１　古代の防衛戦争

　1)　朝鮮半島の争い

任那が新羅に滅ぼされてから約１世紀後、朝鮮半島の三国は相も変わらず攻防を繰り広げていた。７世紀の半ばになると、新羅が唐と結んで百済を攻撃し始めた。唐が水陸３０万の軍を半島に送り込むに至り、日本の国内には危機感がみなぎった。

３００年におよぶ百済とのよしみはもとより、半島南部が唐に侵略される直接の驚異を日本は無視できなかった。中大兄皇子は６６２年、百済に援助物資を船で送った。唐と新羅の連合軍との決戦は、半島南西の白村江で行われた。

２日間の壮烈な戦（白村江の戦い）で日本軍は大敗北して、日本の軍船４００隻は燃え上がり百済は滅亡した。この敗戦で唐と新羅の本土侵略を恐れた日本は、唐・高句麗・新羅の交戦に加担せず友好外交に徹した。

日本書紀に「天智三年（６６４年）対馬嶋（つしまのしま）、壱岐嶋（いきのしま）、筑紫国（つくしのくに）などに防（さきもり）と烽（とぶひ）を置く。また、筑紫（つくし）に、大堤（おおつつみ）を築きて水を貯えしむ。名づけて水城という』とある。

中大兄皇子は、対馬～九州の北部～瀬戸内海～畿内と連携する防衛体制を整えた。辺境防衛の防（さきもり）、情報伝達システムの烽（とぶひ＝のろし）を対馬島・壱岐島・筑紫国などに配備し、都を近江に移して６６８年に即位して天智天皇となった。

水城（みずき）の堤防は、大城山麓から下大利（しもおり）に至り、全長１．２ｋｍ、幅８０ｍ、高さ１３ｍの人工の盛土による土塁で、博多側には幅６０ｍの濠（ほり）があった。当時は満々と水をたたえた濠と見上げるような大きさの土塁だった。

濠はいくつかの区画に分かれ、それぞれの土手には柵があったと思われ、本堤の平坦部にも柵があり、敵の侵入を阻んでいたと思われる。当時は矢じりが鉄製の胴衣を装着した敵を殺傷できる距離は４０ｍと考えられ、６０ｍの濠は充分な距離だったと思われる。

百済から王族や貴族をはじめ一般の人々までが千人規模で亡命し、朝廷は手厚い優遇措置を取って一部は近江地方（滋賀県）一部は東国に定住した。

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　2)　モンゴル帝国の侵略阻止

１３世紀の初めチンギス・ハンによってモンゴル高原に建国された帝国は、騎馬軍団を各地に侵攻させてまたたくまにユーラシア大陸の東西にまたがる広大な領土を持つに至った。チンギス・ハンは国を亡ぼすこと４０か国、人を殺すこと数百万人に及んだという。

モンゴル帝国の５代目フビライ・ハンのとき、大都（北京）という都をつくり国号を元と称した。フビライは朝鮮半島の高麗を属国とし、やがて沿う宋を倒して中国全土を支配するようになった。フビライは東アジアへの支配を拡大し、日本も征服しようと企てた。

日本にたびたび使いを送り服属するよう求め、そのときの手紙の内容は「もし言うとおりにしなければ、武力を用いることになろう」と脅すものだった。朝廷と幕府は一致してこれをはねつけ、幕府は北条時宗を中心に元の襲来に備えた。

１２７４年に約３万の軍が９００隻の船に乗って襲ってきた。津島・壱岐を占領して北九州の博多湾に上陸し、これを迎え撃った幕府軍を苦しめたが日本側の抵抗も強かった。元軍は日没とともに船に引き返し、その夜に突然起こった暴風雨に遭遇して退却した。

１２８１年には１４万もの兵が４４００隻の船に乗って九州北部に迫った。博多湾岸に石塁を築くなど防備があったうえ、十分な準備をした武士が夜の闇に紛れて敵船に乗り付け、さんざん切りまわったあげく船に火を着けて引き上げた。

元軍が九州に攻め込めずに海上に留まっているところへ再び暴風雨が襲った。日本側の攻撃も続いて、元軍は大きな痛手をこうむり敗退した。軍勢の４分の３を失い無事に帰った者は３万人にも満たなかったと言われる。２度にわたる元軍の襲来を元寇という。

強大な元の襲来が２度にわたって失敗した原因は、元は海上の戦いに慣れていず、高麗や宋の兵も混じっていたので指揮系統に不統一を抱えていた。一方この危機に朝廷と幕府は協力して対処し、幕府の統制のもとで武士が勇敢に戦った。

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　3)　信長と秀吉の野望

宣教師ルイス・フロイスが、１５８２年１１月５日付で、島原半島の口之津から発信したイエズス会総長宛日本年報の追信（『十六・七世紀イエズス会日本報告集』第Ⅲ期第６巻）に、信長の考えとして次のように書かれている。

「毛利（氏）を征服し終えて日本の全六十六カ国の絶対領主となったならば、シナに渡って武力でこれを奪うため一大艦隊を準備させること、および彼の息子たちに諸国を分け与えることに意を決していた」。

この文章は、信長が本能寺の変で死んだ後に書かれたものだが、秀吉の意図はキリシタン国に対抗するため、明に軍事的な圧力をかけて中国沿岸から東南アジアにかけて展開していた東アジア海域の中継貿易の主導権を握るというものであったとも考えられている。

朝鮮の李朝第十四代の宣祖王は日本から伝えられる情報に不安を抱き、真偽を確かめるため使節を派遣した。使節団は日本に八か月間滞在し、大阪城で秀吉や秀長らに面会して「明へ侵攻するにあたり朝鮮の道を借りたい」と協力を要請された。

秀吉軍が明の属領である朝鮮半島に侵入すると、満足な装備を持たない烏合の衆の兵士は逃げ惑うばかりだった。李朝が王宮のあるソウルから脱出すると、民衆は日頃の恨みを晴らすかのように王宮になだれ込み、財宝を略奪して放火した。

