１ 尖閣諸島への対応
1 日中両国間の約束
日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、１９７２年９月２５日から９月３０日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官及びその他の政府職員が随行した。
毛沢東主席は９月２７日に田中角栄総理大臣と会見し、双方は真剣かつ友好的な話し合
いを行った。田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、真剣かつ率直に意見を交換して両政府の共同声明を発出することに合意した。
日中両国は長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し深く反省する。また、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解し、国交正常化の実現をはかるのを中国側は歓迎するものである。
日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は平和友好関係を樹立すべ
きであり、両国間の国交を正常化し相互に善隣友好関係を発展させることは両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。
日中国交正常化については、中国はかねてから復交三原則を公にしており、この三つを柱として日本が受け入れるということによって正常化が実現できるという立場をとっていた。その三原則とは、第１が、中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法政府であること。
第２が、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であること、第３が、日台条約ですでに述べたような経緯・背景の下に日本が台湾（中華民国）と結んだ平和条約は不法で無効であり、廃棄されなければならないということ。
この三つの原則の下に、日中国交正常化を実現するというのが中国の立場である。日本は、日台条約を含む「復交三原則」を十分理解する立場に立って、国交正常化の実現をはかるという見解を再確認し、共同声明の前文（まえがき）に明記された。
2 国民慣習の違い
具体的には９項目の内、１と２は合意。３は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重しポツダム宣言第八条に基づく立場を堅持すると謳われた。ポツダム宣言第八条では「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」とされ、そのカイロ宣言では、台湾は当時の中華民国、すなわち中国に返還されるべきものと書かれている。
したがって、ポツダム宣言を受諾した日本は台湾が中国に返還されることを受け入れたのであり、その立場を堅持するというのがこの共同声明第３項の意味である。また、第５中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄している。
日中共同声明の前文に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」という一項がある。『反省』といった語が政府間の外交文書に記されるのは、異例なことで非常に意味深長である。
共同声明に賠償放棄が盛込まれたのは、これまたこの種の外交文書の異例と見るほかない。相手に反省を求めることと、みずから賠償請求権を放棄することとは、２にして１であり、そこに一貫した中国の外交姿勢を読みとることができる。
問題は同じ『反省』でも、日本語と中国語では語彙がちがう。反省するからには、当然それが行為となってあらわれるべきだ、というのが中国語の語彙であり、中国側の期待でもある。それにひきかえ日本側は『反省』という文字を記せば、それで反省行為は終わっ
たと考えている。
言いかえると、共同声明を国交正常化の第一歩としてとらえるか、それとも国交正常化の完了としてとらえるかの違いである。このときに、両国間で表現が同じでも言葉の意味が違うことが議論されていない。これは双方の手落ちである。
未来のために過去を忘れるなという中国側（周恩来首相）の見解に対して、日本側（田中角栄首相）は過去を切捨て『明日のために話合う』ことを提起している。過去を忘れては、未来の設計が成立たぬのは常識と周恩来と漢民族は考えている。
過去を問わぬ、過去を水に流す、といった日本人にかなり普遍的な和解の習俗や思考習性は、それなりの存在理由があり一種の民族的美徳といえないこともない。ただそれは普遍的なオキテではないことを心得ていないと対等の友好は成立たないはずである。
3 周恩来という恩人
１９５０年、シベリアで５年間抑留された日本軍兵士のうち、約１０００人が中国の撫順に送られてきた。「シベリアに残っている約２５００人の捕虜の中から、中国で重い罪を犯した者１０００人を送るのでその処理を行ってはどうか」というスターリンの提案を受け、戦犯容疑者１０００人は撫順（ブジュン）戦犯管理所に収容されることとなった。周恩来がその総責任者である。
