はげちゃんの世界

人々の役に立とうと夢をいだき、夢を追いかけてきた日々

第12章 危険な日本周辺

二十一世紀に公然と戦乱が開かれた。ロシアのウクライナ侵攻である。外交的に話し合いをせず、軍事力で物事を解決させようとする大国のおごりである。傍観していると日本もいつ戦争に巻き込まれるかわからない。世界の常識から外れて国を守れるのだろうか。

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1 史実を嫌う近隣国

 1-1 平和を希求した日本

日中戦争を挑発的に進めたのは中国側である。彼らが公式に発表している「蒋介石日記」や「毛沢東全集」からも、中国側がいかに計画的・謀略的に日本と戦争するかを考えていたかがうかがえる。一方、日本は一貫して平和を望んでいた。

当時の政治指導者が走馬灯のように入れ替わり、一貫した長期的計画を立てることができなかったことや、軍部でも意見が多岐に別れていたことで「戦争の陰謀」を日本が持てなかったことは明白だろう。

日本に中国と事を構える必要性などなかった。明治維新以来、日本の主敵はロシア(ソ連)だった。ロシア革命後日本の中国各派勢力との防共協定も、独伊との防共同盟もつまるところは日本の対露(ソ)戦略だった。

日本はもともと「不拡大方針」をとり、決して日中全面戦争を求めてはいなかった。そこで「船津工作」「トラウトマン工作」「宇垣・孔祥煕工作」などを進めた。

1938(昭和13)年に、陸軍の一部と国民党との交渉ルートが確立され、これを基にして「汪兆銘工作」が開始された。汪兆銘は蒋介石に次ぐ国民党のナンバー・ツーで、当時も副総裁だった。

日本側と汪側との間で、まず「日中防共協定」を結び、「中国が満州国を承認し、日本人に居住・営業の自由を与えるとともに、日本が治外法権を撤廃し、租界の変換を考慮すること、戦費賠償をせず、平和回復後は即時撤兵すること」。

そして、「汪が蒋介石と絶縁し、東亜新秩序建設のため新政府を樹立することなど」を確認した。汪兆銘の南京政府樹立後ですら、依然として日本と蒋介石の重慶政府との「第二の和平工作」は続けられたのである(汪もそれを承知していた)。

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 1-2 中国側は和平を拒否

日本は南京政府樹立において、当初「主席」を空位にして(当時汪は「主席代理」だった)重慶側人物の受け入れの余地を残していた。第二の和平工作としては「桐工作」「スチュアート工作」「銭永銘工作」「何柱国工作」など様々あった。

小磯内閣(昭和19年7月~20年4月)でも、最高戦争指導会議で「対重慶工作和平条件」を決定し、「ミョウヒン工作」も進めたが、軍事的に日本軍が優勢だったので北支(華北)での保障駐兵を要求したことから工作はすべて失日中戦争知られざる真実敗に終わった。

蒋介石は部下の対日和平交渉を黙認していた。失敗した場合はライバルから足をすくわれかねないから、自分からは積極的に着手しなかった。中国では歴史的に「和平」は「売国」を意味する。和平に動いたという評判が立っただけでも権力基盤が危うくなる。

1938年1月11日の御前会議で参謀総長の閑院宮載仁人親王は「これ以上敗者を鞭打つな」と諭し、治外法権・租界・駐兵権等を放棄が決まった。しかし、蒋介石は「投降以外に和平はなく、抗戦以外に生存ない」と、和平拒否と長期戦を決意していた。

日本政府は中国に和平の意思なしとみて工作を打ち切った。独駐日大使ディルクセンは「和平交渉の機会を捉えなかったのはむしろ中国側だった。蒋介石はトラウトマンに会おうともせず、日本側の条件についての正式会議も開かなかった」と本国に報告している。

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 1-3 中華民族のご都合主義

2000年にカンボジアを訪れた江沢民は、ポルポト政権時代の住民大虐殺に関与した中国の「過去」を問われ「謝罪と反省」を求められた。ところが彼は「過去ではなく、未来のみを語ろう。過去にこだわり過ぎては前進できない」と反対に説教を始めた。日本に対しては「過去を鏡にしないと、未来を語っても意味がない」と言っているにもかかわらずである。

江沢民のような病的・自己中心的で独善的なご都合主義は彼にかぎらず中国人ならだれもが持つ民族性である。「時と所が変れば事物も変わる。だから言行が変っても矛盾でも自家撞着(どうちゃく=矛盾)でもない」という考えが通用するのが中国なのだ。

いま中国と韓国が日本に「東アジア共通の歴史観の確立」を求めている。そして一部の日本人がこれに共鳴しているが、冷静に考えればそんなことは絶対に不可能だとわかる。

たとえば千年以上にわたる両国の「天朝冊封・朝貢関係」は「友好関係」なのか「従属関係」なのか。高句麗や渤海史は中国の一地方史なのか、朝鮮史の一部なのか。すべて未解決のままである。

同じ中国人同士でも「中国史」の時間的・地理的な範囲をめぐって様々な見方があり、対立している。「中国歴代王朝」なるものの多くは異民族による征服王朝であって、漢民族による「中国史」の範囲は実に曖昧なのだ。

さらに、同じ漢民族でも中国国民党と中国共産党で対立しており、それぞれの政治的立場で歴史教育を行っている。国民党が「極悪非道の流族」とみなす唐の黄巣や李自成は、共産党にとっては「農民革命の英雄」で、歴史博物館まで建てて顕彰している。

朝鮮半島でも事情は同じである。仮に北が「アメリカの植民地」と呼ぶのを止め、南が北を「ソ連の傀儡」とみなすのをやめたとしても、朴正煕や金日成の歴史的評価となると共通認識を築くのはやはり無理だろう。

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2 プーチンが教えること

 2-1 ウクライナの軍事侵攻

2022年3月22日ロシアはなぜウクライナの軍事侵攻に踏み切ったのだろうか。ロシアの外交と安全保障の専門家などは2つのキーワードを挙げている。ひとつは「同じルーツを持つ国」、もう一つは「NATOの東方拡大」である。

