４ 虚構を容認した罪
4-1 メディアの改竄
平成２４年８月３日の琉球新報は一面トップに「オスプレイＡ級事故で海兵隊評価基準かさ上げ１００万ドルから２００万ドルに（事故）発生率低く調整か」と見出しをつけたワシントン紙の記事を掲載した。
平成２３年１０月の米紙「ＷＩＲＥＤ」に掲載されたオスプレイ事故率の低さに疑問を呈した記事を情報源にしたと明記し「次期主力輸送機と位置付ける海兵隊が安全記録を良好に見せかけるために事故の評価基準を臆せずに変更する実態が浮き彫りになった」と。
さらに、松永勝利社会部長も同紙朝刊の特別評論で「事故の低さにはからくりがある。海兵隊は２００９年に暮らすＡの損害額をこれまでの百万ドルから２百万ドル以上に引き上げた。事故率を低くする巧妙な数字の操作が行われていたのだ」と指摘した。
琉球新報の２０１２年８月２５日付社説でも「海兵隊はクラスＡの分類を当初は損害１百万ドル以上としていたが、０９年以降は２百万ドル以上に変更し、事故率を低く見積もるよう工作していた。数合わせのようなことをして『安全だ』と言われても誰が信用するだろうか。県民を愚弄するにもほどがある」と批判している。
しかし、いづれも改竄だった。同紙が引用した「ＷＩＲＥＤ」の記事には「２００９年１０月、国防総省高官はインフレのためランクＡを『２百万ドルまたは死者』に基準を引き上げた」と書かれている。損害規準変更の事実関係を正確に報じていた。
ＷＩＲＥＤの記事は、「Then，in October 2009，the Pentagon brass revised the threshold upwards to ＄2 million or a fatality，owing to inflation．」 が原文で、事故の評価基準を変更した主語は「米海兵隊」ではなく「米軍」であった。
実際は、導入後当初１０万飛行時間以内におけるランクＡ事故はＣＨ４６が８件、ＭＶ２２は３件である。海兵隊回転翼機中で最も事故率が低いことも判明している。メディアがいかに誤報を流しているかこれで理解できるだろう。
オスプレイ配備前夜の平成２４年９月２９日、左翼団体が普天間基地の４ゲート前に私有車を乗り付け、同時に座り込みを行って基地の通行を遮断した。仲井知事はこの情報を聞きながら県警にデモ隊排除の要請を行わず、在米軍司令部の要請で国が排除した。
普天間基地は国連指定基地である。主に朝鮮半島３８度線を目標にし、戦争再発の際は日本政府と事前協議することなく攻撃兵器を持ち込める第一基地でもある。左翼がこの基地を約１８時間閉鎖するのは「平和への罪」に該当するのだ。
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4-2 メディアの偏向報道
平成７年９月４日、金武町で米海兵隊兵士による沖縄小学校児童暴行事件が発生した。「米兵による少女暴行事件に抗議する県民総決起大会」に約５万人が参加したが、県民による婦女暴行事件を一切掲載せず海兵隊兵士による少女暴行事件にのみに焦点を当てた。
平成１０年４月、地元高校教師が教え子２人を強姦する事件を起こしたが、地元紙の「沖縄タイムス」と「琉球新報」も高教組の要望に従い、犯人教師の氏名を公表せず消極的な報道に終始していた。
平成８年に梶山清六官房長官兼沖縄担当大臣が私的諮問機関として設けた「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の島田春雄座長は「沖縄米軍基地に関する提言」を発表し岡田博隆総理補佐官は「沖縄に製造業がほとんど育たなかった」と発言した。
二人の分析は琉球王尚家の支配していた沖縄には当てはまらない。しかし、自治省は９年度予算から、基地所在市町村及び沖縄県に資金使途地自由な基地交付金７５億円を新設した。この資金は労働運動の活動資金として流用され、辺野古地域での座り込みや基地闘争の際にでも参加者に日当として支払われている。
平成８年橋本首相は大田知事との会談で、沖縄振興特別調整費５０億円を補正予算で念出した。厚生労働省の持ち分である１５億円は全額、琉球新報社に「雇用創出」の名目で無利子で融資され、極左勢力が牛耳る琉球新報社は新社屋を建設した。