天正２０（１５９２）年朝鮮に出兵した大名たちは、朝鮮国内を制圧して平壌まで行軍したが、やってきた明の援軍は違っていた。北方警備にあたる軍隊で明を圧迫していた女真族との激烈な戦いを経験し、戦争の中で鍛え抜かれていた。

和平交渉が決裂すると再度遠征軍として１４万人ほどの軍勢を出兵させた。慶長の役も戦の開始より日本が蔚山戦役にて勝利をおさめたが、１５９８年に秀吉が死去する事で戦の継続について大きな影響が生じ秀吉軍は韓国から撤退した。

秀吉の大陸進出は無謀な計画とまでは云えないかもしれない。秀吉の意図はキリシタン国に対抗するため、海禁政策をとる明に軍事的な圧力をかけ、中国沿岸から東南アジアにかけて展開していた東アジア海域の中継貿易の主導権を握るためと解することもできる。

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２　近代の防衛戦争

　1)　不平等条約を解消

朝鮮半島の李氏一族の属国願望は限度を超え、きわめて徹底的なものだった。明から国号を乞い、国王の認知を求め、生殺与奪の権をすべて相州国に任せてしまった。１９世紀から２０世紀の初めにかけ、日本は弱肉強食の世界にいた。

東南アジアを植民地化した欧米列強は北上する構えを見せ、北から不凍湖を求めて南下してくるロシアは樺太(サハリン)から北海道に迫り、朝鮮に隣接するウラジオストックへ進出してきた。清朝はロシアの進出を抑えきれず不平等条約で外満州を割譲させられた。

ロシアは清朝から満州鉄道建設権を入手した。明治政府は自衛のため朝鮮の独立と近代化を願って手を貸したが、朝鮮半島の人々は清朝の属国であればと安心しきっていた。朝鮮半島が日本に敵対的な大国の支配下になれば日本の防衛が困難と考えられた。

日本は清国に朝鮮の内政改革の共同申し入れを求め、イギリスもこれを支持したが清国は拒否して朝鮮の属国関係の維持を図った。不平等条約にしばられた半植民地の状態であった明治時代の日本は、単独で自国を防衛することは不可能な四面楚歌の状態だった。

イギリス艦隊と戦った薩摩藩、攘夷論を振りかざしてアメリカ商船に砲撃を加えた長州藩は圧倒的な火力により無残な敗北を期した。この敗戦を教訓に日本は自国の弱点をしっかり見つめ、西欧文明を取り入れて近代化に励んだ。

日本は大日本帝国憲法を発布して、アジアで最初の議会をもつ立憲国家となった。朝鮮半島をロシアの手から守らなければ国家の存続はありえないと日本は自衛の軍事力増強を図り、朝鮮半島から清朝勢力を一掃して朝鮮を独立国にするための戦争を決意した。

このころヨーロッパでは、ヨーロッパの列強によるアフリカの支配権をめぐる「アフリカ分割」が始まった。ポルトガル、スペイン、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ベルギーの７か国は、アフリカ全土がこの７か国のいずれかに支配されるとした。

日本は南京条約に基づいて軍を朝鮮へ出兵し、朝鮮半島で日清戦争が始まった。欧米列強は日本の敗北を予想していた。列強の相互牽制の隙をついて攻勢に出ることで、日本は不平等条約に手足を縛られた反植民地国家状態からの脱出を試みた。

日清戦争は列強の見守る中で大国の清朝に挑戦する日本の孤独な賭けであり、どの国にも左右されない独自の行動だった。欧米諸国は日本の勝利を喝采し、日本との不平等条約を解消して独立国と認めた。日本は完全な独立へ向けた賭けに勝ち戦争は終結した。

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　2)　朝鮮の独立を実現

日清講和条約の第一条は「朝鮮の独立確認」と「朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等」の永遠廃止だった。国号が清国と対等な国の大韓帝国に改められ、第２６代の高宗王が中華圏における中国皇帝の臣下を意味する国王の称号を廃し初めて皇帝を称した。

日清講和条約で締結された遼東半島の日本への割譲は、独仏露のいわゆる「三国干渉」によって清国へ返還せざるを得なくなった。福沢諭吉の名言「ならぬ堪忍、するが堪忍」や、三宅雪嶺の「臥薪嘗胆」が全国民の合言葉となった。

１９０３年８月からの日露交渉において、日本側は朝鮮半島を日本、満洲をロシアの支配下に置く妥協案をロシア側へ提案した。ロシアは、朝鮮半島の北緯３９度以北を中立地帯とし、軍事目的での利用を禁ずるという提案を行った。

ロシアは日本の１０倍という国家予算と軍事力をち、満州の兵力を増強して朝鮮北部に軍事基地を建設した。日本は手遅れになることを恐れ戦争を決意した。

日本の作戦は、海軍が第一艦隊と第二艦隊で旅順にいるロシア太平洋艦隊を殲滅ないし封鎖して、第三艦隊で対馬海峡を抑え制海権を確保する。その後、陸軍が第一軍を朝鮮半島へ上陸、在朝鮮のロシア軍を駆逐し、第二軍で遼東半島へ橋頭堡を立て旅順を孤立させる。

第三軍、第四軍を加えた四個軍により、満洲平野にてロシア軍主力を早めに殲滅する。その後沿海州へ進撃し、ウラジオストクの攻略まで想定。海軍によるロシア太平洋艦隊の殲滅はヨーロッパより回航が予想されるバルチック艦隊の到着までに行う作戦を立てた。

１９世紀末から２０世紀の初頭にかけて中国の分割はアフリカのように進み、満州はロシア、山東省はドイツ、華北・揚子江流域・香港はイギリス、雲南省はフランスに区分けされた。外国勢力の進出は中国人の反発をかき立て１９００年に義和団事件が起きた。

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　3)　抑圧民族に希望を

清国はこの機に欧米列国に宣戦布告しドイツと日本の公使館員を惨殺した。この事件を期にロシアは満州と内モンゴルを保護領化して清国に派兵した軍を撤兵させず、朝鮮国境に砲台を建設してシベリア鉄道で軍の輸送を開始し朝鮮半島は重大な脅威にさらされた。

