６ これが公共放送局なのか
１) あきれた所業
多くの知識人たちはこう訴える。ＮＨＫは公共放送局である。私たち国民の受信料から成り立っているＮＨＫが、なぜ多数の中国人や韓国人を社員にして日本の歴史を傷つけるのだろうか。ＮＨＫは放送法４４条により、民放とは違って３つの役割がある。
① 豊かで､かつ､良い放送番組を放送し又は委託して放送させることによって公衆の要
望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように､最大の努力を払うこと｡
② 全国向けの放送番組のほか､地方向けの放送番組を有するようにすること｡
③ 我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つように
すること｡
アジアの一等国という番組では、制作者の意図に合わない事実は全て切り捨て、日本の台湾統治は悪であったという一方的な印象を視聴者に与えようとしている。このような公正を欠いた世論操作は公共放送であるＮＨＫが最も避けるべき事ではないか。
極東国際軍事裁判は事実の隠蔽や罪人を捏造することで、戦争についての誤った罪悪感を日本人の心に植えつけた。日本は周辺国に悪いことばかりをしたから、反省・謝罪をし続けるべきという、反日中国人や反日韓国人の思惑に沿った仄めかししかなかった。
勝てもしない無謀な戦争を行った、政治家や軍部が日本国民を不幸にした、東南アジアの国々に多大な迷惑をかけた、中国を侵略し韓国を植民地にしたと非難ばかりで日本人は新聞やテレビの報道を正義と思い込み信じや
すいことを利用している。
ＮＨＫは国のため国民のためにと信じて命を投げ出した人々を冒涜し、国の方針に準じた人々を犯罪者のごとく批判している。こんな公共放送局が世界中にあるだろうか。ＮＨＫは国民を鼓舞して戦争への道を歩ませた放送責任をどのように考えているのだろう。
ＮＨＫは「シルクロード」を取材し、僻地の少数民族の生活も取材している。これはＮＨＫと中国共産党との取引結果だろう。取材をさせてくれれば、中国を批判するような報道は一切しません。中国国民と同様に日本国民にも目隠しをしますと。
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2) 正しい歴史を学べ
日本は中国に頭を下げる必要はない。日本が連合国の降伏文書に署名したのは１９４５年９月２日である。このとき中国を代表して出席したのは中華民国の徐永昌将軍である。中華人民共和国が成立したのは１９４９年１０月で、戦争の当事者ではなかった。
ユン・チアンとジョン・ハリデイ共著の「マオ 誰も知らなかった毛沢東」の第１９章には次のように書かれている。
毛沢東にとって、抗日戦争は日本の力を利用して蒋介石を滅ぼすチャンスだった。後年毛沢東は、日本が「大いに手を貸してくれたこと」に対して一度ならず感謝の言葉を口にしている。
戦後訪中した日本の政治家たちが過去の侵略について陳謝すると、毛沢東は「いや日本軍閥にむしろ感謝したいくらいですよ」彼らが中国を広く占領してくれなかったら「われわれは現在もまだ山の中にいたでしょう」と述べたと言う。これこそ毛沢東の本心であろう。
山西省北東部、万里の長城近くの平型関（ピンシンコワン）で林彪の部隊が日本の輸送部隊の後尾に待ち伏せ攻撃をしかけたのである。これは小規模な衝突にすぎず、非戦闘部隊を相手の戦いだったが、共産党軍が日本兵を殺害したのはこれが初めてだった。
毛沢東は、平型関の戦闘を聞いて猛烈に怒った。この戦争は「蒋介石を利する」だけで、共産党根拠地を築くと言う目標にとって何の足しにもならないと言うのが毛沢東の言い分だった。その一方で、毛沢東は平型関の戦いを最大限にふくらまし、共産党は国民党より抗日に熱心であると宣伝するのに利用した。
共産党が平型関の戦闘に繰り返して言及した理由は、ひとつには共産党にとってこの一戦がここ数年間で文字通り唯一の抗日実績だったからである。もっとも、戦果はせいぜい二百人程度の日本兵を殲滅しただけであった。
１９４１年２月にソ連に提出した報告書によって、このことは裏付けられている。林彪は「中国共産党は、今日に至るまでこの戦闘を宣伝目的で利用している。わが党のすべての文書の中で、重要な戦闘として引用されているのはこの一戦でだけである…」と。