平成１３年１月９日午後７時３０分頃、金武町で地元の女子高校生が下着をあらわに花壇に座っていた。通りかかった私服の海兵隊兵士が写真を撮ると、たむろしていた不良少年たちがこの海兵隊兵士を取り押さえた。「沖縄タイムス」と「琉球新報」は翌日の一面で、競うかのように「強制ワイセツ」と兵士の氏名入りで報道した。
新聞を見た付近住民が名は防衛施設局に「米兵を取り押さえた高校生連中は不良で、付近住民も大変迷惑している」と電話や投書で訴えた。結局この事件は条例違反として５万円の過料で済んだが、地元紙は謝罪記事も掲載しなかった。
一部全国紙は在米軍の継続使用に反対地主は３０８５人と頻繁に掲載した。継続使用を望む地主の実態は２９,０００人以上で、反対地主の所有する土地面積は全体の０.２％、しかも０.２ヘクタールの土地に２９６８人の登記が集中しているという異常さである。
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4-3 現実を直視すると
普天間基地は「世界で一番危険な米軍施設」と称されている。アメリカンのラムズフェルド国防長官が２００３年に沖縄を訪れ、「沖縄国際大学のヘリ墜落事故」直後の普天間基地を視察した際の発言である。最も米軍基地の被害を被っているのは神奈川県である。
実は、日本で最も米軍基地の被害を被っているのは、米海軍と海上自衛隊が強要する厚着海軍飛行場を抱えている神奈川県である。厚木基地は、首都圏の人口密集地に広大な飛行場として存在し、米海軍は空母ロナルド・レーがの艦載機の第５航空母艦の本拠地として使用されている。
沖縄県の資料によると普天間飛行場の事故は復帰から２００２年１２月末までの間で、固定翼機８件ヘリコプター６０件の事故が発生し、復帰後の県内米軍航空機事故２１７件の約２５．５％を占めるとされている。重大な墜落事故は１４件だが死者は出ていない。
世界一危険な基地である普天間飛行場が位置する宜野湾市の人口は、２０１７年１月現在まで実に３倍に増えている。米海兵隊が普天間基地に移転してきたのは１９６０年である。にもかかわらず、危険な基地の周辺人口は増え続けている。
一方、神奈川区内における米軍機の事故は、１９５２年から２００７年まで２１４件という多さである。その内訳は、墜落事故６２件、不時着５４件、落下物６８件、オーバーランや燃料放出など３０件で、民間人も１３名が巻き込まれて死亡している。
さらに、厚木飛行場は騒音被害深刻である。騒音については、神奈川県厚木基地周辺市に毎年４千から７６百件も苦情が寄せられており、宜野湾市とは一桁異なることをまず知ってもらいたい。
元在沖縄総領事であったケビン・メア米国務省日本部長の発言として、「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」と報道されたのが２００１１年、この発言は「沖縄の政治家らが大規模な基地負担軽減につながる米軍再編計画に反対するのは補助金制度があるからだ」との趣旨であったとされるが、結果的にメディアは歪曲して配信している。
県内の市町村において、とりわけ基地関係収入への依存度が高い自治体は、恩納村・金武村・嘉手納町で３３．５％・２７．６％・２３．７％である。基地収入が税収の２倍を超えており、基地収入がないと予算が組めない構造的問題を抱えている。
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4-4 狂っている政治家達
平成１１年１０月１５日の沖縄県議会議事禄に翁長武志議員が議員を先導して、内閣総理大臣以下７閣僚および沖縄県知事に行った「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」で次のように記録されている。
「普天間飛行場の県内移設による返還を初め、多くの事案が日米両政府で合意されたことは沖縄県民の基地負担の軽減に対する日米両国政府の強い決意の表れと評価するものである」と前置きしていた。
知事は当時自民党沖縄県連幹事長として辺野古移設推進派のまとめ役を担っていたが、米海兵隊新鋭機ＭＶ２２オスプレイ配備を阻止して普天間基地封鎖を行い、米海兵隊を沖縄から撤退させようとする左翼運動に便乗して自らの地位を固めようとしたものである。
小泉首相が政権を取ると沖縄を統制不能にさせた。尾身幸次沖縄担当大臣が、那覇市のかりゆしアーバン・リゾート那覇でタウンミーティングを開催した。その際に、登壇者や質問者を県庁と事前に打ち合わせて指名し、尾身はこう云った。「沖縄は基地があるから何でも言ってください。いくらでも予算が取れます」。