周恩来は「戦犯といえども人間である。人間である以上、その人格は尊重されなければならない。戦犯たちを殴ってはいけない。蹴ってもいけない。ひとりの死亡者、ひとりの逃亡者も出してはならない」という方針で戦犯の処置を徹底するように命じた。
撫順戦犯管理所では、十分な食事が与えられ、強制労働もなく、医師による検診も行われた。中国人所員は戦犯たちに対して礼儀正しく丁寧だった。しかし、過去に日本軍による虐殺事件があった撫順の中国人にとって、相手は恨み骨髄の日本人戦犯である。
それでも所員たちは周恩来の指示に従い、内心の怨みや怒りの感情を抑え、決して戦犯を手荒く扱うことはなかった。１９５６年、戦犯たちに判決が下る。有罪は４５人、残りは全員不起訴となり釈放、極刑はひとりもいなかった。重大な犯罪以外は不起訴として日本へ帰すというのが、周恩来の指示だったからである。
戦犯裁判を担当した検事が、戦犯に寛大すぎると周恩来に抗議に来た。そのとき周恩来は、「日本人戦犯に対する寛大な処置については、２０年後に君たちも中央の決定の正しさが理解できるだろう。侵略戦争で罪行を犯した人が十分に反省し、その体験を日本の人々に話す。
われわれ中国共産党員が話すより効果があると思わないかね。日本の人民もきっと納得する」と諭したという。日本人戦犯の処遇と日中国交正常化交渉時の周恩来の言動は、底流で通じているものがあるように見える。
周恩来には、戦争中の賠償や戦犯を訴追することよりも、日本との国交を回復し文化的経済的に交流を深めることが、中国の発展にとってより重要であるという未来志向の戦略眼があった。
周恩来は、優れた大局観を持った希有な政治家のひとりだった。対する田中角栄もビジョンのある政治家だった。日中の国交回復の道筋に、こうした優れた政治家がいたことは両国にとって幸運だった。大平外装が記者会見、台湾との条約はなくなると発表した。
１９６９年に中ソ国境紛争があり、核戦争になるかもしれないというほど緊迫していたが、周恩来とコスイギンがどうすれば戦争を避けられるか話し合い、領土問題を棚上げにしている。両国はこれ以降互いに約束を守っている。
4 尖閣諸島についての約束
尖閣諸島については日本と中国、台湾も領有権を主張し、日本のものとしているのは日本のみである。田中角栄と周恩来の会談で、尖閣諸島は日本の管轄であることを中国が承認し、領有権は棚上げされたことは歴史上の事実である。
田中角栄首相（１９１８～１９９３年）が、戦後初めて日本の現職総理大臣として中国を訪問したのは１９７２年９月２５日である。中国の周恩来（１８９８～１９７６年）首相との首脳会談は４日間続いた。
周首相は日本に対する戦時賠償請求を放棄し、日米安保には触れないことを田中角栄首相に告げた。両国の話し合いは細部で厳しいこともあったようだが、途中、田中・毛沢東会談を挟み、小異を捨てて大同につく方向で合意に向かって進んでいった。
しかし、最後の最後になって田中首相より尖閣諸島の領有権問題が出た。尖閣諸島は日中どちらの領土なのか。領有権を主張し合えば、国交正常化交渉は暗礁に乗り上げ、まとまらないだろう。
このとき周首相が「尖閣問題を言い出したら、双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。今回はこれは触れないでおきましょう」と言い、田中首相も「それはそうだ。じゃ、これは別の機会に」と応じ、交渉はすべて終わり日中共同声明が実現したといわれている。
９月２９日は、日中政府が「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」に調印し、両国の国交が正式に正常化した。元官房長官の野中広務氏は２０１３年の訪中の際に、「双方で棚上げして、そのまま波静かにやっていく」ことで合意が結ばれたと、田中角栄元総理から直接聞いた話として語った。
２０１４年の年末から翌２０１５年正月にかけて英国
政府の情報公開があり、１９８２年に鈴木善幸首相がマーガレット・サッチャー首相との会談で、尖閣諸島の領有権に関し日本と中国の間に「現状維持する合意」があることを明かしたという報道があった。
しかし、外務省は田中角栄首相の顔に泥を塗り「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません」と虚偽の内容を掲載している。
5 先輩たちの智慧に学ぶ
恥をさらしの日本外務省と違い、中国外務省のホームページで、鈴木善幸元首相は首相になる前の１９７９年に訪中して鄧小平副総理と会談した席上、鄧副総理は「尖閣の将来は未来の世代に委ねることができる」と尖閣問題の「棚上げ」を踏襲していた。
「領土の主権にかかわらない状況下であれば、釣魚島（魚釣島）付近の資源の共同開発を考慮することができる」と、海域の共同開発を提案したという記事も載っているそうだ。
大平正芳元総理の追悼文集『去華就実 聞き書き大平正芳』に、日中国交正常化を担当した中国課長の橋本恕（ひろし）氏の対談が載っており、その中で前述の周恩来首相が提