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昭和３９年社会党の佐々木更三委員長が中国共産党主席毛沢東へ、中国国民に多大の損害を持たらして申し訳ないとの挨拶に、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではないですか。皆さんの力なしには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう。」
また、中国共産党の鄧小平副主席は次のように述べている。「日本は中国を助けたことになっている。日本が蒋介石を重慶まで押し下げてくれたので、我々は日本軍の占領地域の後方に広がった。皆さんだけを責めるのは不公平だと思う。」
中国共産党は日本軍が退却した後に中華民国軍との戦いで勝利し、大東亜戦争終結後の１９４９年１０月１日に中華人民共和国が成立した。鄧小氏が言われるように、中華人民共和国軍が日本と闘うことは不可能である。
日本は中国軍と直接戦っていない。日本軍は支那軍との大規模な会戦などはひとつもなくゲリラ掃討作戦にすぎなかった。蒋介石のアメリカ軍事顧問であったウェデマイヤー将軍は回想録「第二次世界大戦に勝者なし」の中で次のように述べている。
中国民を苦しい目に遭わせたのは日本軍でなく支那兵だ。支那兵は逃亡に際して略奪、放火、強姦のやり放題だった。それが唯一の彼ら兵士のボーナス、サラリーだったからである。
中国には１９７９年から２０１６年までに総額３兆円以上のＯＤＡ資金を投じ、中国に道路や空港、発電所等の大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たした。
日本が国民の税金を投入してこれだけの経済援助をしても、中国政府は国民へ一切知らせず感謝の言葉もない。教科書には日本軍の残虐行為が描かれ、尖閣諸島で領海侵犯を繰り返し、２０１５年から新たに９月３日を「抗日戦争記念日」として祝日としている。
大韓民国へは経済援助金として１０８０億円が支払われ、日韓基本条約の関係諸協定と日韓請求権並びに経済協力協定で「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」したが忘恩行為が続いている。
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3) 放送法違反は歴然
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるｊところによらなければならない。
一 公安および善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に中立であること。
三 報道は事実を曲げないですること。
四 意見の対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに
すること。
放送法第２０条第５項に「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない」と規定されている。しかし、「全国において受信できるように」なっているだろうか。
ＢーＣＡＳカードは、ＢＳデジタル放送用に開発された受信や録画・コピー回数を制限するＢーＣＡＳ方式を利用するためのものだった。デジタルテレビやデジタルビデオの購入時に、ＢーＣＡＳカードをセットしなければＮＨＫの番組視聴や録画はできない。
ＮＨＫと受信契約を結ばずにＮＨＫのＢＳ放送を見ると、画面に大きく現れるメッセージはＢーＣＡＳ方式でコントロールしている。このようにＮＨＫと契約した人だけが放送を受信できるようにするシステムは、明確な放送法第２０条第５項違反である。
ＮＨＫの建物内に中国共産党の国営放送局である「ＣＣＴＶ：中国中央電視台」が入っている。「ＣＣＴＶ」は「China Central Television」の略で中国共産党の支配下にあるテレビ局であり、韓国国営放送（ＫＢＳ）も入っている。
日本のＮＨＫ内にＣＣＴＶ（中国）が同居している現実は、中国共産党の監視の下で報道がなされている可能性が考えられる。実際に、ＮＨＫの偏向報道（中国や韓国よりの報道）に対して、多くの疑問と批判の声があがるのは当然のことである。
日本のＣＣＴＶが中国に向け放送するものには、日本政府の規制が入らず好きなことを報道できる。したがって、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）と韓国国営放送（ＫＢＳ）がＮＨＫの建物に同居する目的はＮＨＫのコントロール以外に考えられない。
