はげちゃんの世界

人々の役に立とうと夢をいだき、夢を追いかけてきた日々

第41章 不都合な真実(4)

日本国民は、安倍晋三前総理の功績について何も知らされない。安倍晋三前総理は海外で何を訴え、どうして世界的評価が高いのかもわからない。「日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実」を読んで驚愕した。同書より安倍晋三前総理の評価を探ってみた。

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1 報道されない真実

 1 報道されない逸話

安倍前総理について私たちはどれだけ知っているだろうか。暗殺されてもマスコミは通り一遍のことしか報道せず、思い出されるのは「モリ・カケ・桜」で野党が子供じみた探偵ごっこに熱中し、捏造された疑いをマスコミが追随して大騒ぎしている姿である。

安倍前総理の在任期間中に、反安倍を貫き通したマスコミは異常と思えた。現職の総理大臣の活動も、肝心なことはほとんど報道されない。政治に疎い後期高齢者のわたしでさえ、マスコミの報道には疑問を持った。安倍前総理の功績は一切報道されていない。

平成19年(2007)、当時の松岡利勝農水大臣が自殺した翌日、青山氏(衆議院議員)は以前から昼食を一緒に取りながら、安倍総理と日米関係や日中、日ロ関係の話をする約束をしていたという。しかしながら、青山氏は外交ではなく硫黄島の話をしたそうだ。

「総理、外交も安全保障も私たちが、日本国民が何を目指していくのかが一番の基本になります。硫黄島に取り残された1万3000人のご遺骨を悪者扱いにして放っておいて、そのうえに自衛隊機まで下りる現状の中で(硫黄島の滑走路の下には数多くの遺骨が残されたままで、自衛隊機は毎日それを踏みつけて離着陸している)いかなる外交をやっても意味がありませんよ」と。

安倍氏は不機嫌なまま青山氏の話を最後まで聞いたが、怒ったままドアを開けて出て行ったそうだ。ところがである。阿部氏はこの話の真意をきちんと理解しており、平成25年(2013)に硫黄島を訪問した時である。

島内視察が終わり、飛行機に向かって滑走路を歩いていると、突然安倍氏は滑走路に跪き、手を合わせ、頭を垂れ、「英霊の皆さん、踏みつけてごめんなさい」と言ったという。一緒にいた河野克俊前統合幕僚長によれば、取材で同行していた報道陣は一足先に父島へ向かっていたということだから、これは政治的パフォーマンスではない。

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安倍氏に関する話でほとんど報じられなかった話のひとつに、自身の歳費のうち30パーセントを福島の東日本大震災被災地のために返納し続けていたという事実がある。月額72万円、総額9600万円だ。

安倍氏自身が云わなかったのも理由の一つだろう。被災地の人たちはとても感謝しているが、悲しいことにそのことを知る人は数少ない。支援物資を届けた際、安倍氏は被災地の人たちとはなしをして、「これだけの悲惨な状況になったのに、『前を向いて頑張る』とおっしゃる。凄いな、自分もそうならねばならない」と思ったそうだ。

安倍前総理を話題にするとマスコミや野党の議員は「モリ・カケ・桜」を持ち出す。森友・加計事件については、文芸評論家の小川榮太郎氏が徹底検証して解明されている。そこには、野党の愚劣な探偵ごっこが描かれている。

疑問は「桜を見る会」だ。実はこの問題に関しては、割と多くの人が「なんで民主党の人たちが、ちょっと前まで自分たちが主になっていたことについて、ギャーギャー安倍さんに云ってるのか、わからない」という印象を持ったのではないだろうか。

要するに、安倍氏を辞任に追い込めると踏んだモリ・カケが不発に終わったので、新しいネタを見つけたかったということなのだろう。(中略)マス・メディアも同じ穴の狢で、桜を見る会がいつからやっているかなどということは報道しない。

彼らの問題の一つは、国民をバカにし続けてきたことだ。自分たちが伝えたことを国民は盲目的に信じて従う者だと高をくくってきた。ただ、ここで彼らの見込み違いが生じ始めている。

