２ 日本は侵略者か
東南アジアは、大東亜戦争時にアメリカ・イギリス・オランダなどの植民地（その国の領土）であった、フィリピン・ビルマ（現在はミャンマー）・東印度諸島（インドネシア）等への日本軍の侵攻は、国際法の合法的な交戦権の行使であって「侵略」ではない。
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2-1 アジアの植民地化
イギリスは単独くまたはフランスと連合し、清国に対しアヘン戦争、ついでアロー戦争(第二次アヘン戦争)を仕掛け、南京条約、天津条約、北京条約により香港、九龍の割取、上海共同租界の設置を取り付け、その他多くの権益獲得を獲得していた。
これは中国の半植民地化の始まりであった。同時期にイギリスは１８５８年遂にインドを併合し、フランスも１８６２年交趾支那を割収し、１９６３年にカンボジアを保護領としている。
一方、黒龍地方を占領し、カムチャッカ、アラスカに至る北太平洋沿岸に浸出してきた帝政ロシアは、１８６０年の北京条約の締結に介入してウスリー以東の沿海州を割取し、極東制覇のためと自称するウラジオストック港を開いた。
これらと並行前後して、帝政ロシア、イギリス、フランス、そして新しくアメリカも加わって、欧米列強はその艦艇をしばしば日本近海に出没させるとともに、相次いで開国を迫った。
１８８７年にフランスはアンナン、トンキン、英国は東部ニューギニアを手中に収め、１８８５年にフランスは膨湖島、ドイツはマーシャル群島に進出し、１８８６年英国はビルマを併合した。
帝政ロシアは１９００年義和団の蜂起による北清事変の渦中で満州全域の軍事占領を行い、さらに韓国に迫って艦艇の碇泊地を馬山近郊に租借し巨済島とその対岸の陸地は帝政ロシア以外に咀嚼させないとの密約を結ばせた。
１９０３年４月に、帝政ロシアは鴨緑江下流の韓国領龍岩浦を占領して軍事基地を設けた。帝政ロシアは満州の領土保全を確約せず、韓国からも手を引く態度を明確化しなかった。これは日本を植民地として占領するために必要な政策であった。
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2-2 東南アジアの声
オランダとの関連でいえば、１９４２年に今村均将軍の率いる第１６軍がスマトラ島南部やジャワ島に進行して、オランダ軍は全面的に降伏した。日本は占領行政を敷くと同時に、スカルノやハッタ博士を拘留されていた獄中から救出した。
彼らを中心にインドネシア人民に将来の独立達成のための諸準備をさせながら、郷土防衛軍の「ペタ」を育成して青壮年に軍事教育を行ったことが、後のインドネシア人民の旧宗主国に対する独立戦争の勝利に大きく貢献することになったと認められている。
日本は、１９４３年８月１日にマレー地方の一部を編入してビルマの独立を承認した。１９４３年１０月１４日にフィリピンは独立し、大統領の希望に応じて日本軍を常設しないことに同意した。これは、日本が領土的野心を何も持っていなかった証拠である。
１９４５年８月２０日に、日本はマレーにおけるイギリス占領地域の中から、元来はタイの領土であったベルリス、ケダー、ケランタン、トレンガの四州およびシャンの二州のケントン、モンパンを、タイ領土に編入することを約束している。
タイのワンワイタヤコーン殿下は、次のように述べている。「日本政府は非常に心が広く、よくタイの失地回復と民力結集の国民的要望に同情され、領土をタイに編入してくれました。
これは実に日本国がタイの独立および主権を尊重するのみならず、タイの一致団結と国力の増進を図られたことを証明するものです。タイの官民は日本国民に対して深甚なる感謝の意を表するものです。」
マレーシアの元外務大臣ガザリー・シャフィウー氏は次のように述べている。「日本はどんな悪いことをしたというのか。大東亜戦争でマレー半島を南下したときの日本軍はすごかった。
わずか三ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は破れたが、英軍は再び取り返すことができず、マレーシアは独立したのだ。」
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インド国民軍の元大佐ハビブル・ラーマン氏は次のように述べていた。「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの東アジア諸国の植民地支配は一掃され、次々と独立し得たのは、日本が育んだ自由への炎によるものだったことを特に記さなければならない。」
インド国民軍全国在郷軍人会代表のＳ・Ｓ・ヤダバ氏は、「われわれインド国民軍将兵はインドを開放するために共に戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して最も深甚なる敬意を表します。
インド国民は大義のために生命を捧げた日本将兵に対する恩義を末代に至るまで決して忘れません。我々はこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます。」と述べていた。
インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。「太陽の光がこの地上を照らす限り、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝く限り、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない。」
インドネシアの元首相モハメッド・ナチール氏は次のように語った。「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。」
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2-3 中国の本音
１９４３年１月９日、日本が支那における特殊権利として持っていた一切の租界の還付及び治外法権の撤廃に関する日華協定を締結し実行した。これにより、日本が押さえていた米国と英国の財産のすべてを、中華民国南京国民政府に引き渡した。
さらに、日華基本条約に定めてあった一切の駐兵権も放棄し、日支事変終了後に日本の軍隊には駐兵権もなしに全面撤兵することを約束している。これにより、対等な関係における主権および領土の尊重も約束した。
これに対して中華民国南京国民政府行政院長汪兆銘は、「本年１月以来日本は中国に対し早くも租界を還付し、治外法権を撤廃し、ことに最近に至り日支同盟条約をもて日支基本条約に代え同時に各種付属文書を一切破棄されたのであります。
国府孫先生が提唱された大東亜主義は、ここに光を発見したのであります。孫文が日本に対して切望した中国を助け不平等条約を廃棄するということも実現されたのです。」と公式の会議で述べている。
ユン・チアンとジョン・ハリデイ共著の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」の第１９章に次のように書かれている。
毛沢東は抗日戦争を、中国人民が一致団結して日本と戦う戦争というふ
うにとらえていなかった。蒋介石と同じ側に立つつもりはなかったのである。後年、毛沢東は側近たちとの会話で「蒋介石と、日本と、われわれ…三国志だな」と語っている。つまり、この戦争を三つ巴の争いとみていたのである。
毛沢東にとって、抗日戦争は日本の力を利用して蒋介石を滅ぼすチャンスだった。後年毛沢東は、日本が「大いに手を貸してくれたこと」に対して一度ならず感謝の言葉を口にしている。
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戦後訪中した日本の政治家たちが過去の侵略について陳謝すると、毛沢東は「いや日本軍閥にむしろ感謝したいくらいですよ」彼らが中国を広く占領してくれなかったら「われわれは現在もまだ山の中にいたでしょう」と述べたと言う。これこそが毛沢東の本心であろう。
毛沢東は蒋介石と交渉して、共産党軍を正面戦に投入せず国民政府軍の側面部隊として遊撃戦に使うことを了承させた。毛沢東は自軍を日本軍相手の先頭に使いたくなかったのである。
毛沢東は共産軍の指揮官に対して日本軍が国民政府軍を打ち待たすのを待ち、日本軍が進撃していった後背地を領土として獲得せよと命じていた。
毛沢東は、平型関の戦闘を聞いて林彪を猛烈に怒った。この戦争は「蒋介石を利する」だけで、共産党根拠地を築くと言う目標にとって何の足しにもならないと言うのが毛沢東の言い分だった。
その一方で、毛沢東は平型関の戦いを最大限にふくらまし、共産党は国民党より抗日に熱心であると宣伝するのに利用している。
共産党が平型関の戦闘に繰り返して言及した理由は、共産党にとってこの一戦がここ数年間で文字通り唯一の抗日実績だったからである。もっとも、戦果はせいぜい二百人程度の日本兵を殲滅しただけであった。
１９４１年２月にソ連に提出した報告書によって、このことは裏付けられている。林彪は「中国共産党は、今日に至るまでこの戦闘を宣伝目的で利用している。わが党のすべての文書の中で、重要な戦闘として引用されているのはこの一戦でだけである」と書いている。
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１９３０年代から中華民国と南京国民政府と内戦を繰り広げていた中国共産党は、第二次世界大戦終結後の内戦で国民政府軍に勝利をおさめ１９４９年４月に南京国民政府の首都南京を制圧して、毛沢東が１９４９年１０月に中華人民共和国の建国を宣言した。
中国共産党の毛沢東主席は、昭和３９年に次のよう語っている。「日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皇軍の力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」
中国共産党の鄧小平副主席は次のように述べている。「日本は中国を助けたことになっている。日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。」
日本軍と支那軍の大規模な会戦などはひとつもなく、ゲリラ掃討作戦にすぎなかった。蒋介石のアメリカ軍事顧問であったウェデマイヤー将軍は回想録「第二次世界大戦に勝者なし」の中で次のように述べている。