案した尖閣問題の「棚上げ」に対し、「それはそうだ」と田中角栄首相が応じたという一文が記されていたという。
「棚上げ」論は、田中首相にとって両刃の剣であった。領土問題をあいまいにしたまま共同声明に調印したことで、日本国内や自民党内の右派勢力から突き上げられることを覚悟しなければならない。最悪の場合、世論の反発を買うおそれもある。
自民党内には、依然として根強い台湾同調者の存在があり、巻き返しを狙っていた。決して万事が順調に進むとは見えない状況であったが、それでも日中の両国の発展のためにはあえて「棚上げ」を選んだ。それが田中角栄の決断である。
尖閣問題が日中間のデリケートな問題であることを知りながら民主党政権は、胡錦濤主席と直接言葉を交わして国有化反対の意思を聞いたにもかかわらず、国有化の手続きを継続した野田佳彦首相の一連の動きは、約束事を守らぬ愚か者と言わざるをえない。
ほんの小さな小競り合いからでも、全面戦争に至ることがある。もし、尖閣諸島周辺で日中衝突となったら、はたして国民は冷静でいられるだろうか。マスコミが先の大戦のように世論をあおればエスカレートする。全面戦争に至る可能性は否定できないだろう。
万一武力衝突が起きれば、それが小規模であっても国民の間にある反感や得体の知れない恐怖は、明確な敵愾心（てきがいしん）に変わり、攻撃的な感情がむき出しになる可能性はないか。おそらくそうなるだろう。
6 尖閣諸島の日本側の歴史
領土主権がどちらにあるかは戦争をしなければ解決しない。これは古今の戦争の多くが国境紛争から始まったことからもわかる。領土であれ、権益であれ、それは国民を豊かにする手段である。しかし、領土に関しては、国民の間で合理的な思考が止まりがちだ。現代の戦争で利益を得ることはない。
戦争は勝っても損、負ければ大損である。われわれは、尖閣諸島の領有権にあえて白黒をつけず、棚上げとしたまま国交を回復させた日本と中国の先輩たちの智慧（ちえ）に学ぶべきだ。
中国側は、日本が戦後６０年余り平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した。双方は、国際連合改革問題について対話と意思疎通を強化し、共通認識を増やすべく努力することで一致した。
日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる。台湾問題に関し、日本側は日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。日中共同声明には、日本国内閣総理大臣福田康夫（署名）と中華人民共和国主席胡錦濤（署名)がある。
尖閣諸島は、１８９６年に古賀辰四郎が、明治政府より３０年間の無料貸与を受けたが、１９１８年に死去すると、息子の古賀善次が事業を引き継いだ。政府からの貸与は、その後有料になっていたが、１９３２年に国有地払い下げを申請し認められた。
１９７２年に南小島と北小島が、埼玉県大宮市の不動産業・栗原国起に譲渡された。魚釣島は、１９７９年に善次の死後、妻の古賀花子が相続したが、その後、栗原国起に譲渡された。通常の土地取引とも言われるが、古賀善次・花子夫妻の墓は、大宮市・普門院にある栗原家の墓の中に作られているので、古賀夫妻と栗原家には、特別な関係があったのだろう。
古賀家の墓は福岡県八女市にあり、古賀善次には嫡出でない子があり、古賀花子にも相続人が有ったのだから、古賀夫妻と栗原家の関係は、よほどのものだったのだろう。栗原国起は、かつて、事件などを裏で処理して報酬を得るフィクサーの菅原通済の運転手をしていた関係で、石原慎太郎と親しかったようだ。
南小島・北小島は一時、栗原弘行（国起の弟）の所有になったことがある。また、久場島（黄尾嶼）は栗原和子（国起の妹で養女）の所有。２０１２年９月、日本政府は、魚釣島・南小島・北小島の３島を２０億５千万円で購入した。
7 日本の裏切り行為
１９３２年に古賀が政府から払い下げを受けた時の購入金額は、笹川平和財団の島嶼資料センターによると、３１円５０銭（出典：八重山郡石垣町大字登野城処分調査書）とのことだ。今の金額にすると７００万円ぐらいだろう。
週刊ポスト(２０１２．５．２５)によると、１９７２年に古賀氏から栗原氏へ売り渡されたときはの価格は約４６００万円だった。今の金額に直すと１億円ぐらいだろう。１億円で買ったものを２０億円で国に売ったのだから、栗原氏はずいぶん儲けたといえる。
２０１２年４月に、東京都知事石原慎太郎は尖閣諸島（中国名・釣魚島）の東京都によ
る購入計画を表明した。５０年前の日中国交正常化交渉、歴史認識と台湾問題について合意したあと、尖閣問題は、田中角栄、周恩来両首相）が｢いまは触れないでおこう｣と棚上げすることで暗黙の了解に達したとされる。
このとき自民党の参議院議員だった石原氏は、台湾との断交に反対し、反共（反共産主義）を旗印に党内グループ｢青嵐会｣を結成した。青嵐会は１９７８年の日中平和友好条約にも反対し、石原氏は日本外務省の尖閣問題棚上げを｢弱腰｣と批判し続けた。