バカにしていた国民が実はバカにしたものではなく、ネット・メディアのなかで嘘をつく人があまた出てくるようになっているし、発信しない人でも、ネット・メディアにたいして「はぁ?何、マス・メディアの情報は捏造じゃないか」と気が付くようになっている。

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 2 自由で開かれたインド太平洋

安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋」という構想だが、簡単に言うと「アジア太平洋地域とインド洋を結び付け、アフリカにまで達する地域への外交・安全保障上の関与を強化することで、国際社会の安定と繁栄を目指す」ということになる。

これを具体的に表明したのが「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド」という英語論文だった。平成24年12月27日、安倍氏が再び首相に就任した翌日、国際NPO言論機関である「プロジェクトシンジケート」のウエブサイトに発表した論文である。

(前略)太平洋における平和、安定、航行の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことはできない。発展の影響は両者をかってなく結びつけた。アジアにおけるもっとも古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリスト達が、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海になるだろうというように。

南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるには十分である。

東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することをもって日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は、成熟した海洋国家であり、その親密なパートナーの選択もこの事実を反映すべきである。

私が描く戦力は、オーストラリア、インド、日本、米ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に幌がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにある。

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(世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西側にアンダバン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。

製造業に不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた部隊にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。

英国はいまでもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの5か国防衛取り決めに価値を見出している。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模は軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるだろう。

(中略)私は、個人的に、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠と認めている。しかし、二中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根差していなければならないからである。

これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

当時、この論文を読んで驚愕したのは、明治23年から始まる日本憲政史上、就任翌日に世界へ向けた、このような国家戦略を英語論文で発表した総理大臣など一人もいなかったからだ。さらに驚く(中略)のは、日本メディアの無反応と無関心だった。

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 3 米連邦議会上下両院での演説

安倍氏への誤解を解いた決定的な出来事が、2015年4月29日のアメリカ連邦議会上下両院合同会議で行った演説だ。希しくも昭和天皇の誕生日である。当日の合同会議には硫黄島の戦いに参加した海兵隊兵士だった元中将が招かれていた。

一方、安倍氏には新藤義孝衆議院議員が随行していた。もちろん安倍氏の立案だ。新藤氏は硫黄島守備隊の司令官、栗林忠道対象の孫にあたる。ふたりは演説中に紹介され、硬く握手をしている。

(前略)先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕け散る音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の4千個を超す星が埋め込まれている。その一つひとつが、斃れた兵士百人分の命を表すと聞いた時、私を戦慄が襲いました。

金色の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかし、そこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。

真珠湾、コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心によぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しののつかない、苛烈なものです。

私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々に魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの哀悼を捧げます。

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みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海軍中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、おっしゃっています。

「硫黄島には、勝利を祝うために行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。

もうおひとかた、中将の隣にいるのは新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛が今に伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何を呼ぶべきでしょう。

鮮烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうにありがとうございました。

戦後日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。

アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の発展にどこまでも寄与し、地域の繁栄のために、力を惜しんではならない。自らに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は誇りに思います。(後略)

この時期、アメリカでは「慰安婦問題」が話題を呼んでいた。下院議員のマイケル・ホンダ氏が元慰安婦と州する女性を会場に呼んでいた。この女性が会場で静かに立ち上がるなどしたら「無言の抵抗」として、はやされるのではないかと心配された。この女性は何もせずに静かにしており、何も起きなかった。

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 4 アメリカのメディア

アメリカの「TIME」誌はどちらかというとリベラルな論調だが、安倍氏暗殺のあと、真っ先に特集を掲載した。表紙も安倍氏の写真で飾っていたが、これが評判を呼び、電子版は入手可能だが、雑誌は売り切れで手に入らない状態だ。まず注目すべきはイアン・ブレマーの記事見出しだ。

「安倍晋三の遺産は日本を超えて」と書かれていた。(中略)安倍晋三は、世界の中に日本の位置を書き換えた。安倍晋三は傑出したリーダーであり、日本の首相として最も長く在任したのは偶然ではない。

そのカリスマ性、強烈な個性、そして卓越した政治才能は、日本国民に永続的な地位を気づかせた。最小の就任時には、戦後最年少の首相として活躍した。二期目では、これまで日本があまり提供してこなかった、世界の舞台で力強いリーダーシップを発揮した。」