もともと30年前まで、ロシアもウクライナもソビエトという国を構成する15の共和国の1つだった。ソビエト崩壊後、15の構成国はそれぞれ独立して新たな国家としての歩み始めた。

ソビエト崩壊から30年たっても、ロシアはウクライナと同じ国だったという意識がある。ロシアはウクライナに対して特に「同じルーツを持つ国」という意識を強く持っているという。

プーチン大統領はウクライナを「兄弟国家」と呼び、「強い執着」があると指摘している。実際、プーチン大統領は去年7月に発表した論文の中でロシアとウクライナ人は同じ民族ということを述べていた。

ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く、ロシアとは歴史的なつながりが深い地域である。一方で、ウクライナ西部はかつてオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残りロシアからの独立志向が強い地域である。

そして、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊などを派遣し、軍事力も利用して一方的に併合してしまった。

ソビエトが崩壊すると、NATOはもともと共産主義圏だった国々に民主主義を拡大する、いわば政治的な役割も担うようになった当時、東欧諸国などの多くが済的に豊かだった民主主義陣営に入ることを望み、NATOへの加盟を望む国が相次いだ。

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 2-2 ロシアの戦闘行為

ウクライナは19日の時点で、少なくとも112人の子どもが死亡し140人以上がけがをしたと発表した。死亡した子どもが最も多いのは、首都があるキエフ州の57人で次いで、東部のハリコフ州で36人、北部のチェルニヒウ州で30人などとなっている。

爆撃や砲撃で被害を受けた学校などの教育施設は489にのぼり、このうち69の施設は完全に破壊された。18日には西部のリビウで市庁舎前の広場一面に、死亡した子どもの人数を示す100台以上の空のベビーカーが並べられ抗議が行われた。空のベビーカー

ロシアのネベンジャ国連大使は、「わが国は民間人や民間施設を狙った攻撃はしていない」と反論し、ロシア軍が関与したとの訴えを「ウソだ」と主張した。ウクライナ人の住居が破壊されているのに、戦争を仕掛けたロシアは民間施設施設破壊を「ウソだ」と否定する。

国連難民高等弁務官事務所や国際移住機関などが共同発表によると、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナ国内で避難している人は16日時点の推計で648万人に上るという。ウクライナから国外に避難した人の数は18日時点で327万人を超えている。

ウクライナの人口の4分の1近くの人たちが住む家を追われる事態となり、報告書では「戦闘地域では立往生したり、安全上のリスクから動けずにいる人も多くいる」と指摘している。

イギリスのトラス外相は「ロシア軍は撤退の兆候を見せず、ロシアは実質的な提案もしていない。ロシアはこれまでうそをつき続けてきている。交渉に真剣に取り組んでいるのなら話し合いをしているその日に市民に対し無差別に爆撃することはない」と批判した。

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 2-3 核保有国には逆らえず

ロシアは西側から陸上を通って攻め込まれてきた歴史があり、東欧諸国を緩衝地帯だと考える意識が強いようである。NATOの東方拡大に強い抵抗感があり、東欧諸国がNATOに加盟することも、東欧諸国に軍事施設を設けることを嫌がるのだそうだ。

だからと言って、「兄弟国家」と呼んでいた強い執着のあるウクライナの文化施設や非戦闘員である住民の居住建物をミサイルで攻撃し、破壊する必要があるのだろうか。避難所と表示のある建物まで爆撃するのは、兄弟に対してすることだろうか。

ロシアはウクライナのNATO非加盟を何度も要求し、2014年にはクリミア奪取の挙にも出た。NATOに加盟したらロシアの安全保障が危機に陥るから、ロシアがウクライナへの侵攻を決断したという。アパート


 米国は戦争を回避したければ、少なくともウクライナのNATO非加盟を約束し、ウクライナをロシアとの間の地政学的な緩衝地帯とすべきであった。米国にそこまでの戦略はなかったが、ウクライナ侵攻開始時点から経済制裁の音頭を取ってきた。

多量の核保有効国である米国大統領が戦争終結への仲介の労を取らずに、バイデン政権は軍事対決の選択肢を早々に排除した。これを弱腰と批判する声が米国内にはあるようだが、核大国であるロシアとの戦争のリスクなど冒せるはずがないだろう。

アパート


 原爆の放射能汚染と戦争による徹底破壊に苦しんだ日本は、なぜロシアの進攻を食い止めるために和平の労を取らなかったのだろう。住民根絶を黙認するより、人類みな兄弟と世界平和に貢献することこそ日本が選択すべき道だったのではないだろうか。

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3 危険な日本周辺国

日本を非難や敵視している国々の軍事力を外務省のホームページで調べてみた。すべての国々は日本より軍事力が充実し置ている。ということは、日本は攻め込まれたら完全にお手上げ状態である。ウクライナの人々よりも残虐に殺されるだろう。

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 3-1 中華人民共和国

軍事力28兆円、総兵力推定約2344万人、第四世代戦闘機740機、戦車13,000両、戦闘機1,200機、潜水艦70隻、航空母艦2隻、戦闘用艦船(戦略原潜6隻、攻撃8隻、通常型潜水艦56隻、巡洋艦4隻、駆逐艦30隻、フリゲート艦42隻、コルベット62隻、ミサイル艇94隻、航空母艦2隻、強襲揚陸艇1隻、各種輸送揚陸艇40隻、掃海艇12隻、戦闘補給艦3隻、その他の支援鑑定など30隻。とにかく秘密が多いことから、正確なことはわからない。以下、黄文雄氏の著作「日中戦争知られざる真実」の引用である。

中国人は史実よりもフィクションが好きだが、韓国人はむしろファンタジーが大好きである。史実に関心が高いのは日本人だけで、中国人や韓国人はむしろ史実を忌み嫌い、歴史創作や歴史の立て直しに夢中になる。

戦後創作された「南京大虐殺」は一時ヒット作となったものの、失敗作も少なくない。たとえば、日中戦争初期の黄河決裂事件はわずか一週間前後のうちに蒋介石の自作自演だったことがフランスのベテラン記者に見破られた。

日中戦争をめぐっては誤伝誤解だけでなく、曲解された説がさらに多い。日中戦争は日本の中国侵略という説がまかり通っているが、日中戦争で日本が中国に対して果たした歴史的貢献はほとんど取り上げられていない。

