげたり貰ったり	1.7	32.7	14.2	21.8	51.6
7 外でちょっと立ち話	51.3	86.4	32.0	45.8	70.7
8 その他	0.7	3.2	0.9	3.4	1.2
無回答	-	-	0.4	1.6	0.1

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　2-6　人と話をする頻度

同居家族やホームヘルパー等を含めて、普段はどの程度「人と話をするか」という設問で、「ほとんど毎日」の割合はアメリカの９０％と最も高く、次いで日本の８８．３％、スウェーデンの８６．０％、ドイツの８３．４％、韓国の６８．５％という順になっています。
　人と話をすることが「ほとんどない」の割合が１１．４％と高い韓国では、高齢者の孤立が進んでいることがうかがえます。

回答	アメリカ	日本	スウェーデン	ドイツ	韓国
1 ほとんど毎日	90.0	88.3	86.0	83.4	68.5
2 週に４～５回	4.9	3.7	5.0	7.4	8.1
3 週に２～３回	2.5	3.6	5.4	4.9	6.8
4 週に１回	0.6	1.0	1.5	1.3	5.3
5 ほとんどない	2.0	3.4	2.0	2.3	11.4
無回答	-	0.1	-	0.8	-

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３　よりどころ

内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成１８年）にとって心の支えになっている人（内閣府２００５年）。

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　3-1　心の支えとなっている人

日本では「配偶者あるいはパートナー」の割合が１位で、「子ども(養子を含む)」の割合が２位です。他の４ヵ国は「子ども(養子を含む)」の割合が１位で、「配偶者あるいはパートナー」の割合が２位になっています

回答	日本	韓国	ドイツ	フランス	アメリカ
1 配偶者あるいはパートナー	64.0	52.7	49.0	48.1	47.3
2 子ども(養子を含む)	53.2	62.6	50.0	66.9	67.0
3 子どもの配偶者あるいはパートナー	11.5	18.6	5.1	3.3	16.8
4 孫	18.4	7.3	10.9	27.4	26.9
5 兄弟姉妹	11.4	6.9	10.9	11.1	29.9
6 その他の家族・親族	6.7	3.8	11.1	12.4	21.3
7 親しい友人知人	13.0	10.6	30.9	25.4	41.2
8 その他	1.2	0.9	1.5	0.1	1.5
9 誰もいない	1.9	4.1	7.9	5.0	3.5

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　3-2　生きがいを感じるとき

生きがい（生きていることの喜びや楽しみ）を実感するのはどのような時かについての複数回答では、各国とも「子供や孫など家族との団らんの時」の割合がもっとも高くなっています。日本は「趣味に熱中している時」の割合が２番目ですが、日本を除く４ヵ国では「友人や知人と食事、雑談している時」の割合が２番目です。

回答	アメリカ	韓国	日本	ドイツ	フランス
仕事に打ち込んでいる時	29.6	20.2	16.9	16.0	7.0
勉強や教養等に身を入れている時	9.4	3.6	8.9	10.4	0.7
趣味に熱中している時	42.9	15.8	38.1	46.5	33.2
スポーツに熱中している時	9.1	4.9	8.2	16.1	8.1
夫婦団らんの時	39.1	25.3	25.5	38.4	30.5
子どもや孫など家族との団らんの時	71.2	63.2	48.2	62.7	63.8
友人や知人と食事・雑談している時	59.1	46.6	32.9	51.7	34.3
テレビやラジオを視聴している時	42.0	26.0	33.4	39.7	28.5
社会奉仕や地域活動をしている時	25.3	6.7	9.0	15.3	8.3
旅行に行っている時	41.9	19.2	33.3	47.2	31.1
他人から感謝されたとき	41.5	21.9	13.9	39.9	17.8
収入があった時	21.3	42.0	7.7	14.4	3.5
おいしいものを食べている時	42.6	37.6	29.8	40.9	28.8
若い世代と交流している時	28.6	11.7	8.8	16.7	17.1
おしゃれをするとき	25.7	10.8	10.3	21.1	9.0
犬や猫のペットと過ごす時	23.8	2.3	9.4	17.0	16.4