中国のＮＨＫが日本に向けて報道する場合には中国政府による監視や規制が入り、中国によって都合の良いものしか日本に向けた報道ができない。国内では同居しているＣＣＴＶやＫＢＳから監視され、ＮＨＫは身動きが取れない状態になっていると予想される。
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4) ＮＨＫは監視下にある
中国高官の蓄財問題を報じた米紙ニューヨーク・タイムズや米通信社ブルームバーグへの報道ビザ発給拒否が問題化したが、これは外国メディア規制の常套手段といえる。１４年の中国外国人記者クラブの調査でも、約３分の２が「妨害を受けた」と答えている。
ＮＨＫは、ＣＣＴＶのＮＨＫ内間借りは国際メディア間ではよくあることし、米ＡＢＣも間借りしていると説明した。しかし、米ＡＢＣは報道の自由が存在し、ＣＣＴＶには報道の自由が存在しないことを忘れている。自由のないものは拒否すべきである。
また、ＮＨＫは放送法第３条「何人からも干渉され、又は規律されることがない」を守ることができない状態と推測される。中国や韓国から来た観光客は観光業者達を喜ばせているが、彼らの大声をあげて喚き散らしている姿を見ると周囲への配慮は全くない。
番組制作中にあのような大声をあげて史観が違うと喚かれたらどうなるだろう。正しい歴史を学んでいないＮＨＫ職員は反論できずにうろたえるしかないだろう。挙句の果てに大声の主張に逆らえず、心ならずも涙をのんだ職員が過去にはいたはずだ。
静かな環境でじっくり文献類を検証することにより、正しい歴史を伝えることができるようになる。ジャーナリストの井沢元彦や黄文雄により、信じられてきた歴史の事象が修正されつつある。彼らの文献や資料の考察には心から敬服する。ＮＨＫも見習うべきだ。
この四十年あまり、朝日、毎日、読売などの全国紙や東京新聞他のブロック紙などは、中国政府の報道を唯々諾々と受け売りしてきた。ＮＨＫが中国に支局を置かなくても、中国政府の方針に媚びを打っている新聞社は枚挙にいとまない。
同じニュースを各新聞各社が同じように流している。ＮＨＫが無理して独自の取材をしするとスパイ容疑で収監され拷問される。ＮＨＫが中国での取材をやめると日本の国民は困るだろうか。なにも困らず、嘘の情報にはうんざりしているのだ。
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5) ＮＨＫの受診料
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ党）は参議院全国比例で１１万票以上を獲得し、立花孝志党首が当選し１議席を獲得した。朝日新聞によれば、所属する地方議員は３９名いるそうで、議員となった立花孝志党首はＮＨＫと契約しても受診料は払わないと主張している。
松井一郎大阪市長は「現職国会議員の受信料不払いをＮＨＫが認めるなら、市もやめさせてもらう」とし、吉村洋文大阪府知事も「府も払いません」と追随した。よくわからない正体不明者が騒ぎ立てると、すぐ追随するような政治家もレベルが低すぎる。
受診料の「不払いは違法」と主張していたＮＨＫはこれらの発言に驚き、２０１９年７月３０日にＮＨＫのホームページに「警告文」を掲載した。この警告文で視聴料支払いについてクギを刺したつもりが、かえって火に油を注ぐ結果となってしまった。
市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰東大名誉教授が７月３１日に、東京渋谷のＮＨＫを直接訪問した。ＮＨＫ放送センターの一室で広報局幹部らと会い、ＮＨＫの警告文の中身などについての見解を求めた。
問題視されたのは『受信料を支払わなくてもいいと公然と言うことは、法律違反を勧めることになります』との一文である。「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」と指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
契約の大原則は、申し込みの意思表示と承諾の意思表示が外形上合致していることが要求される。放送設備そのものの設置をもって「申し込みをした、承諾をした」こととみなしても、合法性を維持するにはそれを支える実質的な理由が必要となる。