石原氏がアメリカの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の講演で、東京都として尖閣諸島を購入する計画を明らかにしたのは２０１２年４月のこと。石原氏は「本当は国が買い上げたらいいけどね、国が買い上げるとシナが怒るからね、なんか外務省がびくびくしてやがる」と説明した。
民主党政権の尖閣諸島国有化の動き察知した中華人民共和国は、栗原国起宅を訪問して尖閣諸島買取の話を持ち出したことがマスコミーのニュースとなっていた。これは当然、石原慎太郎東京都知事の耳にも届いていた。
石原氏は、領土問題という妥協不可能なテーマを設定することにより日中関係を緊張・悪化させ、あえて中国から強硬な姿勢を引き出し、｢平和ボケした｣日本人の国家防衛に対する意識を高めることにあったようだ。
民主党・野田佳彦政権はまんまとその術中にはまり、２０１９年９月に魚釣島など３島の所有権を国として民間地主から買い上げ、国有化した。この動きに対して中国側は、尖閣問題の棚上げという｢暗黙の了解を日本側
が一方的に破り、実効支配を強化した｣と非難し、それまで控えていた中国公船を大量に尖閣領海に送り込み、中国全土で反日デモを展開するなどの強硬対応に出た。これも石原氏の計算通りだったろう。
９月９日、ロシア・ウラジオストクでのＡＰＥＣ会場で、胡錦濤中国国家主席が自ら野田首相に近づき、「あれだけ言ったのに、裏切られた」と尖閣国有化を批判した。野田首相も「ちゃんと説明した」と反論したが、胡錦濤氏は「国有化は違法だ」と突っぱねた。
8 解決は外交交渉で
中国の尖閣周辺での行動が目立ち始めたのは２００８年ごろだった。日本政府の元高官も「中国の対外姿勢が強硬に転じたのが２００８年。北京夏季五輪の成功とリーマンショックからの素早い回復を背景に、対外的に強硬な姿勢を示すべきだという軍主導の考え方が中国世論に支持された」と語る。
元高官は「当時の、民主党政権の外交にも問題があった。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、李明博韓国大統領の竹島上陸もあり、民主党政権はくみしやすいと思われてしまった。尖閣国有化は、中国にうまく利用された」と語る。
日本政府内では当時、尖閣諸島に対する中国の強硬姿勢に警鐘を鳴らす声もあった。ただ当時の米国は、ブッシュ（子）大統領からオバマ大統領に移っていく時代だった。当時の自衛隊幹部は「私たちの危機感を共有する米軍関係者がいても、ホワイトハウスまで危機感が届かなかった」と語る。
オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安全保障条約第5条の適用対象となる」となると明言したのは、２０１４年４月の日米首脳会談後の共同記者会見の場だった。都は尖閣諸島の購入資金として２０１３年１月までに集まった寄付金約１４億８５００万円のうち、現地調査に掛かった費用を除く約１４億８００万円を基金とした。国による同島活用事業に充てることしたが、具体的な活用策は決まってない。
２０１２年９月６日の参議院で「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」が継続審議となった。この法案の１６条に、「国が当該島の土地等（中略）を取得することが適正かつ合理的であると認められるときは、この法律の定めるところにより、当該土地等を収用することができる」とある。
法案が通れば栗原家の意思に関係なく、尖閣を買い取ることができる。その際の値段はあってないようなもになる。かつて、栗原家は大宮市（現さいたま市）から、自宅の立ち退きを要求されたことがある。提示された補償額があまりに低かったため父は拒否したが、代執行にかけられ１９６１年に自宅を失ったことがあった。
石原慎太郎都知事がトーンダウンしたのも、この法案「無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案」のせいと思われる。尖閣が収用されたら、管轄権は沖縄県が持つことになる。
領土問題は戦争となる可能性が大である。１９７２年９月２９日は、日中政府が「日本国政府と中華人民共和国の共同声明」に調印した時点へ遡り、今一度当時の交渉を再確認したうえで両国の国交を正常化すべきだろう。
挙げると、蔡英文は２０１６年５月の総統就任式に臨んだ際、声を上げて「中華民国国歌」を唱和した。
中国大使の発言は「台湾地区の選挙当選者の、いわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員や要人が出席しているようで、このような行動は公然と台湾の独立勢力に加担するものであり、中日間の４つの政治文書の精神と、日本側がこれまで中国側にした政治的約束
に違反しています」というものである。
ここでは即応性が求められているが、即応性とは米国戦略の中での即応性である。経済安保にせよ、敵基地攻撃能力にせよ、日本の国益には全く合致しない。
つのは現実的ではない。
朝鮮が核実験を繰り返さないよう説得する「義務が」中国にはあると習氏に伝え、中国側が差し迫って台湾を侵攻しようとするとは、私は思わない」と答えた。