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４　若者世代の現状

　4-1　結婚と家族形成に関する調査

資料は内閣府「結婚・家族形成に関する調査(２０１１年)」、調査対象は２０～３９歳の男女で未婚者複数回答です。

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　4-2　女性の年齢別未婚率推移

総務省「国勢調査(２０１１年)」資料より、１９６０～１９７０年は沖縄県を含みません。

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　4-3　男性の年齢別未婚率推移

総務省「国勢調査(２０１１年)」資料より、１９６０～１９７０年は沖縄県を含みません。

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　4-4　生涯未婚率の推移

国立社会保険・人口問題研究所「人口統計資料集２０１４」より、生涯未婚率は４５歳～４９歳と５０歳～５４歳未婚率の平均値であり、５０歳時の未婚率です。

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　4-5　未晩婚が増えている理由

若い世代で未婚・晩婚が増えている理由、性別の複数回答の調査結果です。

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　4-6　理想の家族の住まい方

祖父母の近所に住むことや祖父母と同居を望む人が５２．４％います。単一回答です。

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　4-7　祖父母の手助け

祖父母の手助けを望む人が約８割という結果です。単一回答です。

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　4-8　地域の支えの重要性

子育てをする人にとって、地域とのかかわりが大切と考えているのは約９割を占めています。単一回答です。

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　4-9　地域への永住意識

・　５ヵ国比較

日本の青年に将来もずっと今の地域（市町村）に住んでいたいかを聞いたところ「住んでいたい」は４３．５％で、「移りたい」（２３．５％）を２０ポイント上回っていました

５ヵ国で比較すると、「住んでいたい」と回答した者の割合はイギリスが５８．５5％で最も高く、アメリカ（４４．９％）、日本（４３．５％）、フランス（３９．４％）、韓国（３７．０％）の順となっています。一方、アメリカでは「移りたい」と回答した人の割合が３５．１％と、５ヵ国中でもっとも高くなっていました。

回答	イギリス	アメリカ	日本	フランス	韓国
住んでいたい	58.5	44.9	43.5	39.4	37.0
移りたい	27.0	35.1	23.4	28.5	26.8
どちらでもいい	6.1	10.6	28.4	28.7	33.7
わからない・無回答	8.4	9.4	4.7	3.6	2.4

日本の若者に今住んでいる地域（市町村）が好きかを聞いたところ、「好きである５２．５％」＋「まあ好きである３８．８8％」＝「好き９１．３％」となりました。

今住んでいる地域（市町村）が「好きである」＋「まあ好きである」と回答した若者の割合を５ヵ国で比較すると、日本（９１．３％）とフランス（９１．２％）が９割台で、イギリス（８５．９％）、アメリカ（７９．９％）、韓国（７５．６％）の順となります。

回答	フランス	イギリス	アメリカ	日本	韓国
好きである	70.5	60.4	54.9	52.5	42.5
まあ好きである	20.8	25.5	25.0	38.8	33.1
あまり好きでない	5.7	8.3	13.1	6.9	18.0
きらいである	5.7	4.5	5.5	1.5	2.5
わからない・無回答	0.3	1.2	1.5	0.4	3.8

日本の若者が住んでいる地域に愛着を持つ理由として「友だちがいる」が６０．３％で最も高く、「愛着がある」(５２．３％)、「通学・通勤・買い物など生活が便利である」(４６．９％)、「自然環境に恵まれている」(３８．８％)、「治安がよい」(３４．５％)の順となっています。

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・　日本の若者のみ

日本の青年について男女別にみると「住んでいたい」(男性47.6％・女性39.5％)は女性より男性の割合が、「どちらでもよい」(男性２４．０％・女性３２．８％)は男性より女性の割合がそれぞれ高くなっています。

回答	男性	女性
住んでいたい	47.6	39.5
移りたい	23.6	23.2
どちらでもいい	24.0	32.8
わからない・無回答	4.8	4.5

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５　高齢者と若者の共生

　5-1　統計が語ること

ｱ.　高齢者の意識

家族構成は単独世帯が増加し、高齢者の単独世帯と夫婦のみの世帯が５割を超えていました。心の支えとなっている人の設問で、「配偶者あるいはパートナー」の割合が５ヵ国中で１位となっています。しかし、夫婦団らんで生きがいを感じるのは四分の一ですから会話のない夫婦は減少したと云えないようです。

