１ 教育勅語について
1) 教育勅語の起草
明治１５年に福沢諭吉は反儒教主義の徳育論として『徳育如何』を刊行して新しい時代には新しい道徳が必要であることを説き、加藤弘之は『徳育方法論』（二十年刊）において宗教主義による徳育の方策を示し、また能勢栄は『徳育鎮定論』（二十三年刊）を発表して倫理学を基本として徳育に方向を与えるべきことを主張しました。
一方これらに対して内藤耻叟は『国体発揮』において教化の根本は皇室において定めるべきであるという思想を公にし、さらに元田永孚は『国教論』において祖訓によって教学を闡（せん）明すべきことを主張して教学聖旨以来の思想を表明しました。
明治２９年代の初めに確立されたわが国独自の近代国家体制は、政治の面では大日本帝国憲法によってその基礎が置かれました。他方、国民道徳の面からこの体制の支柱として位置づけられたのが「教育に関する勅語」（教育勅語）です。
教育勅語は、総理大臣山県有朋と芳川文相の責任のもとに起草が進められました。日本軍隊の創設者であり、軍人勅諭の発案者でもあるといわれる山県有朋が内閣総理大臣として参画しました。
明治２３年１０月３０日、明治天皇は山県総理大臣と芳川文相を宮中に召して教育に関する勅語を下賜されました。これにより国民道徳および国民教育の根本理念が明示され、それまでの徳育論争に一つの明確な方向が与えられたのです。
教育勅語が発布されるとやがて国民道徳および国民教育の基本とされ、国家の精神的支柱として重大な役割を果たすこととなりました。勅語の謄本が各学校に下賜され、学校では奉読式を行ないました。
教育勅語が内閣において議せられている間に、芳川文相はどのようにしてこの勅諭を奉体し聖旨を全国に公布すべきかについて方策を練り、政府は教育勅語発布以前から勅語奉体の方法等を慎重に考慮し、その精神の徹底について企画していました。
明治２４年６月に制定した「小学校祝日大祭日儀式規程」によれば、紀元節・天長節などの祝日・大祭日には儀式を行ない、その際には「教育二関スル勅語」を奉読し、また勅語に基づいて訓示をなすべきことを定めました。
2) 教育勅語発布後の教育
教育勅語が発布されると直ちに解説書の編纂を企画し、多くの学者・有識者に回覧して意見を求めました。その後解説は、師範学校・中学校等の修身教科書として使用されました。
教育勅語は、小学校および師範学校の教育に特に大きな影響を与えましたが、なかでも修身教育において顕著でした。特に「修身」について、授けるべき徳目として、孝悌（てい）、友愛、仁慈、信実、礼敬、義勇、恭倹等をあげ、特に「尊王愛国ノ志気」の涵（かん）養を求めています。
歴史（日本歴史）についても、「本邦国体ノ大要」を授けて「国民タルノ志操」を養うことを要旨とし、修身はそれまで毎週一時間半であったものが、尋常小学校では三時間、高等小学校では二時間に増加し、この点からも修身教育を特に重視していることが知られます。
当時の小学校修身教科書を見ると、毎学年（または毎巻）勅語に示された徳目を繰り返す編集形式がとられ、教育勅語発布直後の修身教科書の特色です。このほか勅語の全文を各巻の巻頭にかかげているものも多く、高等小学校では一巻または一部を勅語の解説にあてていました。
師範学校でも毎週教授時数も１時間から２時間に増加し、「教育二関スル勅語ノ旨趣二基キテ人倫道徳ノ要領ヲ授ク」と定めていました。修身は「教育二関スル勅語ノ旨趣二基キ徒二理論二馳セス専ラ躬行実践ヲ目的」とするものであると説明しています。
師範学校は国民一般の教育にたずさわる小学校教員を養成する所であり、そのため政府は教育勅語を徹底させる方策をとったものと見ることができます。
3) 必要とした教育勅語
教育勅語は１８９０ 年（明治２３年）１０ 月に発布された「忠君愛国主義と儒教的道徳が学校教育の基本であると示した明治天皇の勅語」のことです。「勅語」とは天皇のおことばのことで、「勅」という字はもともと「いましめる」「ととのえる」といった意味を持ちます。
１８９０年１０月３０日に明治天皇の勅語として発布されたもので、１９４８年６月１９日に廃止されるまでの約６０年間、近代日本の道徳教育における最高規範とされていました。正式には「教育ニ関スル勅語」といいます。
全文３１５文字の短い文章ながら、天皇を国父とする家族国家観による愛国主義と、儒教的道徳を基本とする教育の根本が込められています。学校教育を通じて国民に広く浸透し、天皇制の支柱となっていきました。
井上毅は第２次伊藤内閣において文部大臣を務め、学制改革を目標とし、小学校就学の増加および実業教育の盛り込みを政策に掲げ改善に全力を尽くしました。教育勅語について、賞賛するわけでも功罪を述べるわけでもなく、公平な立場で事実を述べていました。
欧米と比較して日本の教育で有用な人材が育たない不満があり、資本主義の発展に伴う実業多様化に応じ、小学から大学まで生徒の自立心を育み、かつ実業に興味を示し、列強進出を背景に国際情勢の緊張を念頭に入れた愛国心の浸透、海外でも通用する人材を育成出来るよう誘導する教育の実現を目指したのです。
特に戦時中は天皇の御真影とあわせて神聖視され、学生は暗唱することが求められたそうです。１９３８年に「国家総動員法」が制定されると、本来の趣旨や目的から外れ、軍国主義を正当化する教典として利用されるようになりました。
太平洋戦争が終結すると、ＧＨＱは教育勅語を国家神道の「聖書」とみなして排除しようとします。その後は「教育基本法」が定められたこと、主権在民を基礎とする「日本国憲法」が施行されたことなどから衆参両院で失効が確認され、１９４８年６月１９日に廃止となりました。