最高裁が２０１７年１２月に契約義務を定める放送法を「合憲」と判断した。契約拒否した男性に対しＮＨＫが契約を強制することを認めたが、これまで契約締結＝受信料支払いと捉えられてきたが、契約しても受信料の支払いは法律で定められていない。
放送法第六十四条に、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと規定されている。しかし、受信料を払わなくてはならないという文言はなく、支払いについては義務付けていない。
なぜなら、昭和２５年の放送法成立時の国会での議論で、「支払い義務や罰則を明記すると、税金の徴税権と同様の権利をＮＨＫに与える事になり危険」と懸念され、明記されなかったという歴史的背景がある。
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6) 衛星放送への提案
反日中国人や反日韓国人が喜びそうな放送番組を見せられ、受信料を採られて視聴者は納得できるだろうか。一日中といえるほど地上放送を流して受診料を取り、地上放送を見ていたら衛星放送を見る時間がなくても受診料を支払えというのは不合理である。
地上放送とＢＳ放送を同時に視聴できないのに、公平に受信料をお支払いいただくとは受信料のただ取りではないか。しかも、新聞の番組表を見ると「ＢＳセレクション」との表示が連続していることがある。新しく制作したものではなく再放映と推定できる。
受信料で良い番組を生み出すためとしていても、過去に放送したものからＮＨＫに都合の良い番組を放送していることになる。地上放送やＢＳ放送を手広く放映しているため、ＮＨＫは番組制作費の捻出に困っているのだろうか。
ＮＨＫは放送法第４条に定められた、政治的公平性・事実は歪曲しない・対立意見のある事柄は多くの角度から論点を明らかにする、などについても全く守っていない。シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回「アジアの一等国」は、この三点をまったく無視していた。
国民を洗脳するように一方的に放送番組を押し付け、視聴者の選択権を奪い取るのは押し売りといえないだろうか。まるで独裁国家の放送を手本として実践しているようだ。同居しているＣＣＴＶやＫＢの監視下にあるからというのが納得できる説明である。
ジャーナリストの櫻井よしこさんは、ＮＨＫに１兆１，１６２億円の資産があり、内訳は有価証券６４１億円、長期保有有価証券２，９４６億円、特定資産７０７億円の計５，１１４億円もあるという。ＢＳで再放映番組を流して受診料を蓄財しているのだろう。
ＮＨＫの平成２８年度決算で給与総額は１，１０９億３，０９４万円。ＮＨＫ職員の総数１万２７３人で割ると、１人当たり平均年収は１，０７９万８，３００円となる。民間給与実態統計調査によると、日本人の１年間に得た平均給与は４２１万円である。
ＮＨＫは税金のように地上放送の受信料を稼いだのだから、蓄財した１兆１，１６２億円の資産を国民に返金すべきだろう。番組の制作費用として集めているのだから、使わなかったお金の返金は当然である。蓄財は中国の占領時に利権を買うためだろうか。
ＮＨＫの衛星放送はＢＳ放送からＣＳ放送に移行すべきだ。有料放送であれば見たい人が契約し、見たくない人は無料の民間放送を視聴するだろう。このほうが公平であり、受益者負担の原則にかなう。その上で腐ったＮＨＫは解体すべきだ。
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7) 報道の自由を学べ
ノルウェーのノーベル委員会は２０２１年のノーベル平和賞を、フィリピンのジャーナリスト「マリア・レッサ」氏と、ロシアのリベラル紙「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長の「ドミトリー・ムラトフ」氏に授与すると発表したとＢＢＣニュースは伝えた。
ノーベル委員会はレッサ氏とムラトフ氏が、フィリピンとロシアでそれぞれ表現の自由を守るため「勇敢に闘った」ことを讃え、２人が表現の自由という「理想のために立ち上がるすべてのジャーナリストを代表する」存在だと述べた。
レッサ氏はフィリピンのネットメディア「ラップラー」の共同創設者。脅迫を受けながらも、ドゥテルテ大統領の強硬的な麻薬取締対策などを批判。「権力乱用、暴力の行使、強権主義の拡大」を、明るみに出すために表現の自由を駆使したと評価された。