同居家族以外に頼れる人がいるかの設問で、「近所の人」の割合は日本がもっとも低くなっています。近所の人達との付き合いで、「外でちょっと立ち話をする程度」「物をあげたりもらったりする」は５ヵ国中で１位ですが、「お茶や食事を一緒にする」という交流は５ヵ国中で最低の割合でした。また、親しい友人が「いない」と回答した人は四分の一を超えていました

近所の人達との交流が「ほとんどない」が３１．６％と調査実施国中もっとも高い結果でした。しかし、人と話をする頻度については「ほとんど毎日話をする」という回答が８８．３％あります。話をするのが嫌いではないようです。

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ｲ.　若者世代の意識

結婚することが契機となって住みつく若者が多いと推定して調べると、晩婚化が進んでいることに気づかされます。

理想の家族の住まい方では、祖父母の近所に住むことや、祖父母と同居を望む人が５２．４％います。また、祖父母の手助けを望む人が約８割もいるという結果になりました。地域とのかかわりが大切と考えているのは、子育てをする人の約９割を占めていました。

将来もずっと今の地域（市町村）に住んでいたいかを聞いたところ、「住んでいたい」との回答は４３．５％ありました。また、今住んでいる地域（市町村）が好きかとの問いに、「好きである５２．５％」＋「まあ好きである３８．８％」＝「好き９１．３％」という驚く結果がでました。

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　5-2　自主防災組織の結成

高齢者は近所の人達との交流がほとんどない状態ですが、外でちょっと立ち話をすることもあり、人とほとんど毎日話をすることにも慣れているようです。若者は、子育てをする人の約９割が地域との関わりが大切と考え、９１．３％が今住んでいる地域（市町村）が好きと考えています

高齢者は地域に根をおろしていますし、若者は住んでいる地域が好きなので、共通の話ができる機会や場をつくることで高齢者と若者との交流や共助が生まれるでしょう。そのきっかけになるのは「共助の組織」づくりです。

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ｱ.　共助の組織づくり

阪神淡路大震災や東日本大震災など、災害の規模が大きくなればなるほど、自治体や消防など地域の防災機関がすべての災害現場へ向かうことは難しくなります。阪神淡路大震災では６千名を超えると尊い命が犠牲となりましたが、地域の住民や小規模事業所の方々の活躍でガレキの下から数万人が救出されました。

また、平成１７年の尼崎市で発生した列車事故でも、事故直後から周辺の事業所が救出・救助にあたり大きな成果を上げています。

災害発生時には「自助」「公助」とともに、地域における自主防災組織、企業、ボランティアなどが助け合う「共助」の仕組みの構築が重要です。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分で守るという自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織です

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ｲ.　自主防災組織の結成

既存の組織を活用する方法は、町内会や自治会などの規約に「防災に関する事業」などを追加することで、組織の中に防災部などを設けることです。

新たに結成する方法は、既存の組織に関係なく新たにメンバーを集めて結成する方法です。組織の結成について町内会や自治会に提案しましょう。組織の基本的な事項について案を検討し、町内会や自治会の総会で討議し、同意を得て結成します

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ｳ.　自主防災組織の運営

効率的な運営のために、基本的な事項を明確にすることが大切です。まず、自主防災組織の規約（運営のルール）を作成します。組織の目的・事業内容、役員の選任と任務、会議の開催、防災計画などの基本的な事項を定めます。

防災計画は日常や災害時時における行動の取り決めです。活動目標や年間活動計画は、中長期的な活動目標の設定と継続的な活動による目標達成を決めます。活動目標を定期的に見直しながら活動計画に基づいて行動し、実際の活動状況を基に防災計画を見直して活動目標や活動計画へ反映することが大切です

組織の結成や運営などの詳細は、お住まいの地区の市町村にご相談ください

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謝辞：文中に掲載したグラフは内閣府のホムページより転載しました。ありがとうございます。