１ 刑法犯認知件数
１９ある政令指定都市で、平成２１年の人口１０万人当たりの刑法犯認知件数がもっとも少なかった都市はどこでしょう。また、もっとも多かった都市はどこでしょうか。講師としておいでいただいた札幌市市民まちづくり局地域振興部の蔀(しとみ)区政課長の第一声はクイズでした。
刑法犯は、刑法犯総数から道路上の交通事故で業務上（重）過失致死傷罪を除いた犯罪を指します。認知件数は、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他により、その発生を警察が認知した件数を言います。したがって、刑法犯認知件数とは、刑法犯であると警察が認知した件数のことです。
２ 政令都市の現状
刑法犯認知件数の最少記録は横浜で、第二位は川崎です。認知件数は各警察の方針にも左右されるので厳密な比較はできませんが、神奈川県内の２市が「犯罪の少ない政令市」の上位を占めました。
両市では、市民や県警と連携した地道な防犯活動も件数減少の一因と分析しています。具体的にどのような活動が行われたのでしょう。
３ 横浜市の取組み
横浜市は、防犯対策や犯罪情報の提供などに関する複数の協定を県警と締結しました。振り込め詐欺の多い地域では青色回転灯装着車でパトロールするなど、地域での活動に力
を入れています。このような取り組みが「地域の防犯意識を高めることにつながったのでは」と、市の担当者は話しています。
平成２１年の認知件数は、戦後最悪となった平成６年の１，０２１1件から半減し、万引が前年比５３％減、空き巣が同２４％減となりました。
４ 川崎市の取組み
川崎市でも平成２年から７年連続で減少し､平成21年は1,082件とほぼ半減しました。警察官ＯＢが無料で住宅を訪問し、空き巣などに対する防犯アドバイスを行う独自の取り組みや、町内会の防犯灯設置や防犯取組みへの支援を行ってきた成果としています。
５ わてらもやってまんがな
平成２１年の刑法犯認知件数が最も多かったのは大阪で２，７０６件、次いで名古屋の２，５０２件でした。大阪市は前年度から「ワーストワン返上」を掲げて地域防犯対策を推進し、平成２１年の減少率は川崎市に次いで３番目でした。
６ 札幌市は11番目
札幌市の平成21年刑法犯認知件数は１，３２７件で､政令指定都市中８番目でした。平成22年に札幌市内で発生した犯罪は２４，８４６件で、１日に６８件も発生しています。窃盗犯が７８％、その他１６％、粗暴犯３％、知能犯２％、風俗犯１％などで、知能犯に振り込め詐欺や還付金詐欺が含まれています。
注意するようにとの報道や様々な対策を講じていますが、振り込め詐欺の被害額は、平成２１年６，５００万円、平成２２年５，６００万円となっています。また、窃盗犯の４分の１は自転車泥棒です。
７ 札幌実行の全国初の取組み
東京以北最大の歓楽街といわれるススキノ。かつてのススキノは「国内で、若い女性が深夜に歩いていても安全な唯一の盛り場」と云われていた時期がありました。しかし、悪質な客引きや違法風俗店による被害が後を絶たず、薄野地区の犯罪発生率は全道一となっています。
札幌市は地元や北海道警察などと連携し、誰もが安心して安全に楽しく過ごすことのできるススキノを取り戻すために様々な取り組みを進めてきました。そのひとつとして、平成１７年１２月に「ススキノ条例」を施行しました。正しくは「札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例」といいます。
性風俗店などに女性をスカウトするいわゆる「カラス族」、看板やビラに卑わいなことを書いて性風俗店などへ客を誘う行為などが対象となります。楽しいはずの歓楽街で行われているこうした異様な光景は、多くの人たちが迷惑・不快と感じています。札幌市は全国に先駆けてこのような迷惑行為を罰則つきで規制しています。
８ 犯罪減少市から学ぶもの
刑法犯認知件数は殺人、強盗、暴行、傷害、窃盗などの犯罪発生件数を表すもので、治安を示す指標といえます。犯罪認知件数が減少し、検挙件数が増加することが、犯罪に強いまちづくりを推進する上で重要なこととなります。
神奈川県の横浜市と川崎市は、市民や県警と連携した地道な防犯活動も件数減少の一因と分析しています。犯罪を減らすには、一人一人が自分の町をよくする意識を持ち、犯罪が発生する環境をなくすことが大切です。