ロシアのムラトフ氏についてノーベル委員会は、「ノーヴァヤ・ガゼータ」を創刊し、２４年にわたり編集長として国内状況の悪化にもかかわらず言論の自由を守り続けてきたと讃えた。
ＮＨＫは建物内から、中国共産党の国営放送局「ＣＣＴＶ：中国中央電視台」と「韓国国営放送（ＫＢＳ）」を即刻退去させるべきだ。日本はスパイ天国と諸外国からあざけられるほどのオープン国である。ＣＣＴＶやＫＢＳの資料集めに妨害はないのだから。
中国には１９７９年から２０１６年までに総額３兆円以上のＯＤＡ資金を投じて経済援助をしてきたが、これほどまでに巨額な国民の税金が何に使われたか不明である。中国全土の施設に、日本の資金援助を受けた旨を表す銘文は皆無である。
日本が国民の税金投入で経済援助をしても、中国政府は国民へ一切知らせず感謝の言葉もない。教科書には日本軍のありもしない残虐行為が描かれ、尖閣諸島で領海侵犯を繰り返し、戦った事実もないのに９月３日を「抗日戦争記念日」として祝日としている。
総額３兆円以上の経済援助によって、このようになりましたという中国の報道を聞いたことがあるだろうか。巨額のと資金を受け取って使途を明らかにできないのは、中国共産党幹部の懐へ消えたからだろう。
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これほどまでに好き勝手で礼儀のない中国に、日本のマスコミが媚びる必要はあるのだろうか。２０２１年のノーベル平和賞を受賞されたお二人の生き方を学び、即刻日中記者交換協定を破棄して支局を中国から方撤退させ、報道の自由を守るべきだ。
中国政府は２０２１年１０月８日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。
ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどでの取材・編集を認めない。
政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継を手がけることも許さない。海外メディアのニュースの引用やニュース、世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。
習近平（シー・ジンピン）指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者に圧力をかけ、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などにも介入して、共産党や政府への批判を抑え込む事が目的である。
習近平は定年を延長し、四期連続２０年をトップに居座る腹積もりでモデルはプーチンといわれる。近年習近平の周囲に優秀な人々を排除した。長期政権の秘訣は、周囲に優秀な部下を置かない事と、国民の耳目口を閉じさせて奴隷にすることと言われる。
どの国でも独裁権力を持続させる秘訣は周りに潜在的ライバルを置かないことであり、敵対者は葬り去り政治局を忠誠心だけが突出したイエスマンで側近を固め、ボディガードは頭は空っぽでも肉体が強権であって忠誠心がとびぬけて高いものを選ぶ。
中国で最も頻繁に見かけるのは、恋人同士のケンカと見ず知らずの人同士のもめごとである。怒鳴り合いなら日に数回、小突き合いなら３日に一度、取っ組み合いでも数ヶ月に一度は見かける頻度の多さである。これらの人々が奴隷のままで黙っているだろうか。
中国は借金大国から逃れるために、部分的な資本主義を導入せざるを得なかった。人民は多額の資金を入手できるようになり、裕福な人々が現れるようになると次に考えるのは権力の掌握である。内乱が頻発し、中国共産党は自らの首を絞めるだろう。
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謝辞：文中の敬称は省略させていただきました。
参考文献：ＮＨＫ番組『アジアの"一等国"』はひどすぎる（金美齢の公式ホームページ）、歴史から消された日本人の美徳（黄文雄、青春出版社）、日本人はとても素敵だった（桜の花出版）、日本が戦ってくれて感謝しています（井上和夫、産經新聞出版）など。
参考までに、放送法・受信料関連規定の成立過程～占領期の資料分析から～と題したＮＨＫメディア研究部村上聖一氏の論文をインターネットで読むことができる。
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誤っていることを誰の目にも明らかに示すことができます。