また、イアン・ブレマーは、「安倍晋三は日本のみならず、世界的に活躍できた最強の国際的リーダーのひとりだった。世界で日本の役割を建設的に拡大するために貢献した唯一の首相である。それこそが安倍が残したレガシーである。」と記している。

また、エイミー・グニアも「安倍晋三は世界における日本の地位を書き換えた」と高評価を与えている。この「TIME」の特集に少々驚いたのは、使用した写真の質を含め努めて客観的に高い評価をしたからだ。ふたりとも安倍氏は日本の国際的な地位を変えたと評価している、今まで日本の政治家で、ここまで高く評価された人物はひとりもいないからだ。

アメリカのメディアでいう「ワシントン・ポスト」の7月12日付け社説がまた安倍氏を高く評価している。ちなみに「TIME」同様「ワシントン・ポスト」も左翼的論調で知られている。まず社説のタイトルに驚いた。

「米国は日本の軍隊を合法化する動きを支持すべきだ」と、簡潔に言い切っている。安倍氏が第一次政権を発足して以来最大の公約である憲法九条改正を、米国は指示すべきだと「ワシントン・ポスト」編集委員会は言っているのだ。

いうまでもなく、ごく当たり前のことを述べているのだが、これまで「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」の主張を引用し、日本の愛国勢力やいわゆる保守派、特に安倍政権を徹頭徹尾、批判というより誹謗中傷してきた朝日新聞は困惑しているはずだ。

その結果、日本の反左翼メディアは、安倍氏暗殺の真相解明と安倍氏の功績を伝える報道を意図的に削除し、旧・統一教会問題だけを報道して結果的に安倍氏のイメージダウンを謀るという末期的な状況を呈している。

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 5 世界は涙した

「日本からものすごい勢いで常識が失われている。一般的な日本人の理解を超えた世界的評価がなぜ安倍氏になされているのか、かいもく見当がつかない日本人もいるはずだ。(中略)欧米諸国に比べて日本人のメディアへの信頼度は極めて高い。つまり盲信度が非常に高い。

メディアに強く影響される日本人が、その結果として常識を喪失する状態に陥っていると考えられる。なぜ日本と外国で阿部元総理への評価がそれだけ違うのだろうか。

それはきっと、人々が受け手として得る情報が全く異なっているからだ。それ以外の理由は考えられない。つまり、メディアが発信する情報の質が問題になる。決定的な情報格差の罠に日本人は囚われている。その格差、差異の理由を明らかにすることも本書の目的である。

安倍氏の訃報を受けて、バイデン米大統領、トランプ米前大統領、プーチン露大統領、中国共産党習近平席、エリザベス英女王、ローマ教皇、ダライ・ラマ十四世など各国の要人がいち早く弔意を表している。さらに、ブリンケン米国国務長官や台湾の頼清徳副総統、マレーシャのマハティール前首相が来日、弔問に訪れた。

弔意の数も凄い。260の国・地域や機関から1700件以上にものぼっている。先述のように、アメリカではホワイトハウスをはじめ、すべての連邦政府庁舎や在外公館、国内外の米軍施設、艦艇で反旗を掲揚した。バイデン大統領は在米日本大使館に弔問に訪れている。また上院では阿部氏の功績をたたえる決議案が採択された。

(安倍元首相は)一流の政治家で、世界の民主主義的価値観の不断の擁護者である。彼は日本の政治・経済・社会、そして世界の繁栄と安全保障に忘れられない足跡を残した」というものだ。同決議では、阿部氏が「自由で開かれたインド太平洋」の概念を広めたことや日米豪印の四か国が連携ることの必要性を説いた「安全保障ダイヤモンド構想」を打ち出したことにも言及した。(中略)

カナダとメキシコ、キューバも反旗を掲揚、ボリビアでは追悼文を政府がツイッター掲載しブラジルは7月8日から3日間喪に服し、全土で半旗が掲げられた。(中略)台湾では全土の政府機関や公立学校で半旗掲揚。台北では追悼の言葉を記すメッセージボードが設置され、書くスペースがなくなるほど弔意で埋まった。