当時の歴史について正しく知る日本人は案外少ない。イメージとして定着しているのは「南京大虐殺」「三光作成」「万人杭」「731部隊」「従軍慰安婦」等に代表される日本軍の侵略と陰謀、掠奪と残虐行為等々であり、ほとんどが日本側の悪逆非道の話ばかりである。

「南京大虐殺」は戦後中国が生んだ最大のヒット作だった。これにヒントを得た韓国が二匹目のドジョウを狙って「従軍慰安婦」に飛びついた。日本が歴史検証することをことさら嫌がるのは、史実が明らかになるのを避けたいからである。

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日中双方の本格的な戦争は、盧溝橋事件から武漢陥落一年余りで大勢が決まり、その後は実質的には日中戦争というより汪兆銘の南京政府、蒋介石の重慶政府、毛沢東の延安政府による三つ巴の戦いとなったのである。

史実としては「八年抗戦」の期間だけでなく、日清日露戦争以来の日本による、中国に対する貢献はいくら評価してもしきれないほど大きい。

日中八年戦争という非常の時代においても、その占領地域において内戦を停止させ、中国の統一社会の安定と発展に相当の努力を払っている。このような事実は戦争の歴史の捏造によって抹殺すべきものではない。

当時日本は中国で鉄道、港湾(築港)、電力、医療、社会文化事業のインフラをはじめ金融、財政、経済発展、民生の安定について、実に想像以上に大きく寄与している。

産業や鉄道をはじめとする近代的設備に対する破壊、掠奪をおこなったのは日本軍ではなく、ほかならぬ各政府、住民虐殺も各武装勢力の中国人だった。本来ならば日中戦争について、中国人が日本の対中貢献に感謝するのが本筋である。

しかし、残念ながら国民の指導者たるべき首相ですら、この点をわかっていない。村山、小渕、小泉といった歴代の首相の談話、声明などを聞くと、彼らは「反省・贖罪」の呪縛に罹っているかのごとしだ。

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中国の国歌といえば「義勇軍進行曲」で「立ち上がれ!奴隷になりたくない者よ」という歌詞で始まる。この歌詞が上海市民の中国当局への不満を煽る可能性があるということで禁止令が出ている

中国のネットでは「自分たちの国歌が禁止語になっているというチャイナ・ジョーク」と嘆く声が飛び交っている。国を救い民族を開放するという歌詞が禁止されるのは、中国当局こそが人民を押さえつける「人民の敵」になったということを意味するようだ。

上海のロックダウン後、中国のネット上では「愚かな人間が権力を握るとどうなるか」という、中国指導部を風刺するような論文が表れ話題になったそうである。習近平について、中国人のあいだではかなり以前から「草包」(能無し)と陰口が叩かれてきた。

近年の中国民衆のホンネを聞くと「昔は良かった」というのが一般的な感想である。つまり戦前の満州国の時代、汪兆銘の時代、蒋介石の時代のほうが良かったというのだ。中華人民共和国になって「良くなった」と思っているのは、13億の国民中わずか8千万の共産党員のみだ。

次から次へと「運動」や「革命」を繰り返して天下を混乱させ、結局は反社会主義的な「改革・解放」への道を辿らざるをえないありさまだ。共産党は自らの政策の失敗を覆い隠すために、かっての日本による「被害」をことさらに強調する。

日本の政治家たちは国民のために政治をしているのだろうか。政治家という立場にあるものが、先人のご苦労を帰り見ることがない。宮澤喜一首相や宮沢内閣の河野洋平官房長官らは世が世であれば国賊と糾弾されるべき人々である。

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 3-2 ロシア

軍事力約7兆円、総兵力、現役約90万人(陸軍約28万人、空軍約16.5万人、海軍約15万人、航空・宇宙軍約16.5万人、予備役200万人、戦車13,127両、装甲戦闘車13,680両、火砲4,990門、戦闘機770機、太一攻撃機691機、攻撃ヘリ691機、潜水艦58隻(原子力潜水艦37隻、通常型潜水艦21隻)、航空母艦1隻。

戦略部隊:兵員約8万人(戦略ロケット部隊5万人を含む)、ICBM313基,戦略原潜13隻,戦略爆撃機76機、・特殊部隊:兵員約0.1万人、・指揮支援要員:兵員約18万人。

北方領土周辺:近年、2016年から2020年の東部軍管区(及び西部軍管区)における計画の実現として、北方領土及び千島列島周辺におけるロシア軍による軍事演習・調査・整備等の活動が活発化している。

千島列島中部に位置し、旧日本軍飛行場や大型艦艇揚陸に適した海岸等が存在する「松輪島」に飛行場及び滑走路が再建された。国後島及び択捉島に地対艦ミサイル(2016年末)や無人機を配備。2017年2月、ショイグ国防大臣は国家院において『クリル』防衛のため年内に同地に1個師団を配備する旨表明した。

ロシアの国家予算は23兆6942億ルーブル(約35兆円)だが、ウクライナへ攻め込んだロシア軍の戦費は一日あたり日本円にして約3兆円と試算されている。3兆円という試算は、兵士の日給や兵器の損耗など直接戦地でかかる費用だけではない。

西側諸国からの経済制裁や貿易制限などによって生じる経済損失も含まれている。ウクライナ軍が3月31日に行った発表によると、破壊した戦車の数は614両。ロシア軍が運用する4900両のうち6割の2940両が出動したと仮定しよう。

ニュースなどで報じられたように、4億円もする戦車が米国製対戦車ミサイル「ジャベリン」で次々と破壊されている。ジャベリン一発あたりの値段は約1000万円である。ロシア軍は参戦した戦車の約35%を損失したことになる。

戦車と同程度の比率で歩兵戦闘車「BMPー2」も破壊されたとすれば、損失額は約1029億円ということになる。

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戦場では、戦車や歩兵戦闘車だけでは戦えない。歩兵を大量に運ぶための装甲兵員輸送車や、空からの攻撃に対処するための対空戦闘車両もいる。それ以外にも弾薬運搬車や食事を作る野戦炊事車に食料運搬車、兵員の服を洗濯する車両、移動司令部となる指揮通信車なども帯同する。

