１ 集中豪雨と局地的大雨
1-1 積乱雲の発達
積乱雲は夏によく見られる入道雲で、成長している積乱雲は雲のてっぺんがもくもくと沸き立ってカリフラワーのような形をしています。下層に暖かく湿った空気があるときに上層へ冷たい空気が流入すると、激しい上昇気流が発生して大気の状態が不安定になり積乱雲が発達します。
気圧配置や地形の関係からほぼ同じ場所で次々と積乱雲が発生し、発達を繰り返すことで、激しい雨が数時間にわたって降り続く場合があります。ごく狭い範囲に数百ミリの雨量が降る現象を「集中豪雨」といいます。積乱雲が発達して一過性の大雨を降らせる現象を「局地的大雨」といいます。
1-2 大雨発生回数の長期変化
過去１００年間の１日降水量２００ミリリットル以上の大雨が発生した回数を長期間観測した結果、夏や秋を中心に発生回数が増加傾向となっています。
最近の３０年間と１９００年代初頭の３０年間を比較すると、１００ミリ以上の大雨の回数が約1.5倍に増加しました。大雨出現回数が長期的に増加しているのは、地球温暖化が影響している可能性があります。
気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書によると、将来の気候変化に関する予測は、「極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性がかなり高い」としています。
２ 竜巻
平成２０年３月から竜巻注意報の運用が開始されました。雷注意報を発表中に竜巻の発生の可能性が高まってきたときに発表され、この発表を受けたら空の変化に注意し、空に変化がなければ特別な対応は不要です。
竜巻はまれな現象ですが、遭遇すると命の危険性もある激しい現象です。局地的に発生する竜巻を予報することは難しく、竜巻注意報の的中率は１０％程度と、予報精度は高くありません。しかし、竜巻の発生の可能性が通常の数百倍、従来の雷注意報が発表されているときに比べて数十倍高いときに発表されるものです。
竜巻注意情報の発表中に下記のどれか一つでも該当した場合は、頑丈な建物内に避難するなどの行動をとります。
ｱ. 真っ黒な雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
ｲ. 雷鳴が聞こえたり、雷光が見えたりする。
ｳ. ヒヤッとした冷たい風が吹き出す。
ｴ. 大粒の雨や雹（ひょう）が降り出す。
３ 防災気象情報
3-1 気象台発表の防災気象情報
気象台は大雨の可能性が高まってくる１日程度前に、予告として「大雨に関する気象情報」を発表します。半日前には「大雨注意情報」とその内容を補完する「気象情報」が発表されます。
重大な被害が起こる恐れが生じる数時間前には「大雨警報」とその内容を補完する「気象情報」を発表します。「大雨警報」は要援護者が避難するために対応した警報となります。
石狩支庁管内では１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降ったときに、「記録的短時間大雨情報」を発表します。この情報が発表されたら、防災機関や一般住民が現状を把握して効果的な防災活動を行います。
土砂災害の可能性が高いときに、災害発生が懸念される１時間前に避難勧告に対応する「土砂災害警戒情報」を気象台と土木現業所が共同で発表します。この情報は市町村を特定することにより、一層厳重な体制をとることが可能となります。
3-2 警報と注意報の改善
２００８(平成２０)年５月２８日から、より一層災害と結びついた新たな基準指標を導入して「大雨情報・洪水警報・高潮警報」の改善が行われました。
土砂災害に対して土壌雨量指数、洪水に対して流域雨量指数、高潮に対しては防波堤等の高さに基づいた基準を見直し、避難勧告への活用を目指した防災情報として発表されます。
土壌雨量指数は、降った雨が土壌中に貯まっているようすをあらわしたもので、土壌災害発生の危険性を示す指標です。流域雨量指数は、標高の高いところで降った雨が当該地域を流れ下りることによる洪水警戒度を示す指標です。
これらの改善された警報は災害との対応がよくなり、発表回数は少なくなる見込みで、その分だけ発表されたときは災害の起こる恐れが大きくなります。
3-3 市町村対象の注意報と警報
現在は石狩中部とか石狩南部という範囲で発表されていますが、平成２２年度から札幌市や北広島市のみという市町村単位の大雨警報が発表されることになります。より細分化した注意報や警報となり、防災機関や一般住民に対して的確な気象情報が提供されることになります。
４ 気象災害から身を守るために
ｱ. 気象情報に耳を傾け、事前に危険を察知する。
ｲ. 警報や注意報の発表時は、居住地域がどうなっているか知る。
ｳ. 周りにある崖や低い土地、川の様子など知っておく。
ｴ. 危ないと思ったら、自分の判断で適切な行動下できるようにしておく。
ｵ. 災害から身を守るための普段の努力が、いざというときに自分や家族の命を救う。
５ 防災は、自助・共助・公助
5-1 自助：自らの命は自らが守る
ｱ. 危険の想定（災害環境の把握）
ｲ. 防災意識の維持・向上と知識の習得
ｳ. 災害時に備えた避難行動の理解
5-2 共助：地域や近所で守る
ｱ. 地域の災害環境を調べる
ｲ. 災害時要援護者（高齢者や障がい者など）への支援
ｳ. 防災リーダーを中心とした広報と教育、訓練の実施
5-3 公助：行政が地域を守る
ｱ. 防災情報の伝達・提供
ｲ. 防災意識向上のための広報と教育、訓練の推進
ｳ. 注意：高齢者は避難の決断が遅く、行動が鈍いために死者が増加している。