また、日本台湾交流協会に祭壇が設けられ、蔡英文が献花している。さらに、高層ビル「台北101」の壁面に8日夜、追悼のメッセージが掲出された。フィリピンではドゥテルテ前大統領や下院議員などが駐フィリピン日本大使の公邸に弔問に訪れており、インドネシアはG20外相会議終了後に弔意を表した。

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 6 国々は半旗を掲げた

カンボジアはノロドム・シハモニ国王が天皇陛下に弔電を打ち、10日は反旗を掲揚した。ベトナムはファム・ミン・チン首相が岸田首相に弔電を打ち、インドではナレンドウ・モディ首相が8日は全土で喪に服し、政府庁舎に半旗を掲げるように指示している。

ブータンでは9日を追悼の日し、国内各地や海外の大使館などで反旗を掲揚した。韓国は在韓日本大使館に記帳所が設けられ、朴振外交部長が弔問している。オーストラリアでは9日と10にシドニーのオペラハウスを日の丸でライトアップ、市内各地でも同様のライトアップがみられた。

ドイツでは半旗掲揚、フランスはエレザベット・ボヌル首相が駐仏日本大使館を弔問した。イギリスではエリザベス女王が弔意を表し、ゴルフの全英オープン会場で日本国旗が半旗になった。これほど世界に愛された日本の政治家はいなかった。

マレーシアの首相を務めたマハティル・ビン・モハマドは、1981年~2003年の首相在任中、日本を手本に国の開発を進める「ルックイースト政策」を採用した。これは非常に効果的で、マレーシヤは「東南アジアの優等生」と評されるほどの経済成長を実現した。

その後、2018年~2020年にも首相を務めているが、この時の年齢が92歳、民主的な選挙で選ばれたリーダーとしては、世界最高齢である。

そのマハティールが安倍氏の暗殺後、7月15日に97歳という高齢にもかかわらず安倍氏の自宅に弔問に訪れている。マハテーィル氏は、「安倍氏は特別な友人であり、マレーシアと日本の発展のために多くの議論を交わした。

両国の良好な関係に向けた献身的な取り組みは忘れられない」「マレーシアと日本の関係強化へ安倍氏が取り組んだ良い仕事は我々が引き継いでいく」と記者団に語った。7月9日に昭惠夫人にへお悔やみの」弔辞を送り、安倍政権が行ったマレーシヤへの支援に対して感謝を示していた。

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 7 大物からの弔電

2033年7月8日 バイデン家とすべての米国民を代表し、安倍家と日本の人々に心からのお見舞いを申し上げます。首相を前副大統領公邸に迎えたとき、首相と知り合うことができて光栄でした。夫人やご家族、日本国民のみならず、平和と良識の人でした。寂しくなります。お悔やみと共に。 ジョー・バイデン

安倍晋三氏がどれ程優れた指導者だったかを知るものはまだ少ないですが、歴史は公平であり、やがて誰もががそれを知るようになります。安倍氏には独自の、しかも飛び抜けた統率力があり、素晴らしい祖国である日本を愛し大切にしてきました。安倍氏の不在は大いなる悲しみを生むことでしょう。彼のような人物が現れることは決してありません。 ドナルド・トランプ

安倍晋三元首相に関する非常に悲しいニュースです。未曽有う時代に彼が発揮したグローバルなリーダーシップは、多くの人々の記憶に残るでしょう。安倍晋三元首相のご家族、ご友人、そして日本国民の皆さまに思いを寄せています。イギリスはこの暗く悲しいときにあなた方とともにあります。 ポリス・ジョンソン

かっての長年の同僚である安倍晋三氏に対する恐ろしい暗殺計画の知らせに、非常に驚愕し、失望しています。私たちはお互いに信頼をよせ、緊密に協力し合ってきました。私は安倍氏と一緒に仕事をするのが楽しみでした。私の気持ちは安倍氏、昭惠夫人、そして彼の家族と共にあります。 アンデラ・メルケル