ロシアが満州を支配することは日本の朝鮮半島における権益を脅かす。日本は同じく自国のアジア政策に不利となるイギリスと同盟を締結して開戦準備を進めた。１９０２年２月、日本は英米の支持を受けてロシアとの戦いの火ぶたを切った。

日本は苦戦の末にロシアの重要拠点であった旅順要塞を陥落させ、奉天で両軍併せて約６０万が動員された大規模な戦いが始まった。が、１８日間の激闘のすえロシア軍が撤退して日本の勝利で終わった。

５月にヨーロッパから遠征してきたロシア海軍のバルチック艦隊を、日本海海戦で日本の連合艦隊が全滅させた。艦隊は艦艇のほとんどを失い司令長官が捕虜になり、連合艦隊の喪失はわずか水雷艇３隻のみという、世界の海戦史上に残る驚異的な勝利を収めた。

世界の「ロシア有利」との予想をくつがえし、バルチック艦隊が壊滅するというの結果は列強諸国を驚愕させた。日本は連勝していたが戦力はほぼ枯渇しており、またロシア国内でも革命が起きたため、両国はアメリカの仲介で講和条約を結んだ。

１９０５年８月１０日にアメリカのポーツマスで講和会議が開かれ両国はポーツマス条約に調印した。条約の内容は、日本が朝鮮半島の保護権を持つこと、ロシアから南樺太、南満州鉄道の利権、旅順・大連の租借権を得て、南下するロシアの脅威は一段落した。

この条約で日本は、朝鮮や中国東北部におけるロシアの影響力を取り除き、安全を確保するという目標を達成した。近代国家として生まれて間もない有色人種の日本が勝ったことで、世界中の抑圧された民族に独立への限りない希望を与えた。

賠償金の支払は実現せず、戦争のための増税に耐えた国民が政府を糾弾して暴動となり日比谷焼き打ち事件などが起きた。日本の戦力がほぼ枯渇していた事情を知らない日本国民は賠償金を取れなかった政府を批判し、政府機関を襲撃する大暴動が起こった。

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　4)　第一次世界大戦

日比谷焼き討ち事件は民衆の街頭での運動が、中央政治に影響を与えることを示した。日本国内の政治が混乱する一方で国際情勢は急変し、イギリス、フランス、ロシアの間三国協商が成立し、これに対しドイツ、オーストリア、イタリアの三国同盟が結成された。

１９１４年、オーストリアの皇太子がボスニアのサラエボで、セルビアの一青年に暗殺された事件をきっかけに、協商側と同盟側の各国が相次いで参戦し、第一次世界大戦がはじまった。最初、人々は戦争は短期間で終わると信じていた。

それまでの世界を支配した戦争観は、核兵器を経験した現代の戦争観とは全く異質のものだった。各国は比較的安易に戦争に訴えた。負ければ賠償金を払い領土を失うが、国全体が道徳的責任を問われるようなことはなかった。

戦うのは軍人であって、国民すべてが動員されるのではない。例えば、日清・日露戦争は明らかにそういう戦争だった。しかし、第一次世界大戦と共に、総力戦という新しい現実が世界史上に姿を現した。大戦は予想を超えて長引き、終息までに４年もかかった。

各国は持てる力のすべてを出し尽くし、植民地からも兵員をかりだし国民生活は直接戦争に巻込まれていった。戦車、飛行機、潜水艦、そしてついに毒ガスまで用いられ、ヨーロッパは悲劇の惨状を呈した。

三国協商の側についていた日本は、日英同盟の約束に基づいて参戦しドイツに宣戦布告した。ドイツの植民地であった山東省の青島や太平洋上の赤道以北の島々を占領したが、欧州戦線への出兵は断った。

ドイツの潜水艦が商船に無差別攻撃する作戦を開始するとその暴挙にアメリカが参戦し、日本は駆逐艦隊を地中海に派遣した。地中海での作戦中に、ドイツの潜水艦から発射された魚雷の発見が一瞬遅れ、日本の駆逐艦は連合国の停泊船の間に全速で突入した。

駆逐艦は盾となって撃沈され責務を果たした。犠牲になった日本海軍の霊は、いまもマルタ島の墓地に眠っている。第一次世界大戦はドイツやオーストリア側の敗北で終わり、参戦した日本は少ない犠牲で戦勝国となり、国際社会で発現力を強めることとなった。

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３　これが植民地政策

　1)　有色人種を恐怖支配

欧米列強が植民地の争奪に明け暮れた原動力は、本国への富の還元が目的だった。このため、東南アジアに栄えていた小国を征服するために軍事力が行使され、圧倒的な武力を背景とした恐怖政治と収奪が行われた。

イギリスの徴税取り立ては厳格に行われた。土地税そのものも以前より重くなり、税金を払えない農民が相次いだ。するとイギリス人は法律を盾に土地を差し押さえ競売にかけた。農民の貧困化は急速に進み、農地を所有していた農民の多くが農地を失った。

藍やケシなどの強制栽培と多くの農民から農地を取り上げたことで、小麦などの食糧を作るべき田畑の減少が加速し、その結果襲ってきたのは大飢饉だった。イギリスがインドを植民地にして以来、飢饉は明らかに増加した。

１７７０年に起きたベンガル地方の大飢饉では１０００万人もの死者が出た。植民地化のインドで飢饉のような天災が起きようとも植民地政府は救済措置を一切講じることなくインド人がどれだけ餓死しようと放っておいた。

インドで起きた大きな飢饉は１８５１～１８７５年に大飢饉６回で死者約５００万人。１８７６～１９００年に大飢饉１８回で死者約１６００万人。イギリスがインドを統治していた間に繰り返された飢饉によって、およそ５千万人のインド人が死んだことになる。

イギリスによるインドの反乱鎮圧は過酷を極め、見せしめとしてその家族までが処刑された。逆らえば殺されるという恐怖を住民に植え付け、民族や現地勢力をわざと反目させて分断することで、ヨーロッパ列強は植民地を思うがままに支配した。

ボース・ラスビハリは著書「インドの叫び」（三教書院）で次のように述べる。「どうしても紡績工場を去らず、飽くまで紡績業のために働くと頑張った印度人の職工たちに対し再び仕事が出来ないようにと、その五本の指を切断したと言ふ非道極まる事件である。