それだけの車両を動かす燃費も必要である。戦車100両他の師団が1000km走行する場合、最低でも約75万リットルの軽油が必要とされる。現在の日本での軽油価格で換算すると、ウクライナ侵攻にかかっている燃費は約1936億6200万円となる。

ウクライナ軍は、侵入してくるロシア空軍に対して一定の対空砲火網を敷いているため、ロシア軍は厳密な標的を定めない遠距離砲撃を多用している。こうした遠距離砲撃をするためには火砲(大砲)や多連装ロケット砲が使われる。

火砲は、自走可能な「自走砲」や大型トラックに引かれる「牽引砲」、軽量で大きな破壊力を持つ「重迫撃砲」の3つに分けられる。今回の侵攻でロシア軍が使った燃料気化爆弾は、「TOA-1」という多連装ロケット砲によって発射された。

最新鋭戦闘機「Suー37」は一機約122億7600万円もする。現在、ロシア軍の主力とされている「SSuー30」の価格は約45億9700万円、「Suー34」は約44億11300万円と高い。そして、そのすべての機種がウクライナ軍によって撃墜されたことが確認されている。

主力の戦闘ヘリコプターのKaー72は約42億9100万円、Miー72は19億6000万円もする。戦闘機や戦闘ヘリコプターは飛行するだけで整備費や燃料費など飛行コストがかかる。たとえば、「Suー34」と同程度の性能を持つとされている米戦闘機「Fー15E」の一時間あたりの飛行コストは約242万円である。

ロシアの戦費増大の一因となっているのが、高額な最新兵器の投入である。特に有名なのは極超音速ミサイル「キンジャール」だろう。3月20日、ロシア国防省は「キンジャール」を使ってウクライナ軍の燃料貯蔵基地を爆撃したと発表した。

英紙「ザ・サン」によると、キンジャール一発あたりの値段は約7億2300万円と推定されている。ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」は、ロシア軍が高価な長距離精密誘導弾8発を1日で撃ち込んだことにプーチン大統領は激怒したと報じている。

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ロシア軍の兵士にかかる費用は人件費が主である。正規兵の月給は約9万円、徴集された兵士の月給は約3千円と報じられている。総兵力のうち約7割が正規兵のため、3月末までにかかった人件費は約145億6920万円となる。陸上自衛隊の食費と同じ一日あたり約900円であると仮定すると、食糧だけで約61億5600万円を消費している。

これまで政敵の暗殺に成功しているプーチン大統領は、ウクライナ侵攻当初にウクライナの首都キーウに特殊部隊を投入してウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害して首都を制圧し、傀儡政権を樹立するというシナリオを描いていた。

プーチン大統領の最大の目標はゼレンスキー大統領を取り除き、親露派の傀儡政権をキエフに樹立することだった。ロシア民間軍事会社ワグナーグループの傭兵やチェチェン共和国の特殊部隊がウクライナに送り込まれたが、ロシア情報機関の反戦グループがウクライナ側に通報し、暗殺計画はいずれも未遂に終わったとされる。


 ワグナーグループの傭兵は2か月近く、ゼレンスキー氏暗殺と政権転覆を企てウクライナに潜伏している。彼らはキエフだけで400人が潜伏しているとされ、24人の重要人物を追跡しているという。ウクライナ侵攻のスキをついて暗殺を実行、特務終了後は露特殊部隊スペツナズと合流し、キエフから脱出する手はずだった。

その突撃作戦を担った特殊部隊は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の肝いりで連邦保安局(FSB)内に創設された秘密工作機関だった。この工作機関を率いていた上級大将は逮捕・拘禁され、工作員約150人は解雇されたとみられる。

ウクライナ侵攻では、指揮・命令は現地ではなくクレムリンから発していると伝えられる。プーチン大統領自身の責任も否定できないとみられ、ロシア情報機関の中核であるFSBは動揺しているようだ。

今この瞬間も、兵士や民間人の命が失われている。ロシア兵がキーウ周辺で大量虐殺を行っっていたというニュースまで報じられるようになった。戦争では命もカネも無残に消費されていく。この真理に、プーチン大統領はいつ気づくのだろうか。

こんな危険な国が隣国である。明治維新後の日本が最も注意を要する国として、ロシアの動向に注視していた。現在の政治家たちは、明治維新を成し遂げた志士たちの考えを学んでほしいものである。

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 3-3 北朝鮮とマスコミ

軍事費8000億円、兵力758万人、航空機949機、戦闘機458機、戦車6075両、主要艦艇967隻。兵器類はほとんどが旧式である。

北朝鮮は兵力の約3分の2を軍事境界線から100km以内に配置(米韓両軍の地上兵力は60万人弱)。北朝鮮は兵器の近代化の遅れを補完する等の理由から、大量破壊兵器、ミサイルの開発・配備等を進めている。

兵役は義務兵役制で2014年推定値で陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万人。2006年10月、2009年5月、2013年2月に核実験を実施し、2014年4月に改訂された憲法には、自らが「核保有国」であることが明記された。

今でこそ朝鮮民主主義共和国、北朝鮮に対して警戒しながら接するのは常識になったが、かつて北朝鮮は「理想の国家がある」「地上の楽園」と持ち上げられていた。1945年以降日本のマスコミが犯した最大の犯罪は「北朝鮮帰国事業礼賛報道」である。

北朝鮮とその出先機関である日本の朝鮮総連が組んで、マスコミを巻き込み在日朝鮮人(北朝鮮系)に対し「日本の差別に悩むより、労働者の天国である北朝鮮に帰国しなさい祖国は歓迎します」と全財産を持って帰国するよう推奨した運動である。

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マスコミや進歩的文化人がこぞって「北朝鮮は天国」と書き立てたので、週刊朝日の記事にもあるように約10万人の人間が北朝鮮に渡った。そして、おどろくべき貧困に悩まされた上に、差別され奴隷労働をさせられ帰国も許されず、大半は苦しみながら死んだか今でも地獄の苦しみに喘いでいる。

脱北者によって北朝鮮は天国どころか地獄だということがわかるようになると、当然産経や読売は北朝鮮帰国事業に協力するのをやめた。しかし最後まで「北朝鮮の真実を報道しない」という形で帰国事業に「協力」し続けたのが朝日新聞である。