尊敬する安倍洋子様 尊敬する安倍昭惠さま あなたのご子息で夫でもある安倍晋三氏のご逝去に対して深甚なる弔意を表明いたします。犯罪者の手によって、日本政府を長期間率いてロ日国家間の発展に多くの業績を残した傑出した政治家の命が失われました。

私は晋三と定期的に接触していました。そこでは安倍氏の素晴らしい個人的並びに専門家的資質が開花していました。この素晴らしい人物についての記憶は、彼を知るすべての人の心に永遠に残るでしょう。尊敬の気持ちを込めて。 ウラジミール・プーチン

ロシアのプーチン大統領は今や世界中から悪魔のように言われているが、プーチンと安倍氏は個人的にも親しくしており、互いをファースト・ネームで呼び合っていた。二人の言動を見ると、やはり互いを交渉相手として認めていたということと、人柄を好んでいたことは理解できる。

おそらくプーチンにしてみれば、ウクライナ戦争のケジメの付け方という側面で、安倍氏を頼りにしていたところがあったのではないだろうか。実際に、ロシアとウクライナの仲裁ができるのは、トルコのエルドアン大統領(彼は実際に動いているが)、インドのモディ首相と安倍氏くらしかいない。しかも、この三人は仲が良かったから協力して動いていれば、仲裁の実現性が高まったと思われる。

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 8 追悼チャリティ

8月20日(土)午後七時から、台湾の台北で安倍晋三追悼チャリティコンサートが開催された。収容人数3000人以上の大ホールは満員だった。台湾の独立派テレビ局民視がライブ放送も行ったが、日本のメディアは、全く報道しなかった。

日本人ではなく台湾人による「台湾の真の友人、安倍晋三元首相追悼コンサート」だった。(中略)阿部氏がYoutubeに公開した安倍氏自身が自らピアノを弾く「花が咲く」がスクリーンに映され、訪台した盲目のシンガーソングライター大山桂司氏が、心を込めて歌いあげた。

まるで安倍氏がステージの上で伴奏しているかのような、感動的なバーチャルステ-ジを現出させた。(中略)安倍氏暗殺事件の情報が日本では周知のように「旧・統一教会(現・世界平和統一家族連合)問題」だけになり、本来のジャーネリズムが果たすべき事件の真相解明とは程遠い状況になり、凶弾に倒れた我が国の歴史上8年8か月という最長の総理大臣の任期を務めた安倍氏の功績への客観的評価はおろか、その政治的遺産や安倍氏への追悼(旧・統一教会問題)に収斂されている。

各国が半旗掲揚などの哀悼の意を表しているなか、日本政府は暗殺後3日間も半旗を掲げずにいた。結局11日には半旗が掲げられたが…。(中略)マス・メディアが意図的に情報を選別して発信している以上「情報難民」、ひいてはマス・メディアの意図に引きずられて思考や思想ををコントロールされることは免れないだろう。

今回の暗殺関連報道も、マス・メディアで扱っているニュ-スは、旧・統一教会との関係、「モリ・カケ・桜」関連など、ほとんど安倍氏の枕詞のような状態だ。これまでの安倍氏の業績にはほとんどふれず、「なかったこと」にしている様相である。隠そうとしているとしか考えられない。

特にひどかったのが「朝日新聞」だ。暗殺翌日、令和4年7月9日の「朝日新聞」には<森友・加計・桜…「負の遺産」真相不明のまま、阿部元首相が死亡>という見出しが建てられた、同日夕刊の「素粒子」には、あろうことか<「安倍一1強」の政策への毀誉褒貶(きよほうへん)あまた。広げた「忖度政治」の検証はどうなる>と出た。

あれだけ国会を止めて審議ー国会審議では一日、3億円の血税を費やしているというし、追及側は決定的証拠を出せず、安倍氏は無実であるということしか出てこなかったのに、安倍氏が亡くなった翌日、わざわざまだ採決していないと煽る。

今始まったことではないが、「朝日新聞」は毎日発行される週刊誌程度の興味本位の内容のものと読者が捉えていても、ここまで死者を辱めて平然としている態度には驚きを感じる。

ただ人として生まれてきたならば、死者への経緯は自然と出てくるものだはないだろうか。ましてや安倍氏は志半ばで暗殺されているのである。世界中が、多くの日本国民が心の底から追悼の意を表している時に、こんなことができてしまう…もはやメディアとしてどうかというレベルの話ではない。人として如何なものかという問題ではないだろうか。