職を失った数万の紡績工が農村に帰っても耕す土地がなく飢餓と貧困のどん底に叩き落とされ、人生の生き地獄に呻吟（しんぎん）する身となったことは到底許すベからざる罪悪であらう」。

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　2)　残虐非道な仕打ち

イギリスが植民地に自分たちの手先として送り込んだ異民族の多くは華僑だった。華僑は支配者に保護されてその土地に住み着いた。東南アジア諸国はもともと多民族国家ではなかったが、マレーシアでもオランダ支配下のインドネシアでも同じ手口が使われた。

大東亜戦争前のインドネシアは「蘭領東インド」と呼ばれていた。インドネシア人の育てた作物はタダ同然の安い価格でオランダに買い叩かれ、民衆は貧困のなかに喘いだ。強制栽培させた作物をヨーロッパに大量に輸出することで、オランダは莫大な富を築いた。

オランダの植民地政治家バン・デーフェンテルは、著書「道義の債務」のなかで、このときの様子を次のように綴っている。植民地の民は「オランダ人の激甚なる略奪と過酷な迫害で悲惨にも死に絶えんとしている」。

大規模な飢餓が発生しても、オランダは輸出用農作物栽培を食糧用農作物生産に切り替えることを許るさなかった。飢餓対策として輸入米が導入されたが中国人商人が高値で売ったため、オランダ統治のもとで貧困化した農民たちには手が届かなかった。

オランダがインドネシアに行った植民地政策は、愚民政策・貧民政策だった。インドネシア人への初等教育は制限され、多くの人々が読み書きや簡単な計算さえできなかった。インドネシア人の平均寿命は３５才にまで低下した。

さらにインドネシアと同様にインドでも藍などの強制栽培が行われた。オランダとの大きな違いは、インドではアヘン（麻薬）を作るためにケシの栽培が強制されたことである。アヘンは中国に輸出され戦争を仕掛けるための口実として利用された。

フランス人がカンボジアを支配する時に、徴税吏や検察官としてベトナム人を雇った。税金を収めないカンボジア人を裸にしてムチ打ちにしたり、縛って連行したのはベトナム人だった。カンボジア人は、後ろで糸を引いているのがフランス人とはわからなかった。

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４　日本の合邦政策

　1)　韓国の併合

中国の属邦のなかでも朝鮮の地位は最も低く、琉球の使臣は駕籠（かご）に乗って宮廷に入るのに、朝鮮の使臣は駕籠に乗ることを禁じられていたと、尹昕の「渓陰漫筆」に書かれている。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けていたと嘆いている。

１９１０（明治４３）年８月２２日、韓国併合条約が調印されて同月２９日に発効、大日本帝国は大韓帝国を併合してその領土であった朝鮮半島を領有した。日韓併合を世界列強はアジアの平和に最善策として支持した。

併合と云うのは国際法上の強制ではない。併合は、イギリスの同盟国として合法的に国際関係の原則に基づいて行われたもので、ヘレン・ミュアーズ氏は「アメリカの鏡・日本（伊藤延司訳）」で次のように述べている。

日本は韓国の「独立」という実にもっともな動機から、中国、そしてロシアと戦った。第二次世界大戦後の日本は、自分たちは何のために戦ったか忘れてしまったかもしれないが、日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それにうながされて行動したのだ。

日本外交の一番の関心事は朝鮮半島で、朝鮮半島は日本の生命線であり防衛の第一線だった。隣国である朝鮮の国土を守るために、日本人は血を流しながら朝鮮の自主独立を願い、独立を促して近代化を応援してきた。

清国の支配から脱して韓国を独立国にするための日清戦争で日本は１３，８００人の戦死者を出した。日露戦争はロシアの支配から韓国を守るための戦争で、日本は１１５，６００人の戦死者を出した。しかし、韓国人は祖国の独立のためになにもせず、１人も死者を出していないのである。

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　2)　韓国の近代化政策

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の植民地支配から解放されたことを記念する光復節（８月１５日）の演説でこう述べた。

戦前の日本帝国主義による侵略と３６年間の植民地支配は、韓国の人々から国を奪い、人間の尊厳を奪い、言葉や名前すら奪いました。韓国国民の中にその傷痕と怒りは今も消えていません。

現代の多くの韓国人は、日韓併合によって国と主権を奪われ、受難と苦しみの時代が始まったと思い込んでいる。「日本に併合されなければ２０世紀は韓国の時代だった」。しかも「近代化を韓国はわずか２０年で成し遂げたのだから韓国人は最も優秀だ」という。

１９世紀から２０世紀初頭まで李氏朝鮮は、唐への事大に徹した新羅から朝鮮半島は中華帝国の「一属藩」、あるいは「屏藩」として属していた。そのため、李氏朝鮮の主権はいかなる国からも認知されていなかったというのが歴史の常識である。

日本政府は安全と満州の権益を守るために韓国併合が必要と考えた。しかし、国家史から見れば「日韓併合」ではなく、二つの国の統一国家、つまり「日韓合邦」であった。多くの列強諸国がこの日韓合邦を歓迎したが、朝鮮の両班は反対していた。

韓国人は日韓合邦国家の誕生を「歴史に類を見ない悲劇」と語るが、１９世紀から２０世紀初頭にかけてよく見られる普遍的な国家形態だった。ノルウェーとスウェーデン、ノルウェーとデンマークなども同君合邦国家をつくたことがある。

オースラリア・ハンガリー帝国、チェコスロバキアは合邦の動機・過程・時代背景などが極めて日韓合邦と似ている。また、清帝国は満州人がつくった世界国家と思っている人も多いだろうが、満州人とモンゴル人両民族の連合国家であり、合邦国家であった。

もっとも異議を唱えるべき旧宗主国の清帝国も、利害関係の深いロシアさえも日韓合邦に何も異議を唱えなかった。抗議声明の一つもなかったのは史実である。日韓合邦は無効などという偏った理論は、国際社会では通用しないことがすでに歴史が証明している。