日本のマスコミに巣食うエセジャーナリストたちの多くは、他者には執拗に「謝罪せよ反省せよ」と繰り返すのに、自分たちのことになるとまったく反省しないし、謝罪もしない。これを無責任という。

北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記は2022年1月の党政治局会議で、2018年に凍結したICBM試射と核実験の再開を示唆。今回のICBM発射に続き、2017年9月以来となる核実験に踏み切る可能性が高い。

日米韓当局は北朝鮮東部豊渓里(ブンゲリ)にある核実験場の坑道を修復する動きを確認している。北朝鮮はウクライナ侵攻をめぐってロシアを養護する立場を示し、責任はロシアの安全保障上の要求を無視した米国側にあると主張している。

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 3-4 大韓民国(韓国)

国防予算5兆円、兵力は陸軍60万人、予備役310万人。戦車2,600両、戦闘機228機、第四世代戦闘機228機、第五世代戦闘機40機、潜水艦18隻。

韓国は1948年以来、すでに議会制民主主義をスタートさせているが、まだ十分成熟していない。そこで、民主主義やナショナリズムを定着させるため、相変わらず独善的な歴史教育と2010年に廃止されるまで国定の教科書を必要としていた。

全体主義国家が全体主義的歴史観をもつのはその国の自由であるが、韓国にも客観的に物事を見ることができる人々は存在している。2012年5月30日中央日報は「韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき」とのコラムを掲載した。

「日帝強制支配期に徴用された韓国人被害者に日本企業が損害賠償すべきという韓国最高裁の判決が出て、難しい東アジアの隣国間の関係がよりいっそう複雑になってきている。

この状況で韓国政治家は日本たたきに出て人気集めをするよりも、大韓民国の安全と危機のためソウルー東京間の関係安定化の重要性を慎重に考えなければならない。まず、1960年代の韓国の目覚ましい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが歴史的な事実だ。

50年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったため完全に外れた。

もちろん日本の資金・技術・素材支援は事前レベルで提供されたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。しかし、その結果は誰もが予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。

サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の三大電子企業をあわせたものよりも多い。これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ」。

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 3-5 台湾

軍事力1兆2000億円、兵力190万人、航空機837機、戦闘機286機、戦車1885両、主要艦艇87隻。ディーゼル型潜水艦8隻、哨戒機(P-3C)12機及びペトリオット・ミサイルシステムの最新型であるPACー3を購入予定である。

台湾の学者陳建徳氏の著書「台湾常識」は、古典・台湾の学者陳建徳氏の著書「台湾常識」は、古典個文書群から、中国の政治指導者たちの「台湾は古より中国の領土でなかった」とする記述と発言を130も摘出し、この歴史捏造を論証している。

来日したアメリカのバイデン大統領の発言が波紋を広げている。台湾有事が起きた場合にアメリカが軍事的に関与するかと問われ、「する。それがわれわれの約束だ」と発言。あわせて「われわれの台湾政策はまったく変わっていない」とも述べた。

直後にホワイトハウスは「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国政策と台湾海峡の安定と平和への関与を再確認した」と説明した。これを受けて、一部にはバイデン氏が失言したと捉える向きもあるなど、日米双方の当局者の間で混乱が生じている。

台湾は米国の同盟国ではないので、中国に攻撃されても米国には軍事介入する義務はない。ただ米国の「台湾関係法」は、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を大統領に与えている。つまり曖昧である以上は発言にも「幅」が許される。

事前に準備すれば、武器弾薬と情報提供だけでOKなのだ。さらに言えば、米国は「実際に戦うのは現地軍。米国は後方支援に徹する」パターンを「新しい戦争のかたち」にする可能性がある。米国の国力が衰えた一方、史上最長の戦争を戦ったアフガニスタンから撤退したばかりで「戦争疲れ」しているからだ。

自由と民主主義の理想を守るために、本土から遠く離れた場所で米国青年の命を賭けるとは思えない。中国と直接対決すれば、核戦争になる恐れもある。あまりに代償が大きすぎるのだ。

言い換えると、「台湾の独立不支持」と「台湾は中国の一部」との中国の主張、いわゆる「一つの中国」政策に沿った「自主規制」を大幅に見直す兆候であると捉えることが可能である。しかるべき時期に台湾(中華民国)を独立主権国家として再承認する布石であるとも見ることができそうだ。

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4 日本人は滅亡を待つだけ

 4-1 信頼された日本軍

先の事変で日本の第五師団が北京を開放したが、ロシア兵は略奪に血道をあげる者が少なかったのに対して、日本兵は略奪を全く行わなかった。日本軍は規律正しくふるまい、現地の人々にはまったく危害を加えずさっさと引き上げた。

H・N・アレン(申福龍訳)『朝鮮見聞記』、イザベラ・バード(時岡敬子訳)『朝鮮紀行』、W・F・サンズ(申福龍訳)『朝鮮備忘録』、F・A・マッケンジー(渡部学訳注)『朝鮮の悲劇』などには、日本軍の規律を称賛する記述が多い。

国防に制限を加えるべきというのは、たとえ北朝鮮や中国の軍事的脅威にさらされようとも、国民の生命を守るための防衛力整備を遠慮しなけらばならないと云っているようなものである。

ロンドンタイムズは、1952年6月から7月にかけて約二ヶ月間戦争裁判に対する論争を連載した。サンフランシスコで講和条約が締結され、日本の独立が認められた年である。しかし、日本のマスコミは一切取り上げることはしなかった。

東条英機の弁護を担当した清瀬一郎弁護士は、「裁判の最中に毎日流されていた法廷記事の半分は嘘であった。司令部が新聞を指導し、いかにも日本が悪かったのだ、日本軍人は残虐行為ばかりをしていたのだと、日本国内は勿論世界の隅々にまで宣伝した。

しかも弁護人はこれに対抗する手段は封ぜられ、判決が下されても判決批判は一切禁じられていた」と語っている。戦争を起こさざるを得ないまでに追い詰められ、やむなく立ち上がってアジアを白人支配から解放させたのは日本である。