そして、大学院大学建設構想を打ち上げ運営費として年間百億円の予算が立てられた。運営委員に年間百万円が支給され、委員会に出席すれば５０万円、電話のみの参加も出席とみなした。第一回会議はサンフランシスコで開かれ、委員の移動は全員ファーストクラス、宿泊ホテルの費用負担は１日６万円、委員会開催費用は１回１万８千円だった。
この施設をつくるために、建設業界の主な采配も尾身の事務所が行い、業者選定も指名入札で、大型工事の部分はすべてが尾身に政治献金をした建設会社で占められていた。衆議院予算委員会でこの大学院大学構想に関して予算削減処置が提案されると地元マスコミが騒いだ。
知事や県選出代議士、地元財界人が徒党を組んで上京し予算削減に反対して開学を実現させた。小中学校の全国学力テストで常に全国最下位、青少年の非行化も全国ワースト・ワンを記録している島にである。
平成２７年５月２７日に翁長武志知事は「米国が県民の基地移設反対意思を無視できない」ことを伝えると息まいて米国に出発した。米国政府高官と面談を希望したが相手にされず、外務省に懇願してようやく実現した。
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4-5 誰も信じない鳩山発言
６月５日に那覇空港へ戻った知事は３０名前後の支持者や記者に取り囲まれ、「米国に沖縄県民の気持ちが伝わったと固く信じている」と自画自賛した。知事が希望した訪問先には「辺野古が唯一の選択肢」と明言した外務省のメモが回っていた。
しかし、ワシントンで予定されていた沖縄出身者による歓迎晩餐会は、翁長武志知事の過激な発言が嫌悪されて直前に中止された。メディアのしたたかな工作により国民にこのような実態を知らしめないため、知事はいかにも悲劇のヒーローに映るのである。
平成２４年７月１日に森本敏防衛大臣が県庁を訪問してオスプレイの沖縄配備を伝達したところ、仲井眞知事は記者団に対し「配備を強行したら、沖縄全米軍基地閉鎖という動きを行わざるを得ない」と発言して日本政府を慌てさせた。
ところが、翌平成２５年１２月の閣議で沖縄振興予算が希望額を超える決定がされるとこれまでの主張を翻して辺野古沖の埋め立てに同意した。地元メディアは「県民に対する背信行為」と批判を集中させた。この結果、翁長武志那覇市長が知事戦に驀進した。
中国国家主席に就任した習近平は福建省省兆（県知事）時代に沖縄を数回訪れ、地元財界関係者と親交を深めている。過去に福建から民衆が東シナ海を渡って沖縄に移住し、平成１７年１月１３日に翁長知事は那覇市長とし福州市より栄誉市民の称号を授与された。
平成１８年に日米両国政府は、普天間基地県内移動の促進を確認し、滑走路を沿岸部より一部が海に突き出す形でＶ字形に１６百ｍの滑走路を建設することで合意したが、日本政府は沖縄県意推進を丸投げして選挙などがあるから手荒なことはできないと時間稼ぎをしていた。
平成２１年に民主党が総選挙で圧勝し、鳩山由紀夫を首班とする内閣ができた。鳩山は沖縄県を遊説して「普天間基地の移転は最低でも県外」と主張し、鳩山は総理就任後、オバマ大統領に「私を信じて」と日米合意の遂行を誓うかのように発言していた。
米国から実行を迫られた鳩山は「５月末までに決着を目指す」と発言していたが、追い込まれて一ヶ月後の６月８日に辞任した。鳩山発言は沖縄問題を統制不能にし、翌年の名護市選挙で天皇の名代で訪問された皇太子ご夫妻の車列に牛乳瓶を投げ込んだ犯人の川野純治が市議に当選した。
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4-6 環境アセスメントの実態
平成９年から平成２０年までの、北部振興費と沖縄に関する特別行動委員会関連補助金等の総額は３６８億５千万円である。しかし、平成２０年４月時点で、完全失業率１２．５％、生活保護世帯４２９件、空き店舗率１７．１％といずれも悪化して、増えたのはパチンコ屋だけというありさまである。
沖縄教組は「在日米軍基地の７３．６％が集中し、沖縄に基地負担を強いている」という。正確には２２．６％である。共有の在日米軍基地を含めず、米軍専用施設だけを指している。「沖縄は国内唯一の地上戦が行われた」というのも事実に反する。