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　3)　身分解放と同化政策

１９１０年の合邦に先駆けて日本が取り組んでいたのは「身分解放政策」だった。李氏朝鮮時代には姓をもつことを許されていなかった、奴婢や白丁という身分の人々にも名前を与え戸籍に登録した。

朝鮮の「日帝」時代に行われた創氏改名は、本来ならば上流階級に与えられた一種の特権だった。朝鮮総督府による自己申告制というのは、朝鮮人でも日本人と同じになりたければどうぞ、という寛大な措置だったのである。

日韓合邦当時、満州には約１５０万人の朝鮮人がいた。彼らは絶えず漢人から圧迫され搾取され農奴に近い生活を強いられていた。やがて張作霖による朝鮮人狩りが起り、彼らにとって唯一つの救いは大日本帝国の臣民となることだった。

女性の再婚が法的に認められたのは、「日帝３６年」以後に民法が施行されてからである。韓国では女性が数千年にわたって姓氏をうばわれてきたのに、男性の姓氏だけを「日帝」が奪ったなどという資格があるのだろうか。

韓国では「日本の植民地にされ、収奪された」という考えが一般的だが、日本は韓国を「日本の一部」と考え、日本同様の経済水準に引き上げることを目指した。このため毎年国家予算の１０％という日本人が収めた多額の税金を近代化のために投じた。

これにより、道路や鉄道、上下水道、電気、病院、学校、工場などの近代的なインフラや建物が整備され、韓国は経済的に発展した。伝染病の予防や出生率の増加、識字率の上昇という結果も出ている。収奪どころか日本は国家予算を投じていたのだ。

また、寒冷地でも育てることができるように稲の品種改良もおこなわれて食糧生産が増加した。人口は１９０６年の１６００万人から１９４０年の２４００万人へと増加し、平均寿命も併合時の２４歳から１９４２年には４５歳になっている。

西村力氏の著作「よくわかる慰安婦問題」から、「この問題に闇がある（朝鮮人女衒の存在）」の冒頭部分に次の文章がある。

韓国のめざましい発展をもたらしたのは日本国民が負担した税金でした。日本政府を通じて投下した額は、現在価値に換算して６０兆円を超える膨大な資金です。本国から多額の税金を持ち出して近代化に努めた植民地政策が欧米諸国にあったでしょうか。

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　4)　教育の普及とハングル

朝鮮半島で独自の文字が考案されたのは、李朝朝鮮の世宗２５年である。時の国王世宗によって「訓民正音（ハングル）」の２８文字が創出された。漢語と韓語は違うので、一般人には漢字での表記が難しい。だからハングルを使用せよと公布した。

だが、両班はハングルに猛反対した。「日本やモンゴル、チベットなどには独自の文字がある。それは野蛮な地域だからだ。我々が独自の文字を持ったら、彼らと同じ野蛮人になってしまう。新しい文字をつくることは中国からしてみれば謀反である」。

結局、ハングルは婦女子占用で、無学な庶民が用いる「諺文」と呼ばれ、婦女子の私文書などに用いられただけだった。ハングル誕生から４００年後の日韓合邦後に、日本人学者たちが近代朝鮮語の表記を科学的に体系化し言語として完成させた。

朝鮮が大韓帝国として独立してから公文書の漢文標記をやめ、福沢諭吉の発案で漢字・ハングル交じりの文章体系を使用し始めた。李朝の世宗が独自の文化を作り出そうとして創出したハングルは、ようやく日の目を見ることになった。

朝鮮総督府は日本に準じた学校教育制度を整備し１９４３年までに約４２００の小学校を建設した。学校には李氏朝鮮時代の身分に関わりなく誰でも通うことができた。教育は基本的に日本語が用いられ、必修科目にハングルを入れ、元来の文化にも配慮していた。

１９４８年に李承晩大統領が漢字を漸次的に廃止する路線を取り、１９６７年に朴正煕大統領が漢字使用を全面禁止にした。漢語の言語伝達能力が低下し、韓国人は世界でも読書率の低い国民に転落した。韓国人が伝統の漢字を棄てたのは伝統文化の破壊である。

戦後の韓国人は、日本が言語、文字、文化を奪ったとか破壊したというが、きわめて史実を無視した現実離れの話である。もともと独自の歴史の蓄積のない文化なのだから、奪えと言われても奪うものはあまりないことを韓国人はどこまで認識しているのだろう。

現在中国の少数民族のなかで、満州人は完全に言語も文字を奪われてしまった。モンゴル人も、モンゴル語を話せる人は少なくなっている。文在寅大統領は、朝鮮の言語が「日帝」に奪われたというのは、いったいどのような根拠から言うのだろうか。

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　5)　日本軍の虐殺はない

朴殷植の著書「血史」には、「倭乱（秀吉の朝鮮出兵）で３００万人が殺戮された」と書いている。当時の李朝朝鮮の人口は２００万人である。２０数万人の南京人口が「３０万人以上」も殺されたという南京大虐殺と同様に、嘘でいい加減な数字でしかない。

「日帝」時代は檀君の開国以来、頼朝鮮半島にもっとも社会安定をもたらし、人権が保護され生存権が確保された時代であり、朝鮮人が最も生命力にあふれ人口が急増した時代である。朝鮮人とは逆の見方だが、ちゃんとした根拠がある。

明治維新後の近代国民国家造りを意識した日本は、李朝朝廷に代わって朋党の争いの根源を絶った。半島内の党争の病巣も根絶あるいは追放し、半島に安定した社会をもたらしたことにより近代法秩社会の土台を作った。

東学党の壊滅は日本軍のせいでも清国のせいでもなく、互いに争いあう歴史を歩んできた朝鮮人の宿命として、東学党員「３０万～４０万人」が自壊・自滅したのである。東学党農民放棄のとき、崔時亨直轄下の北接派（忠清道）は、はじめ放棄に反対していた。

放棄して早々に東学党内で内輪もめが始まった。内紛はさらに激化して南北接の指導者が分裂、党員による人塚の盗掘、掠奪、暴行など悪の限りが尽くされた。指導者は側近の裏切りによって政府軍に逮捕され、処刑されてしまった。