戦争犯罪者という汚名を着せられた一番の被害国である日本の政治家も、法律家も学者もインテリもジャーナリストも、汚名を着せられた気の毒な同胞に石を投げるような態度に終始している。

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 4-2 被害者は日本

日本が太平洋戦争に突入した背景には、国による報道統制を受けた新聞が戦意を煽ったことがあると一般的には考えられている。しかし実際には報道統制が理由ではなく、新聞は自発的にそのような報道を行っていた。

鬼畜米英と叫んでいた人々はひとたび占領軍が進駐してくると平身低頭し、唯々諾々として占領軍に忠誠を誓い、国民は騙されたといいながら日本の弱体化政策、愚民化政策、骨抜き政策に奉仕し、自らの手をもってこれを短期間で成就させた。

大東亜戦争による日本の存在と決断と犠牲が、白人の侵略停止、植民地の開放、人種差別の撤廃の動機となり、世界地図を塗り替えるほどの人類史上最大の革命をもたらしたことは、何人も疑うことのできない事実である。改めて大東亜戦争で散華された英霊に深謝したい。

世界の国々の首相が相手国を訪問したときは、戦死した軍人らを追悼する墓地に献花するのが常識である。国家のために尊い命を捧げた英霊に対して、天皇のご親拝はもとより首相の参拝もままならないという国は世界中で日本だけである。

日本はソ連に対して侵略を行ったたどころか、終始一貫してソ連と事を構えることを避けてきた。日本にソ連を侵略する意図があれば、ヒトラー軍がモスクワを包囲してソ連軍がウクライナで死闘を続けていたチャンスを見逃すはずがない。

日本国政府が最後の頼みとしてソ連を通じて和平交渉を依頼しているときに、ソ連は中立条約を一方的に踏みにじって満州になだれ込み、婦女子を強姦して住民の財産を剥奪し大勢の日本人をシベリアに連れ去って奴隷労働を強いたのはソ連であった。

二十世紀に入って白人の支配に従わない唯一の国「日本」を、北からソ連、西からイギリス、東からアメリカが一挙に襲いかかったのが大東亜戦争だった。東京裁判は白人500年の侵略と残虐、植民地支配の罪をすべて日本に転嫁するものだった。

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 4-3 戦火からの脱出

ウクライナへロシア軍が侵攻したとき、ウクライナの人々は土地続きのポーランド経由でヨーロッパの西側諸国へ避難した。西隣のポーランドとの国境地帯は、戦火を逃れる市民であふれかえっていた。

国連によると、同国ではすでに1千万人以上が侵攻のために住み慣れた自宅を離れたとみられている。近隣諸国へ避難した420万人のほか、戦乱の続くウクライナ国内で、さらに650万人が避難生活を送っているそうだ。

IOMは、国内で避難している人の半分が女性だと推測している。また、その多くは妊娠していたり、障害があったり、暴力の被害者だったりするなどの理由で、特に弱い立場にあるとみている。

ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア、ハンガリー、モルドヴァなど、西側の近隣諸国にも難民が渡っている。国連によると4月5日現在、420万人以上がウクライナを離れている。その内訳は以下の通り。

ポーランド249万447人、ルーマニア:65万4825人、モルドヴァ:39万9039、ハンガリー:39万8932人、ロシア:35万632人、スロヴァキア:30万2417人、ベラルーシ:1万7317人。

ウクライナ国境に向かう列車は満員で、隣国へ至る道路には車の長い行列ができている。難民は、身分証明書やパスポート、一緒に旅行する子供の出生証明書、医療書類などがあると便利だという。

難民認定を受けるには、ウクライナ国民であるか、留学生などウクライナに合法的に居住していることが要件となる。しかし、アフリカ諸国からウクライナを訪れ生活していた人たちが、出国を阻止された事例も報告されている。

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 4-4 逃げ道がない島国

北方領土に軍備を拡大しているロシアは虎視眈々と北海道進攻を狙っている。大東亜戦争末期に北海道占領を申し出たロシアはマッカーサーに拒否された。ロシアにとって北海道占領は戦前からの夢だった。

台湾へ逃げ込んだ中華民国の蒋介石は、大東亜戦争末期の同じ時期に九州を中華民国の領土として要求し、マッカーサーにはねつけられている。この事実は中華民国の要求であっても、中華人民共和国の要求として認識しているようだ。

日本へ近隣諸国が侵攻してきたら、周囲を海に囲まれている日本人には逃げ場がない。東シナ海や南シナ海は中国が制海権をにぎり、侵入してくるものは難民であろうとなかろうと問答無用に殺傷するだろう。

チャールズ・リンドバーグ(ニューギニア戦線に従軍)の日記やユージーン・スレッジのペリリュー・沖縄戦記を読むと、米軍兵による日本軍捕虜虐殺の証言が載っている。ジュネーブ協定を守っていたのは日本だけである。

太平洋戦線に投入されたアメリカ兵のなかには、日本兵の遺体の一部を切断したり、狩猟の獲物と同じように扱い「戦争の記念品、土産」として持ち去る例があった。「土産」には金歯のほか、頭蓋骨や他の人体各部が採取されることもあった。

耳を切り取ってベルトにぶらさげる、歯でネックレスをつくる、竿に生首をたてる、戦車に頭蓋骨を取り付ける、といった具合に使用された。戦後、マリアナ諸島から本国へ日本軍将兵戦死者の遺体の残りが送還された時、約30%がそれらの頭部を失っていた。

サイパン島で収容所にいた日本人少年は、海岸で頭蓋骨をボール代わりにして遊ぶという猟奇的行為を行うアメリカ軍兵士を目撃している。

1944年6月には、フランクリン・D・ルーズベルト大統領がペンシルベニア州選出フランシス・E・ウォルター連邦議会下院議員から、日本兵の腕の骨で彫ったペーパーナイフを贈呈された。

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 4-5 米軍の占領時には

連合国軍が日本へ進駐した最初の10日間、神奈川県下で1,336件の強姦事件が発生した。1945年8月28日、9月に開業予定の大森海岸小町園慰安所にマシンガンで武装したアメリカ軍兵士達が乗り込み、すべての慰安婦たちを強姦した。