北方領土でもかなりの戦闘が行われた。ソ連兵による略奪と邦人女性への暴行等は米軍の比ではない。なによりも、いまだに北方領土へは旧島民が帰還できず、北方領土の墓参すら自由にできないのである。
県民が戦後行ってきた埋め立て面積は合計２，５９０ヘクタール以上で、各市町村は環境アセスメントを行うことなく漫然と土砂を海に投入している。マスコミや反基地勢力はキャンプ・シュワブ沿岸の埋め立てに関してのみ、完璧な環境アセスメントを主張している。
反基地勢力は「ジュゴンを守れ」と主張しているが、辺野古で３０年以上漁師をしている住民は実物を見たという人は皆無。名護市の名物、哺乳類のイルカの「ヒィート料理」を食べながらジュゴンを守れと叫んでいる。
「琉球王国は日本に滅ぼされた」と主張しているが、沖縄本島の中部に明治３８年に建てられた植樟之碑がある。当時大干ばつに見舞われて農民は飢餓状態に陥っていた。明治天皇は北条氏恭侍従を現地へ遣わされて救恤金を農民に賜り、涵養林としてのクスノキを植林して農民は感激した。顕彰碑は農民の建議より建てられたものである。
昭和２１年１０月２日、在京の沖縄県出身者が沖縄返還を求めてマッカーサー連合国最高司令官に提出した嘆願書がある。「欧米の一部には日本国民は沖縄人民を貧乏な従兄弟と軽視し、冷遇したと論じる者もおりますが、これは謬創で、日本政府および日本人が沖縄人を差別待遇した事実はありません」とも述べている。
さらに、「日本本土同胞と血の繋がりがありますので、戦前同様、日本政府行政課に帰りたい一念に燃えております。地は水よりも濃しと言われるごとく、沖縄住民は日本民族たる自覚強烈、いかなる境遇に陥るとも本土同胞と運命を共にしたいとの念願が支配的であります」と述べている。
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4-7 米兵の犯罪は多いか
沖縄メディアや翁長が主張しているように、「基地があるから」「地位協定が不平等だから」が、アメリカ兵が犯罪を行うわけではない。犯罪はあくまでも個人の脂質である。２０１６年の「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料）」によると犯罪数は減少しているのである。
県内での米軍構成員（軍人・軍属・家族）などによる殺人や婦女暴行などの凶悪犯は、１９７７年の６９件をピークに減少し20０３年の１２人と、20０８年を１３人を除き０～６人で推移している。
元在沖縄海兵隊幹部のロバート・Ｄ・エルドリッジ氏は、著書「オキナワ論、在沖縄海兵隊元幹部の告白」のなかで、「米軍の犯罪発生率は高いという印象の背景には、日本弁護士連合会が２０００年夏に発表した報告書があります。
この報告書は沖縄におけるアメリカ人の犯罪統計が地元市民の１０倍に上ると指摘し、地元メディアに大きく取り上げられ既成事実化しました。後になって、この報告書のデータには重大な謝りがあることが判明しました」としている。
実際に県内の米軍関係者数が公表されていた２０１１年で比較すると、米軍関係者数は４マン７３百人中４２人が摘発され割合は約０．１％である。一般尾摘発者数は推計人口約１４０万人に対して３，８００人、約０．２７％で、県民が犯す犯罪率の方が高い。
２００５年７月２７日の「第９回人事関係施策等フォローアップ会議・第１０回人事関係施策等検討会費合同会議」の議事録によると、交通事故を含めた過去５年の自衛官の検挙者は１２百名前後となっており、２５万人の自衛官で割ると０．１％となる、
数字を見る限り米軍や字絵逢いたいによるはんざいが県民委夜犯罪に比べて突出しているというのは、マスコミによる印象操作によって造られた幻想と言わざるを得ない。しかし、ひとたび米軍が問題を起こせば、すべての問題を基地の存在にこじつけて激しく断罪する。
マスコミとそこで語る知識人が贖罪意識を前面に出して、日本全体で「沖縄ナショナリズム」の効用をあおる状況を作り出している。「６・２３沖縄の慰霊の日」には、日本中から左派も右派も集まって沖縄線の犠牲者に詫びている。
しかし、その左派も靖国に参じることは絶対にない。こうした左派の何なのか。二重スタンダードは戦争を過去に押し付ける「美しい虚構」の使い分けは、沖縄を含む日本人の思想構造の特徴でもある。
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