これだけ内紛による殺し合いが激化すれば、反乱自体が自滅するのは当然だろう。義兵運動も似たようなものだった。初期に義兵は儒学の忠孝思想という大義名分をもって復仇の反日決起をした。だが所詮民衆の基盤が何もない運動はすぐに平定されてしまった。

自分たちの生活で精いっぱいの民衆が支援するわけもなく、困った義兵は匪賊に変身していく。日本商人を襲ったり、商品を掠奪したり、果ては通称禁止を叫んで義賊化していった。反日は共通していたが、反日運動そのものではなく反民族主義運動である。

李朝時代の朋党内紛の延長は民衆の支持を受けれず、反日の英雄や豪傑同士の殺し合いは戦後も続いた。金丸や呂運亨などの有名な反日指導者や活動家は次々と暗殺され、過去の反日英雄たちは日帝の敗戦と共に内紛によって殺しつくされた。

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　6)　朝鮮人の強制連行

戦後に書かれた書物には、朝鮮半島から朝鮮人が流出したのは日本人が土地を奪ったからだとか、あるいは日本官憲がによる強制連行があったからだという記述が多い。１９世紀の朝鮮人流出は、李朝社会の崩壊が最大の原因だった。

唐以後の朝鮮半島の歴史では大陸の諸民族に強制連行されることがしばしばあった。今日に至っても、韓国での誘拐事件はじつに多いが、日本史のどこをさがしても農民や住民を「強制連行」した話は出てこない。

１９９１年１０月２３日に韓国の「東亜日報」に「台湾少年８０００人が軍需工場で強制労働されていた。海軍飛行場の建設工場で酷使され、息を引き取ったため火葬にした」という記事が掲載され、日本の反日大学教授の発言も載っていたが歴史の捏造である。

戦後末期の台湾少年工８千人は、戦後も「高座会」をつくって「同期のさくら」よろしく、現在も日本人の戦友たちと交流が続いている。日本で千人単位の大会を開いて、旧交を温めているのである。こんなことは韓国人には想像もつかないだろう。

日韓合邦以後、朝鮮人は日本国籍を有するものとみなされ、労働者は日本列島にぞくぞくと流入していった。これらの低賃金労働者は内地の失業者を増やしただけでなく、犯罪者となって悪事を重ねるものも多かった。

強制連行どころか、阻止したいほど勝手に流入したのである。現在の韓国人不法滞在者は、全外国人中一位であり（二位は中国人）犯罪率も多い。不法な密航を含めた渡日は続き、１９４０年には１１９万人、１９４５年には２１０万人が密航している。

政治家や学者による議論よりも、実際に当時の写真を見て人々の表情を知ることがもっとも事実に近づける。そこから伝わってくるのは、いわゆる植民地支配とは異なり韓国人の生活を資するものだったということが明確に理解できる。

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　7)　従軍慰安婦も捏造

従軍慰安婦については、あまりにも度が過ぎた捏造が多すぎる。「日本人は１２際の少女までも従軍慰安婦として連行し、兵士の獣欲を満たさせ売春婦に仕立て上げた」と、できる限りの言葉を尽くして非難している。

これに対して日本の政治家の対応は非常に安易だ。河野洋平官房長官は従軍慰安婦問題への韓国の抗議に対して、何も調べずにその存在を認め、訪韓した宮澤喜一総理はいとも簡単に謝罪した。当時は、従軍慰安婦という言葉もその存在もありえないのだ。

平成９年１月と３月の参議院予算委員会でその証言の裏付け調査をしていないことが明らかになり、政府調査が行った「従軍慰安婦」関係資料集成が１９９９年に公表された。資料には日本軍が強制連行したと推測できるものはひとつもない。

政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成　１９９９年ＰＤＦ
　　　第一巻　　第二巻　　第三巻　　第四巻　　第五巻　

朝日新聞は１９９２年１月１１日朝刊の一面トップで「慰安所への軍関与示す資料、政府見解揺らぐ」という見出しの記事を載せた。吉見義明中央大学教授が防衛研究所で「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という資料を発見したという記事である。

発見された資料をよく読むと、日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは「軍の威信」に関わるから業者の選定を厳しくせよ、という「業者を取り締まる」内容だった。

軍の関与は、業者が軍の名前を騙って「強制連行」するなといういわばよい方向に関与している。しかも、「挺身隊の名で強制連行した」という記事は全く根拠のないものであり、読者に誤解を与えることを目的としたものだった。

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５　大東亜戦争（太平洋戦争）

　1)　敵軍の司令官は語る

平成１９（２００７）１月９日に防衛省が誕生した。日本の国防を担う自衛隊が日陰者であり続けた理由は、戦後アメリカによって植え付けられた贖罪意識と、左翼勢力の宣伝工作による自虐史観の蔓延が原因である。真実は真逆だった。

日本は中国軍と直接戦っていない。日本軍は支那軍との大規模な会戦などはひとつもなくゲリラ掃討作戦にすぎなかった。蒋介石のアメリカ軍事顧問であったウェデマイヤー将軍は回想録「第二次世界大戦に勝者なし」の中で次のように述べている。

中国民を苦しい目に遭わせたのは日本軍でなく支那兵だ。支那兵は逃亡に際して略奪、放火、強姦のやり放題だった。それが唯一の彼ら兵士のボーナス、サラリーだったからである。

１９５１年４月１９日の米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）として日本を占領統治したダグラス・マッカーサー陸軍元帥は、バーク・ヒッケンルーパー共和党上院議員の質問に答えて、半時間の退任演説をつぎのように締めくくった。

「日本は蚕（絹産業）を除いて産品がほとんど何もありません。羊毛がない、石油製品がない、スズがない、ゴムがない、その他多くの物がない、が、その全てがアジア地域にはあった。もし、それらの供給が断ち切られたらと日本は恐れていました。

日本では1000万人から1200万人の失業者が生じる。それゆえ、日本が戦争に突入した目的は、主として安全保障（security）の必要に迫られてのことでした。原材料、すなわち日本の製造業に必要な原材料、これを提供する国々である、マレー、インドネシア、フィリピンなどは、事前準備と奇襲の優位により日本が占領していました。