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 9 最低の日本メディア

私は、新しい時代の要請にこたえる中日関係の構築について、彼と重要なコンセサンスを得ました。突然の訃報に接し、深い悲しみに包まれています。私は、岸田首相と共に、中日の善隣友好協力関係を、中日間の4つの政治文書で定められた原則に従って、引き続き発展させていく用意があります。 習近平

日本憲政史上最長の首相であり、尊敬される政治家を失った遺族と日本国民に哀悼と慰めの意を伝える。 尹錫悦(ユンソギョル)

タリバン外務省も声明を発表している。「日本国民にとって大きな損失だ。同情する」と。

山上徹也容疑者が手製の散弾銃らしきものを発射する約20秒前に、安倍氏の後方報から安倍氏の右手側に移動した人物が双眼鏡のようなもので前方の高い場所を見てから移動したこと。

この人物が最初の発砲音がしたのち、周囲の人物が驚き身体の動きを止めて何が起きたかに当惑しているとき、この人物だけがひとり身をかがめあらかじめ知っていたかのように弾丸を避ける動きをしたのはなぜか。その後、その人物はどこへ消えたのか、などという謎にも記者会見で誰も追及できなかったのだ。

評論家西村幸祐氏が指摘された謎の人物について、ネット上で報道各社のVTR映像を調べたが双眼鏡で見ている映像も、弾丸を避ける動きをした人物を確認できなかった。阿部前総理の背後にいたSPと思われる人の動きに疑惑を感じたと思われる。

ジャーナリズムが本来の機能を果たすのであれば、事件直後の奈良県立医科大学付属病院の福島英賢教授の記者会見の内容と、翌7月9日の司法解剖に基づく奈良県警の記者会見で、銃弾が阿部氏の身体に入った場所や心臓の損傷など全く異なる内容だったことを大きく問題にしなければならない。にもかかわらず、追及はおろか報道もされていない状況だ。

8月25日に鬼塚友章奈良県警本部長が記者会見を行い、辞任を発表した。だが、その記者会見はわずか30分ほどで終わってしまい、報道陣は前述した重大な問題を何一つ問ただすこともしなかった。こんなメディアアの報道は信じる価値もないだろう。

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3 北朝鮮問題について

 1 日本の取るべき道

かねてより、衆議院議員石破茂は、日米安保・日米地位協定の対等なあり方を提起し、日本が「真の独立国になるべき」と主張している。日本が国際社会のなかでさらなる発言力を持つために、石破氏は根本的には「米軍基地を日本が管理し、集団的自衛権の行使を国連憲章に書かれているとおりに認めるべき」と主張する。

日本は集団的自衛権を行使してアメリカを守らないから、米軍基地を条約上の義務として受け入れ、ゆえに米軍基地の管理権・管轄権を持たないということになっています。このような国を『独立国』と呼べるでしょうか。石和茂

まずは、日本が在日米軍基地の管理権を持つことから始めるべきです。これには膨大な労力が必要ですが、今後の日本にとって大事なことです。韓国にもドイツにも米軍基地はありますが、自国に管理権があります。

これは、米軍基地が条約上の義務ではなく、防衛政策の一環にすぎないからです。日本が米軍基地の管理権を持てば、当然ながら米軍基地関連で起こるさまざまな事件や事故、PFASなど汚染物質の流出、米軍兵士によるレイプなどに対しても日本政府が対処できるようになるのです。

現在の憲法で認められているのは『必要最小限の実力行使』ですが、そこに集団的自衛権が含まれていないという明確な根拠はありません。国連憲章で認められている権利を、わが国がわざわざ縮小して解釈し続ける国際環境にはもはやないと思います。

集団的自衛権の反対派は、日本が米国をはじめ密接な関係にある他国の戦争に巻き込まれ、国民が危険にさらされると主張する。一方、石破氏によると、日本が米軍基地を管理できない現状はきわめて危険な状態であるという。