横浜の慰安所では100名を超える武装したアメリカ兵が開業前日に乗り込み、慰安婦14名を輪姦して翌日抵抗した慰安婦を絞殺するという事件が起きた。開業後の慰安所では、精神を患う慰安婦、自殺する慰安婦も少なくなかった。

9月1日には野毛山公園で日本女性が27人の米兵に集団強姦された。武蔵野市では小学生が集団強姦され、病院に2~300人の米兵が侵入して妊婦や看護婦らが強姦された。しかし、GHQのプレスコードの発令後はこのような報道はできなくなった。

1946年に当時のアメリカ大統領夫人、エレノア・ルーズベルトの反対で米軍向けの特殊慰安施設は廃止された。特殊慰安施設が廃止される前の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均40件発生していた。

しかし、特殊慰安施設協会が廃止された後の、1946年前半の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均330件も発生した。日本を戦争へ導いたルーズベルトと、その夫人によって日本女性の純潔をも守ることができなくされたのである。

GHQの民政局は、台本を書いて「真相はこうだ」というラジオ番組をNHKに放送させ、戦争に協力したと見なされた人物を裁判等にかけることなく公職から追放し、「日本は悪である」との考え方を国民に押し付けた。

米国が望んだように日本は侵略国家としての歴史を持ち、日本人はアジアの諸民族に多大な迷惑をかけた悪い民族である。日本国憲法は平和憲法で、すばらしい憲法だから守り続けて行かなければならない、という考え方が染みついた。

洗脳工作の効果は絶大で、戦争についての罪悪感を心に植えつけられ、過去に日本や日本人がしたことを罪悪視し、日本を嫌悪する日本人が増加した。洗脳された人たちは、先人を犯罪者と思い込まされ井の中の蛙になってしまった。

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 4-6 韓国人は豹変する

日本人ヨーコの戦争体験記「竹林はるか遠く」は、終戦直後の朝鮮半島と日本で、日本人引揚者が味わった壮絶な体験を赤裸々に描いた物語である。11歳と16歳の娘を連れた母の逃避行は凄惨を極めた。その一部を紹介するのでぜひご一読をお勧めする。

私はたちが京城にきて五週間経ったある日、好が深刻な事情を伝えた。「私たちは京城を出なければいけない。朝鮮人の男たちが、藪の中へ女の人たちを引きずっていくのを見たし、若い女性に乱暴しているのを見たわ」好は震えていた。

酔った朝鮮人が私たちの周りに来た。一人が前後にふらつきながら好に執拗に迫った。「お前は男か女か?」「男だ」好は答えた。「女の声のようだ。触らせろ」「触ってみろ」好は言い返した。私は、どんなに誰か助けに来てくれないかと祈っただろう。

しかし、朝鮮人をこれ以上怒らせると、倉庫中にいる日本人を焼き払うかもしれないと恐れていたので、誰もそういった若い女性たちを助けようとはしなかった。酔った朝鮮人は大きな手を好の胸に当てた。

「平だ」彼は言った。「男には興味がない」男たちの集団は去ったが、彼らは悦楽を求めて人々の間をよろよろ歩き、そして娘たちを見つける度に外へ引きずり出した。たびたび女たちの悲鳴が響いた。

小さな小川で水を飲もうと立ち止まったとき、私は泣き叫ぶ声を聞いた。草むらの中で女性の上に乗った朝鮮人がいた。彼女は思い切り男を蹴とばしながら、金切り声をあげていた。私の膝が震え始めた。両手で頭上のリックサックを支えながら、できるだけその場を離れ、母と好のもとへと急いだ。

38度線近くの小さな農家に、金夫婦と16歳の長男、14歳の次男が住んでいた。勝手口の外でドシンという音がしたとき、彼らは夕食を取っていた。金さんは長男に斧を持たせて戸を持ち上げると、戸の前に人が倒れて意識を失っていた。

金さんは淑世(ヨーコの兄)の服を触った。「凍っている」彼らは淑世を中へ運ぶと、少年たちは物置からわらやむしろを持ってきて、土間に寝床を作った。奥さんが破れた薄い朝鮮服を引き裂くと日本の学生服が出てきた。「父さん日本人なの」次男が尋ねた。

「制服のボタンに桜の紋章があるから日本人だ」と金さんは言った。みんなでゲートル、靴、湿った靴下を脱がした。奥さんは体を拭き、心臓マッサージをした。息子たちが淑世の体をマッサージしている間、奥さんは砕いた乾燥唐辛子を靴下に入れて履かせた。

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彼らは淑世に寝間着を着せ、毛布を掛けてたくさんのわらで体を包み込んだ。「誰かに私たちが日本人の男の子を救助したことが知られたら、密告され処刑される。この子は私の甥ということにしよう」。息子たちが寝た後もずっと金さん夫婦は看病をし続けた。

淑世の体は回復し、辺りがリンゴの花の香でいっぱいになると淑世は故郷青森に思いをはせた。両親や妹たちへの懐かしさが募ったある夜、金さん一家に日本へ帰る時が来たと話した。金さんも奥さんも二人の息子も涙を流して引き留めたが決心は堅かった。

淑世は奥さんに感謝の気持ちを伝えたかったが、涙が出てきて胸が締め付けられるだけだった。彼女は淑世の手を取って泣き、「アイゴ」と悲しみの言葉を口にした。金さんは涙を浮かべ荒れた唇をかみしめ、しわが刻まれた顔でうなずいた。

息子二人は38度線を横切るイムジン川まで淑世を送ってくれた。川は共産党軍の厳重な監視下にあった。淑世は袋の中へ衣服と靴を詰めて紐で頭上に固定した。金さんの二人の息子と別れを告げ、探照灯が頭上を通り過ぎた時に川の中に滑り込んだ。

無事に川を泳ぎ渡った淑世は60キロ歩いて京城に着いた。羅南を出発してから8か月ぶりに貨物列車に乗り、釜山の港から淑世は舞鶴に到着した。そして、新聞を開くと妹たちの住所と一緒に自分の名前が書いてあるのを見つけた。

「竹林はるか遠く」がアメリカで出版されて20年たった2006年の秋ボストン近郊にすむ在米韓国人たちが突如怒りを爆発させました。本書はアメリカで中学生の教材として採用されていたのです。