日本の一般的な戦略方針は、太平洋上の島々を外郭陣地として確保し、我々がその全てを奪い返すには多大の損失が生じると思わせることによって、日本が占領地から原材料を確保することを我々に黙認させる、というものでした。

これに対して、我々は全く新規の戦略を編み出しました。日本軍がある陣地を保持していても、我々はこれを飛び越していきました。我々は日本軍の背後へと忍び寄り、忍び寄り、常に日本とそれらの国々、占領地を結ぶ補給線に接近しました。従って、日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだったのです」。

「Their purpose,therefore,in going to war largely dictated by security.」
　　　 （ｾﾞｲｱ ﾊﾟｰﾊﾟｽ,ｾﾞｪｱﾌｫｰ,ｲﾝ ｺﾞｰｲﾝｸﾞ ﾄｳ ｳｫｰ ﾗｧｰﾙﾃﾞｭﾘｨ ﾃﾞｨｸﾃｲﾄ ﾊﾞｲ ｾｷｭﾘﾃｨ）

退任する時点に述べたこの証言で、マッカーサーは「侵略国家」という先の大戦の前提を根底から覆えし、日本は侵略ではなく自衛のために戦争したことを認めた。

東京裁判（極東国際軍事裁判）の正当性を失わせ、５年８か月にわたり日本を占領統治し「民主化」と「非軍事化」を成し遂げた業績までも否定したマッカーサーは、退任時に大統領への道を閉ざしてまで軍人の時には口にできなかった真実を語った。

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　2)　第一回バンドン会議

日本で電気洗濯機、電気冷蔵庫、テレビが「三種の神器」ともてはやされ、日本初のトランジスタが発売されるなど目覚ましい経済発展を遂げていた１９９５年４月１８日に、インドネシアのバンドンで第１回アジア・アフリカ会議が開催された。

参加国はその多くが第二次世界大戦後に、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの帝国主義を標榜する欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの２９ヶ国で、当時の世界人口の５４％を占めていた。

参加した国は、アフガニスタン王国、イエメン王国、イラク王国、イラン帝国、インド、インドネシア、英領ゴールド・コースト、英埃領スーダン、エジプト共和国、エチオピア・エリトリア連邦、カンボジア王国、サウジアラビア、シリア共和国、セイロン、

タイ王国、中華人民共和国、トルコ、日本、ネパール王国、パキスタン、ビルマ連邦、ベトナム国、ベトナム民主共和国、フィリピン、ヨルダン、ラオス王国、リビア王国、リベリア、レバノンの２９か国である。

第一回バンドン会議において、反帝国主義、反植民主義、民族自決の精神。アメリカ（西側諸国）、ソビエト連邦（東側諸国）のいずれにも属さない第３の立場を貫こうとする基本的指向し、これによりいわゆる第三世界の存在を確立した。

アメリカ、ソ連の対立を緩和する立場（バランシング・ブロック）を作る契機となった会議において「世界平和と協力の推進に関する宣言」を採択した。正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言、バンドン十原則（ダサ・シラ・バントン）とも呼ばれる。

基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重、全ての国の主権と領土保全を、全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する、他国の内政に干渉しない、国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重、集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。

また、他国に圧力を加えない。または侵略の脅威・武力行使によって他国の領土保全や政治的独立をおかさない、国際紛争は平和的手段によって解決、相互の利益と協力を促進する、正義と国際義務を尊重。つまり、バンドン会議は非白人連合だった。

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　3)　東南アジアの評価

第一回バンドン会議に、日本は高碕達之助経済審議庁長官を代表として加瀬俊一外務相参与など外務大臣代理で十数名が出席したが、他の国々はいずれも元首や首相級が出席して、政府レベルの国際会議となった。

外務大臣代理で出席した加瀬俊一外務相参与は、その時の模様をつぎのように語っている。「この会議の主催者から出席の案内が来た。日本政府は参加をためらっていた。左翼勢力のいうとおりであれば、現地では反日感情が強いに違いないと思い込んでいた。

出席すると各国代表は『日本が、大東亜宣言というものを出してアジア民族の解放を戦争目的とした。その宣言がなかったら、あるいは日本がアジアのために犠牲を払って戦っていなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった。

こんな会議が開けるのも日本のお陰ですと、参加者は『やぁー、こっちへ来て下さい』『いやぁ、今度は私のところへ来て下さい』といって大変なもて方だった。『やっぱり来てよかったなぁ』と、加瀬俊一外務相参与はそう思ったそうである。

高碕達之助経済審議庁長官は「日本が国連に加盟できたのも、東南アジアやアフリカ諸国の熱烈な応援があったからだ」と語っていた。日本は戦争に負けたけど、戦争目的は達した（という側面もある）ということもできる。

中印国境紛争やナセルのアラブ連合形成の失敗、スカルノの失脚などにより各国の指導者間の統一が乱れ、１９６４年に予定されていた第２回会議とそれ以降はバンドン会議が開催されなかった。

しかし、その精神は１９６１年９月に開催された第１回非同盟諸国首脳会議に引き継がれ、その後、２００５年にバンドン会議５０周年記念会議が開催され、その後の定例化が決定された。

バンドン会議は『日本が大きな犠牲を払って、アジア民族のために勇戦してくれたから今日のアジアがある』ということだった。我々が今日こうやって独立しましたと『アジア・アフリカ民族独立を祝う会』というのがＡ・Ａ会議の本来の目的だった。

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　4)　大東亜宣言とは

大東亜宣言（現代語訳）全文
　世界各国がそれぞれその所を得て、互いに頼り合い助け合ってすべての国家がともに栄える喜びをともにすることは世界平和確立の根本です。
　しかし米英は、自国の繁栄のためには他の国や民族を抑圧し、特に大東亜（東アジア全般）に対しては飽くなき侵略と搾取を行い、大東亜を隷属化する野望をむきだしにし、ついには大東亜の安定を根底から覆（くつがえ）そうとしました。大東亜戦争の原因はここにあります。
　大東亜の各国は、互いに提携して大東亜戦争を戦い抜き、大東亜諸国を米英の手かせ足かせから解放し、その自存自衞を確保し、次の綱領にもとづいて大東亜を建設し、これによって世界の平和の確立に寄与することを期待しています。
1.大東亜各国は、協同して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設します。
2.大東亜各国は、相互に自主独立を尊重し、互いに仲よく助け合って、大東亜の親睦を確立します。
3.大東亜各国は、相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸ばし、大東亜の文化を高めます。
4.大東亜各国は、互恵のもとに緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進します
5.大東亜各国は、すべての国との交流を深め、人種差別を撤廃し、広く文化を交流し、すすんで資源を開放し、これによって世界の発展に貢献します。