『台湾有事は日本有事』と簡単に言う人がいますが、実際に台湾有事が起きたら、日本はどうすべきかという具体策についてはほとんど議論されていません。仮に中国が武力で台湾に侵攻し、米軍がこれを阻止すべく行動することになれば、当然のように日本の米軍基地の部隊が行動するでしょう。

これを事前協議で断ることは事実上あり得ないと思います。そうなれば、中国はそれを阻止するために日本本土を攻撃する選択肢もありうる。台湾有事が日本有事というのは例えばそういうことです。

日米安保・日米地位協定に関する石和氏の発言は、的を射ているように思われる。

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 2 地域情勢の誇張をやめよ

朝鮮半島で有事が起きた場合は、日本にある米軍基地を『在日朝鮮国連軍基地』と解釈すれば、日本政府との事前協議も必要なく基地の使用も部隊行動も可能になります。

北朝鮮が日本に報復攻撃として、ミサイルを撃ってくる可能性もあるでしょう。台湾有事にしても、朝鮮有事にしても、これ以上議論を先送りにはできません。

現在の日本における核シェルターの普及率は、わずか0.02%だといわれている。2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円まで拡大することになっているのですから、その一部を国民を守る核シェルターに割り当てることを考えるべきです。

防衛費は43兆円の全体額の議論はこれ以上いりません。むしろ『賢い使い方』を心がけ、装備体系をどう変えるのか、後方やサイバー体制をどう整えるのか、を議論すべきです。もう冷戦時代ではないのですから、なんでもアメリカの言いなりに兵器を爆買いすればいいというものではありません

石破はかねてより有事に備えた核シェルターの必要性を訴えてきた。しかし、核シェルターよりも、核を使わないようにする平和外交に力を入れるべきだろう。

北朝鮮は、迎撃が難しいとされる極超音速滑空兵器の開発・導入に全力投入している。自民党の防衛族議員の言うように、「自衛隊が「盾」の役割を担うだけでは限界がある」というのは事実だろう。

日本政府が今年の防衛白書で中国が軍事活動を活発化させ、台湾との間で軍事的緊張が高まる可能性も否定できないとしている。中国外務省が言うように「乱暴に中国の内政に干渉し、いわゆる『中国の脅威』を騒ぎ立て、地域情勢の緊張を誇張している。」

中国は台湾の平和的統一の方針を堅持してきた。戦争をせずに和解で丸く収めようとしてきたようだ。アメリカや日本が騒ぐので、軍事力をちらつかせていと見るのが正解だろう。

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 3 北朝鮮の脅威解消を

韓国に亡命した北朝鮮の元外交官が海外メディアのインタビューに応じ、金正恩総書記が拉致問題について「解決済み」とする、従来の立場を変える考えがあるとの見方を示した。リ・イルギュ氏は北朝鮮の外交官としては2016年以降で最高位である。

ロイター通信は7月1日、中米キューバの北朝鮮大使銃撃後館で政治担当参事を務め、2023年11月に韓国へ亡命したリ・イルギュ氏のインタビューを報じた。「北朝鮮が『拉致問題の解決を求めて接触を図ろうとするな』と言うのは交渉の手段に過ぎない」と語った。

金総書記が拉致問題の譲歩と引き換えに日本から経済支援を得ようと、首脳会談の開催を模索しているとしているという。さらに、2024年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が再選された場合、北朝鮮はアメリカと核を巡る交渉を再開したいと望んでいるとした。

日本は北朝鮮の政権をコントロールできると考えているのだろうか。北朝鮮の体制や、北朝鮮の指導者を軍事的に排除出来ると考えているのだろうか。そんなことはできるはずもない。内政干渉も甚だし。

もしも日本が、北朝鮮の体制や北朝鮮の指導者を軍事的に排除するという行動に参加しないと宣言すれば、北朝鮮は日本を攻撃する理由はどこにもない。北朝鮮のことは北朝鮮が解決すればよいのだ。

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参考文献:NHKスペシャル未解決事件、FNNプライムオンライン、YOHOO!ニュース、NHKNEWSWEB医師たちの5時間半、日本人だけが知らなかった「安倍晋三」の真実(西村幸祐、ワニブックスPLUS信組)など。