中国民を苦しい目に遭わせたのは日本軍ではなく支那兵だ。支那兵は逃亡に際して略奪、放火、強姦のやり放題だった。それが唯一の、彼ら兵士のボーナス、サラリーだったからである。
中国共産党は日本軍が退却した後に中華民国軍との戦いで勝利し、大東亜戦争終結後の１９４９年１０月１日に中華人民共和国が成立した。鄧小平氏が言われるように、中華人民共和国軍が日本と闘うことは不可能である。
中華人民共和国の企業債務残高が増大して金融事情が崩壊寸前になると、経済政策の失政から国民の目をそらそうと２０１５年から新たに９月３日を「抗日戦争記念日」として祝日としている。歴史を改竄して国民の目をそらしているのは中華人民共和国である。
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2-4 韓国への支援
日清戦争は清国の支配から脱し、韓国を独立国にするための戦争で日本は１３，８００人の戦死者を出した。また、日露戦争はロシアの支配から韓国を守るための戦争で、日本は１１５，６００人の戦死者を出した。
韓国人は祖国の独立のためになにもせず、１人も死者を出していない。イザベラ・バードはイギリスの女流旅行作家で、世界の広範な地域を旅行したその旅行記はどれも高い評価を受けている。彼女は「朝鮮紀行」で次のように述べている。
朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、つまり「人の親切につけこんでいる」その体質にある。そうすることがなんら恥とはとらえず、それを非難する世論もない。
下級にせよ上級になれば、公金で居候たちを養っていける。であるから官職がどんどん新設される。目的は、国を治める者たちの親戚や知り合いを食わせるため、にほかならない。
だからこそ朝鮮では政治の内紛や暴動が頻繁に起きる。おおもとはほとんどゆるがない。朝鮮の革命家は信念を支えに命をかけようとはしないのである。
改革があったにもかかわらず、朝鮮には階級がふたつしかない。盗むものと盗まれる側である。両班から登用された官僚階級は公認の吸血鬼であり、人口の五分の四をゆうに占める下人は文字通り「下の人間」で、吸血鬼に血を提供することをその存在理由とする。
朝鮮が独り立ちするのは無理で、共同保護というような極めてむずかしい解決策でもとられない限り、日本とロシアの何れかの保護下におかれなければならない。
わたしは日本が徹頭徹尾誠意をもって奮闘したと信じる。経験が未熟で往々にして荒っぽく、臨機応変の才に欠けたため買わなくてもいい反感を買ってしまったとはいえ、日本には朝鮮を隷属させる意図はさらさらなく朝鮮の保護者としての、自立の保証人としての役割を果たそうとしたのだと信じる。
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日本は韓国への戦争責任などまったく負っていない。そもそも日本は韓国と戦争をしていないし、大東亜戦争では韓国人も共に戦い連合国から敵国とされていた。義兵や反日ゲリラたちは日本軍と戦ったという言うが、日本にとってはゲリラ排除作戦でしかない。
東亜日報などは国立国会図書館にも日本語版とハングル版が収蔵されている。１９３９年８月３１日発行の東亜日報に、朝鮮半島では悪質な徳女（ゼゲン）がはびこり、多くの女性が彼等に騙され、あるいは拉致されて満州や上海などに売り飛ばされていた。
このような鬼畜のような輩によって強制連行された可哀そうな女性たちを、日本人警察が必死で探し出して救っている記事が掲載されている。慰安婦とは民間業者に率いられ、高収入を求めて戦場近くまで行った合法的な「商業慰安婦」である。
１９４０年６月２５日の大阪朝日北鮮版には、「朝鮮人娼妓」の待遇改善を地元の警察が管轄自治体に申し入れした記事が掲載され、朝日新聞が合法的な商業売春婦の存在を認めていた。同日付の新報新報と毎日新報に慰安婦募集広告が掲載されている。
当時は一般の業者が月収３００円という高額な報酬で慰安婦を募集していた。これは当時の日本軍の大佐クラス以上の給料である。元慰安婦だったと韓国で３番目に名乗り出た文玉珠はダイヤモンドを買い実家に５千円を送金していた。
慰安婦の家族は仕送りで大きな家を建て、広い田畑を買うことができた。これだけ膨大な金額を稼いで性奴隷だろうか。どこの軍隊でも戦場であるいは駐屯地で血気はやる若者が強姦事件など犯さないよう、性病に罹患するのを防ぐために慰安施設を使用していた。
唯一、慰安施設のなかったソ連軍は、ドイツ占領時に２００万人ものドイツ女性を強姦し、日本も満州や樺太で多くの女性がソ連軍の犠牲となった。日本のマスコミは大東亜戦争時に、日本軍相手に合法的に行われていた売春のみを人権問題としている。
慰安婦が人権を踏みにじる行為であるなら、あらゆる国の軍隊が非難の対象になるはずだ。世界中で現在進行形で行われている売春行為も問題にすべきで、現在も売春により人権を踏みにじられているはずの女性には目もくれないという偏った報道をしている。
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陸軍中野学校出身で終戦を信じず任務を遂行していた小野田寛郎さんは、戦後６０年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として「慰安婦」は「商行為」であったと書き残された。（以下、要約）