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　5)　アメリカの認識

極東国際軍事裁判所の法廷へ提出された東条英機首相の宣誓供述調書は、弁護を担当された清瀬一郎博士とアメリカ人弁護士ブルーエットの両氏が九ヶ月にわたり内容の事実確認を行ったものである。

宣誓供述調書で東条英機首相は次のように述べている。「私は最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認された国際法には違反せぬ戦争なりと主張します」。「敗戦の責任は当時の総理大臣たりし私の責任であります」。

アメリカ陸軍の法務官プライスはこのように述べている。

東京裁判は日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、無意味に帰すから止めたらよかろう。なぜならそれを訴追する原告アメリカが、明らかに責任があるからである。ソ連は日ソ中立条約を破って参戦したが、それはスターリンだけの責任ではなく、戦後に千島・樺太を譲ることを条件として日本攻撃を依頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても精神的効果はない。

また、アメリカのディッキンソン大学ジョージ・フリ－ドマン教授はこのように述べている。

まともで教育のある人々がなぜパールハーバーを攻撃する道を選んだのか。こういうことを理解せずに、ただ非難する人々がいる。彼らこそが戦争をもっとも起こしやすい人々なのだ。当時の日本指導者たちをモンスターにしたり、日本の置かれた悲劇的な立場を考えもせずに人々を英雄視したりしても、何の解決にもならない。解決どころか、このような態度そのも問題なのだ。

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　6)　共に戦った仲間

名越二荒之助編著の「日韓共鳴二千年史」を基に、日本と共に戦った朝鮮人の大東亜戦争（アメリカは「太平洋戦争」と呼ばせた。）を振り返ってみる。

中でも朝鮮・台湾の若者は、日本人として直接この聖戦に参加できるという使命感に燃えていた。だから志願兵制度が採用された時、朝鮮は四十数倍、台湾は六百倍を超える志願者が殺到した。異民族がこのように熱狂した事は、史上例がないといわれる。

大東亜戦争は日本人だけが戦ったのではない。朝鮮人・台湾人は正規の日本軍人として参加しアジア民族も協力した。その結果、朝鮮人二万一千余人、台湾人二万八千余人の人々が戦死し、靖国神社に合祀されている。

年	採用者数	応募者数	倍率
昭和１３年	４０６名	２，９４８名	７．７倍
昭和１４年	６１３名	１２，３４８名	２０．１倍
昭和１５年	３，０６０名	８４，４４３名	２７．６倍
昭和１６年	３，２０７名	１４４，７４３名	４５．１倍
昭和１７年	４，０７７名	２５４，２７３名	６２．４倍
昭和１８年	６，３００名	３０３，３９４名	４８．２倍

外地に進駐した軍隊が現地の女性を強姦したら、軍隊は一挙に現地の信頼を失う。そのような事件が発覚したら、直ちに軍法裁判にかけて処断するのが当時の日本の軍紀（軍隊の規律）であった。軍をあずかる指揮官は必悪を承知のうえで慰安所配慮をしなければならなかった。

ナポレオンの遠征から第二次世界大戦に至るまで、どこの国の軍隊にも慰安所は「必要悪」として存在していた。「必要悪」に配慮したのは日本だけではなかったことを教えなければ、バランスを欠くばかりでない。軍隊と性の抱える問題の深刻さは解らない。

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日本在住の韓国系中国人の金文学・金明学さんは「韓国民に告ぐ（祥伝社文庫)」で次のように述べている。

呉善花の著作「チマパラヌ（スカートの風）」が一、二、三弾と立て続けに出されたとき、日本にきていた大部分の韓国人は、彼女のことが憎くて歯ぎしりするほどだったそうだ。

興奮した留学生たちの中で、日本でこんな本がこれ以上出版されないように措置を取らねばならないと激高して騒いでいた人間に、わたしは直接会ったことがある。

しかし、先にも述べたように、彼ら彼女らのほとんどが、その著書を読んですらいなかった。問題はまさにここにある。読んでもいない本をどうして悪いと決めつけて、勝手にこき下ろすことができるのだろ。

誰もがみんな悪いからと言うから、つられてその波にのって悪いのだと一蹴する韓国人が、いったい自分の意見を本当に持っているのがどうか実に疑わしい。

日本国と大韓民国との間の協定は、当時の人々が最善策を考えて結ばれたもので、今の時代の基準からみて不備があったとするのは当時の関係者を冒涜になる。数年後に異なる見解が生まれるなら、どこの国も韓国と協定や条約を結ばなくなるだろう。

１９４８年に李承晩大統領が漢字を漸次的に廃止する路線を取り、１９６７年に朴正煕大統領が漢字使用を全面禁止にした。これにより国民は韓国の歴史資料を読むことができなくなり、事実を確かめることもできない浅学無知な民族へと落ちていった。

日本の政府はマスコミに迎合的でいつも顔色を窺っている。膨大な記録や資料を保存しているのは政府なのだから、誤報や虚報に正しい情報を示して国民を愚弄するなとマスコミを叱るべきだろう。

日本人は誠を尊ぶ民族で、追いつめられたときに嘘をつくより謝ることの方が多い。韓国人は、ことに戦後の韓国人学者はよく嘘をつき歴史を捏造する。国家を指導する元首までが平気でうそをつく。これが日韓の最大の違いである。

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参考文献：新しい歴史教科書（扶桑社）、アメリカの反省（文芸春秋新社）、世界最強だった日本陸軍（ＰＨＰ文庫）、韓国は日本人がつくった（黄文雄、徳間文庫）、朝日新聞（1992.1.11）など。