本の内容について「日本人を被害者に、長年の日帝侵略が朝鮮人民に対して被害、犠牲、苦痛を与えた歴史を正確に書いていない」「強姦についても写実的に書いており、中学生の読むのにふさわしい本ではない」

といった理由を付けて、本を教材から外す運動をあらゆる手段を使ってやり始めたのです。さらに「著者の父親が731部隊に属していた悪名高い戦犯であり、また慰安婦を満州に送っていた悪人である」といった事実に反することも言い始めました。

そこにボストン駐在韓国領事も仲間に加わり、この動きが世界中に広まったのです。本書は私が11歳のとき、母と姉と朝鮮北部の羅南を脱出した時の体験を描いた自伝的小説にすぎません。

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 4-7 日本の防衛能力

防衛費約5兆4000億円、陸上自衛隊150,777名、海上自衛隊45,356名航空自衛隊46,923名。戦車557両、装甲車464両、装輪装甲車2,803両、自走砲277両、自走榴弾砲26両、自走ロケット弾発射機99両、自走式高射機関砲52両、砲けん引車・弾薬車72両、戦車回収車82両、航空機ヘリコプター354機、戦闘機300機、潜水艦22隻、へり母艦4隻等。

2017年に第五世代戦闘機Fー35Aの国内生産が開始され、三沢基地の27機を実戦配備している。航空自衛隊の第四世代戦闘機の保有数は215機にとどまる。中国空軍の740機、韓国軍の空軍の228機と比較すると数的に劣勢である。

マスコミや一部の政治家たちは、先の大東亜戦争(マスコミは太平洋戦争と言う)は侵略戦争で、戦争責任は日本にあると非難してきた。そのため、日本のためにと命を捧げた兵士たちを無駄死にさせ、慰霊を弔うことも忘れさせた。

日本は大東亜戦争に敗北した。日本を占領したアメリカは、防衛も否定した憲法を押し付けて日本の弱体化を図った。ソ連の指示を受けた左翼勢力は宣伝工作を活発化させ、日本は侵略戦争を行った悪い国だから永久に贖罪すべきと自虐思想を植え付けた。

NHKを初めとするマスコミ各社は、日本は侵略戦争を行った悪い国という左翼思想に染まり、国民の生命を顧みようとはしない。視聴料を番組編成に使わず、理由を説明せずに蓄財しているのは中国の日本占領に備えて賄賂を準備しているのだろう。

日本のマスコミや一部の政治家たちがいかに自虐思想を植え付けても、国民は次第に真実に目覚めていく。調べようとすれば資料はあちこちにあり、読み深めると次々に疑惑が持ち上がり、史実は隠れていることができずに白日の下に姿を現すのだ。

特攻隊は、決して「犬死」になどではなかった。特攻隊を犬死としたのは戦後のGHQによる情報操作と左翼思想家の捏造である。日本軍の肉弾攻撃は、敵の戦意を挫くほどの大戦果を上げていた。

ところが戦後のマスコミはこの軍事的な勝利をひた隠し、ただ戦争の悲劇の代名詞としてあるいは戦争の犠牲者の象徴として特攻隊を位置付け、イデオロギー闘争の手段として彼らを利用してきた。

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 4-8 自衛隊より軍隊を

仮に日本を非難ばかりしている近隣諸国が侵攻してきた場合、自衛隊は私たちを守ることができるのだろうか。田母神俊雄元航空幕僚長は、日本が抑止力を持つということは、自衛隊を強い存在として認識させる必要があるということだと説く。

現在のように、日本が理不尽な要求をされたときには、強い自衛隊をもって相手を攻撃する能力と意思があると示すことが必要になる。日本を攻撃したら自衛隊に徹底的に叩かれる。勝てる見込みがないということが他の国に広く知られていればこれが抑止力になる。

抑止力が効いていれば、他国は簡単に日本に武力行使をしようとは思わないものである。拉致被害や領海侵犯なども、自衛隊が法律でがんじがらめになっており、行動できないために被害が拡大しているのだ。

日本の場合、命令がない限り海上自衛隊は何もできない。それ以前に海上自衛隊によるやむを得ない対応で不審船の乗組員が死んだりしたら、殺人罪で捕まる恐れすらある。竹林はるか遠く

日本の自衛隊が世界標準と大きくかけはなれているのは、世界の軍は「やってはいけないこと」が決められているが、自衛隊は「やっていいこと」が決められている。自衛隊は法律で決められ範囲でしか行動が許されていないことだ。

北朝鮮の拉致もまさに専守防衛の悪影響といえる。北朝鮮にしてみたら日本は絶対に自分たちを攻撃しないと分かっているから、交渉に3年から5年をかけても拉致被害者を返さないのである。

現在の自衛隊で可能な行動は、日本を攻撃してきたものを叩き、追い払うだけである。さらにまた相手から攻撃が続くような場合であれば、日本は敵地に反撃する能力はないというなんともお粗末な体制なのだ。

例えばアメリカと日本の船が並んでいて、アメリカの船が攻撃されても今の日本はアメリカを助けることはできない。しかし、日本はアメリカに助けてくれという。なんとも虫の良い考え方である。

ウクライナ問題でアメリカがロシアに対して経済制裁しかしない理由は明白である。アメリカ本国の安全保障には関係がないからである。この国際政治の現実を踏まえれば、中国が台湾や尖閣に侵攻したときに、日本は国民はもちろん領土すら守れないのである。

自衛隊は軍隊ではないと考えているのは日本だけである。海外派遣でどこの国へいっても、世界は日本軍として歓迎している。ロシアのウクライナ侵攻は、グローバル・スタンダードの軍隊がなければ国民の命は守れないと教えている。

自衛隊に正当防衛が問われるのはおかしい。ウクライナのように侵攻されたら、国民が目の前で殺されても手出しはできず、自分の命が危険と判断できるまでは攻撃できない。そんな馬鹿げた国が日本である。私は軍隊を復活させるべきと思う。

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参考文献:日中戦争知られざる真実(黄文雄氏、光文社出版知恵の森文庫)、竹林はるか遠く(ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ、ハート出版)など。