外地に出動して駐屯する部隊にとって、治安維持と宣撫工作上最も障害になる問題は、兵士による強姦と略奪・放火である。そのためにどこの国もそれなりの対策を講じていることは周知のとおりである。
大東亜戦争時は戦場に慰安婦が確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だから至極当然である。野戦に出征した将兵でなくても、一般に誰でも従軍看護婦や従軍記者という言葉は知っていたが、従軍慰安婦という言葉は私も聞いたことがない。
売春は他人の見ているところでするはずのないことだけに、
仲間同士の話はあからさまでも、公の場で自己の見聞を正確に発表する人は少ない。幸い私はその実態を外から観察できる立場にあったから、世の誤解を解くために発表することができる。
当時の月給、兵は一ヶ月平均１３円ほどで、漢口周辺には約３３万人という兵力が駐屯していた。私はある理由で全軍の兵士の金銭出納帳を調べた。３分の１が飲食費、３分の１が郵便貯金、３分の１が慰安所への支出だった。
兵１一人が慰安所利用に月給の３分の１の４円支出すると、３３万人で総額１３２万円になる。「零戦」「隼」といった戦闘機１機の価格は３万円と言われたが、実に４４機分にも相当する。駐屯部隊経理部の驚くのも無理はない話である。
戦場に身をさらし、敵弾の洗礼を受けた者として、同じ戦友たちの名誉のために最後に言っておく。彼女たちを性的奴隷として虐げたのではなく、それ相当の代価を支払ってのことだった。
買うから売るのか、売るから買うのかはともかく、現在も夜の街に溢れているように、地球上に人間が存在する限り、誰も止めることができないこの行為は続くだろう。根源に人間が存在するために必要とする性が存在するからだ。
従軍慰安婦なるものは存在せず、ただ戦場で、春を売る女性とそれを仕切る業者が軍の弱みに付け込んで利益率のいい仕事をしたというだけのことである。こんなことで騒がれては、高い料金を払った兵士と軍が被害者ではないだろうか。
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2-5 間違っている和訳
サンフランシスコ講和会議で問題とされた講和条約第１１条に「裁判を受諾し」との１節があることから、日本政府は講和成立後も東京裁判の判決中の「判決理由」の部分に示された「東京裁判史観」の正統性を認め続ける義務があると一部の学者が主張している。
しかし、「裁判を受諾し」は日本訳が誤っているのだ。日本語と等しく正文とされる英語・フランス語・スペイン語で書かれている条約文を見れば一目瞭然であり、日本は東京裁判史観（日本悪玉史観）まで受け入れたことにならない。
英語では「acceptes the judgent（判決を受諾する）、フランス語では「accepte les jugements prononces」（言い渡された判決を受諾する）、スペイン語でも「acepta las sentencias（判決を受諾し）となっている。
１９８６年の世界的な国際法学会で、講和条約第１１条についてアメリカのＡ・Ｐ・ルービン、カナダのE・コラス、オーストラリアのＤ・Ｈ／Ｎ・ジョンソン、西ドイツのＧ・レスなど、当代一流の国際法学者たちは次のように発言している。
「日本政府は東京裁判について、連合国に代わり刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も東京裁判の判決理由によって拘束されるなどということはあり得ない」と。これが世界の国際法学会の常識である。
また、戦争直後の東京裁判は、日本が「war of aggression」を行ったと判決したのを報道機関は「侵略戦争」と誤訳して日本を辱めたが､「aggression」は侵略ではなく侵攻という意味で「侵攻戦争」と訳すのが正しい。
また、平和に対する罪という罪名は、不法行為のうち時に悪質かつ重大で、国際法の法益を侵害することが予め条約や慣習国際法で罪と確定したもののみが国際法上の犯罪とされるので、大東亜戦争当時に国際法上存在していない罪名で裁くことは許されない。
東京裁判史観を日本に強要したいと考えている中国や韓国は猛然と反発するだろうが、反東京裁判史観を奉じるインドを始めとするアジアの識者たちが、必ずや私たちの主張を断固支持し支援してくれるに違いない。中国や韓国は発言する資格はないのである。
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が世界一残虐な軍隊であるかのような誤解を与えた。しかし、
軍とわが軍が犯す残虐行為に及んだ。わが軍の一部の兵士が日本人捕虜を拷問し、日本軍に劣らない残虐な蛮行をやっていることも容認された
争の欠くべからざる要素だ。敵を殺戮する最も効果的ないかなる方法も正当化されるだろう。しかし、わが同胞が拷問によって敵を殺害し、敵の遺体を爆弾で出来た穴に投げ込んだ上、残飯や廃物を放り込むところまで堕落するとは実に胸くそが悪くなる
と、広島の大惨事、及びその後の全世界の人々の心に植え付けられた核兵器による大虐殺の恐怖に対する責任を、米国の指導者に追及する裁判が開かれてしかるべきではなかっただろうか